ナカヤマヒトシ通信

下記講演をします。

「新窓会」（新潟大学歯学部出身の開業医さんなど中心の会）主催でメンバー限定ですが、こんなことしてますという報告で。

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新窓会　5月例会
日時：5月16日（水）午後7時半〜
場所：新潟市歯科医師会　大会議室
　　　　新潟市中央区紫竹山３丁目３番１１号
　　　　新潟市総合保健医療センター４階

講師：中山均先生（新潟市議・日本歯科放射線学会専門医）
演題：「福島原発事故−放射能汚染の基礎から現実まで」

参加は新窓会会員の方のみとさせていただいております。

報告が遅れましたが、去る4月18日、福島原発震災情報連絡センターの2012年度総会を開催。

総会前に公開学習会として京大の今中哲二さんによる「チェルノブイリ事故に関する基本法から学ぶ」の講演がありました。

ソ連時代の事故対策の実情と今回の事故を考えた場合の課題などを報告してもらいました。

その後総会では、規約の改正、人事、今年度の活動計画を議論。

チェルノブイリの現場視察を予定しています。僕は議会報告会で行けませんが、メンバーから数名が5月上旬に向かう予定。


センターの共同代表3名。左から松谷清・静岡市議、佐藤和良・いわき市議、そして私。

24日に続き、瓦礫視察の2日目は女川町へ。

女川のある石巻地区では、一日目の仙台市と比べると、自治体の規模の違いか、まだ町の中の民有地に瓦礫の山があります。これらは確かに早く何とかすべきです。

女川の仮置き場では、瓦礫の徹底的な分別のラインを設置し、最終的には手作業で振り分けています。

↑仮置場に設置されている分別処理用のプラント


↑最終的には手作業で分別。ガラス張りの中で作業しています

また、ラインの各ステップ・場所で空間線量を調査、そしてコンテナは密封型で、コンテナの出発時にもコンテナの両脇で空間線量を計測。−これらの過剰なまでの空間線量測定はやり過ぎではないかなあ、コストに比較してあまり意味無いんじゃないかと感じました。

一方、精密な放射能（核種と量）測定は月1回程度。その具体的なサンプル方法や量などは時間の余裕が無くまだ確認できていません。

宮城県の担当幹部に「仙台の事例などを見れば、やはり域内（ブロック内・県内含む）処理も現実的だし、地元経済や雇用の観点から見ても意義があるではないか」と聞いたところ、
「基本的にはおっしゃる通り」とした上で、近々新たに5基の仮設焼却施設を設置する予定とのこと。しかし、それでも「広域処理要望量の1/3」とのことです。−ということは、宮城県が計画している施設の3倍の施設を、国が責任を持って建設すれば計算上はクリアできることになります。ことは単純ではないかもしれませんが。

仮設焼却施設や埋立施設（もちろん、それらも十分な安全確保が前提）の設置のハードルとなっているのが、女川などの地形の特徴で平地が少ないこと（仙台は広大な仙台平野がある）だそうです。

確かに、女川町内・石巻地区内で考えれば候補地の選定は難しいかもしれません。でも、国交省や林野庁、農林省など、現在瓦礫処理を主導している環境省以外の複数の省庁が協力して、国が責任を持って仮置施設や仮設焼却施設の建設やその調整を進めることで、今よりは状況が改善する可能性もあると感じます。

一日目の仙台方式がうまく行ったのは、説明職員の方によれば
�@津波の被害には遭ったが、都市機能・市の中枢機能が維持され、司令塔が存続できた
�Aしかも政令市だったので、産廃業者の許認可権も持っており、廃棄物の処理の状況や課題について精通していた
�B広大な仙台平野があり、用地を確保できた
等の利点が挙げられます。

確かに女川町はこれらの利点を持っていないかもしれません。
しかし、政権民主党も掲げていた「地方分権・地方主権」の理念で言う「補完主義」（一義的に基礎自治体が行政を担い、それで担いきれないことを都道府県や国が担う）の考えで言えば、町の力では困難なことは明らかなのだから、上記のような条件を確保できるよう、国がその責務・役割を果たし、域内・ブロック内・県内の自治体や用地を調整して処理を進めるような施策が必要なのではないかと思います。
そうした意味でも、自治体同士の広域処理協定を傍観者のように脇から応援するのではなく、国自身が積極的にイニシアチブを取っていくような姿勢が求められていると思います。

