ナカヤマヒトシ通信

　国会で「原発事故の被災者の生活支援に関する法案」が審議され、水面下で与野党協議や政府との調整が進んでいるようです。
　僕が関わる「福島原発震災情報連絡センター」では、この法案審議に向け、見解を整理し、要請書を作成しました。

　明日、日弁連の「原発事故被害者援護特別立法を求める緊急院内集会」で当センターの佐藤代表が発言する予定で、その足で各党へこの申し入れ書を手渡す予定です。

　被災地福島で、そして避難された方々と接する各地で活動する自治体議員の生の声や想いを整理したものです。

　ぜひ一読いただき、今後も私たちの活動に御理解と御協力をお願いできれば幸いです。

＝＝＝＝
各政党代表・党首　様　　　　　　　　　　　　2012年5月29日

「原発事故の被災者の生活支援に関する法案」についての要請

福島原発震災情報連絡センター　
共同代表　佐藤和良（いわき市議）
同　　　　松谷　清（静岡市議）
同　　　　中山　均（新潟市議）

現在、国会で「東京電力原子力事故の被災者の生活支援に関する施策の推進に関する法律案」が議論されています。私たちも、福島県内外で被災者の方々と直接接しながら活動している自治体議員として、被災された方々の生活再建や心身の健康のための施策の一刻も早い実現の必要性を痛感しています。その立場から、私たちもこの法案の取りまとめに向けた取り組みを評価し、その成立を望むものです。
しかしその一方で、被災者の生活や不安に接してきた経験と立場から見ると、法案の不十分な点や問題も指摘せざるを得ないと考えます。また、報道機関や関係者を通じて伝えられる与野党協議や政府との調整の内容にも、懸念されるいくつかの課題が浮上していると認識します。
　つきましては、下記の事項を要請いたしますので、法案の修正に向けて前向きに検討されますようお願いいたします。

記

１.国策として原子力政策を推進した加害責任を国が認め、謝罪し、福島原発事故被害に関する国家補償を行い、また、被害者の生活再建・健康確保、および人権の擁護について、国が責任を負うことを明確にすること(註1)。
２.健康・医療保障については、
　�@原発事故によって直接的・間接的に被ばくしたおそれのあるすべての人々を対象にすること(註2)。
　�A健康被害の認定にあたっては、「当該放射線による被ばくに起因する」ことの証明を条件としないこと(註3)。
　�B「（仮称）被曝者手帳」あるいは「健康管理手帳」を交付し、健康に関する情報を本人が保管できるようにし、定期健康診断、通院・医療行為の無償化、社会保障などを法的に保障すること。
　�C心理的ストレスなどについても記録や検診、ケアやサポートの対象とし、丁寧な対策を取ること(註4)。
３.制度の運用・見直しにおいて、被害当事者の参加を制度的に保障すること。また、被害者・被災者支援に携る関係者やNPOなどの意見も十分聴取し配慮すること(註5)。

以上

註
1.野党案を取り入れた取りまとめ案でも、第三条で「これまで原子力政策を推進してきた国の社会的責任」について言及されていると聞いている。最終成案においても最低このレベルの表現は確保されるべきであり、さらに謝罪と国家補償の責任についても明言するべきである。　
2.野党案は、放射能感受性の高い妊婦・子どもの医療に焦点を当てている。与野党協議の中でもこの点が取り入れられたと聞いており、この点は評価できる。
　ただし、WHOがチェルノブイリ事故の一般人への健康被害