また、女川で拝見したビデオなどで「道の両端に1kmも続く瓦礫の山」が強調されていましたが、しかし広域処理はそのうちの可燃物のみが対象で、多くて全体の2割程度と推計されます。同行した議員の中には「しっかり分別や検査もやっている。万全で安心した」と言う人もいましたが、「しっかり」さは伝わるものの、しかし広域処理で「道の両端に1kmも続く瓦礫の山」そのもの全体を解決できないことは明らかです。結局広域処理の「絶対的な必要性」は残念ながら感じることはできませんでした。

瓦礫の山の撤去のためには、例えば女川で言えば選別ラインを増強し、そこに人員も積極的に雇用する、といった対策の方がメインになるのではないかと感じます。それも被災した基礎自治体単独では困難ですので、国の出番です。

現地で日々奮闘されておられる方、関係者の皆さまに心から敬意を表し、そした町の中の仮置場に隣接して暮らす方々の状況にも想いを馳せつつ、取り急ぎ2日目の報告とします。

写真は公開可能なものを確認次第掲載します。

5/6、数件追加、住所追記

ブログの記事に拍手をいただくと、拍手コメントが書けるようになっています。

ただ、そのまま公開はされず、管理人である僕が見れるのみとなっています。

いくつか回答しなければならないものがあるのですが、まずは先日記事にした「東日本大震災瓦礫の処理に関する安全確保と情報公開を求める請願署名」の署名用紙を置いてあるところが無いか、との問い合わせでした。携帯からしか見れないので、現物がほしい、との趣旨です。

署名の実行団体に問い合わせしたところに、他からの情報提供も加え、以下紹介します。

＜西区＞
○有機八百屋　虹屋（小針8-1-2）
○ドリームハウス（寺尾東3-9-30）
○だいこん畑（農産物直売所）（小新大通2-3161）
○アムール（寺尾西寺尾西1-1-1）

＜中央区＞
○ピュアドゥ（上大川前通3番町19−1）
○マギヤ薬局（本町通8-1311）
○ぎゃらりぃ＆さろん　杜々（とど）（東区東明4-3-22）
○マリールゥ(マクロビレストラン)（中央区東中通1-86-28　サカイビル1F）
○「むすびや百（もも）」(手作り化学調味料無添加のおむすび屋さんです。)（中央区古町通3番町556）
○こいけや(体にやさしい食品と住まいのサポート店)（中央区上所中1-6-17）
○ＪＩＧＳＡＷ(美容室)（中央区上所中1-6-4）

＜東区＞
○ふりっぷはうす（東日本大震災新潟市避難者交流所）（東区新潟市東区猿ヶ馬場2-2-16）
○みるく歯科クリニック（東区有楽1-7-1）

ということになっています。また、それぞれネットワークを介して有志が広げているため、おそらくこれ以外にも置いてあります。

昨日今日と新潟市議会の東北瓦礫視察が計画され、参加しています。

昨日は仙台市の廃棄物処理の見学。

仙台市は「自己完結型」の瓦礫処理を目指し、海岸近くに一次・二次仮置き場を一元化した3箇所の「搬入場」を設置。各場内に仮設の焼却炉も建設。

当初「通常の3年分」とされた量でしたが、来年夏には市内分の処理が終了する見込みで、順次他の宮城県内の瓦礫を受け入れることにしています。

仮設焼却炉は3基で480トン／日の処理能力を持ち、一般の焼却場が持つような付帯施設などを省略した最小限の機能を持つものですが、バグフィルターや温度管理などの基本安全性能は遜色ないとのこと。300トンの処理能力タイプのもので40億円ほどの費用で建設でき、メインテナンスのコストは7億円／年とのことです。

計算すると、年17.5万トン以上を処理できることになります。
仙台市と同じような方式（一連の3箇所を一セットとして）あと5セットつくることができれば、現在処理量に加えて約87万トン処理でき、宮城・岩手両県で広域処理を想定している量を4年半程度で処理できることになります（←計算を修正しましたので転載禁止解除です。）。また、仙台方式のように、住宅地から離れた場所に広い「搬入場」を設営すれば、石巻などのように街中に仮置きされている瓦礫の一次撤去も進みます。

単純には行かない課題はいろいろとあるのだとは思いますが、域内処理を基本として進める構想には現実性はあるのではないかと考えます。

また、搬入場の運営や瓦礫の運搬などは全てゼネコンではなく地元企業に委託していて、瓦礫処理の過程自身に地域経済の復興の要素を反映させています。

域内処理のモデルケースだと感じました。


ナカヤマ後方に見えるのが仮設の焼却施設。

取り急ぎ第一報として。

※関連情報
２月議会瓦礫受入推進決議への反対討論
http://green.ap.teacup.com/nakayama/578.html

先日の南魚沼での講演、主催者の方々から過分な御紹介をいただきました。
http://nonukesminamiuonuma.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-6709.html
ありがとうございました。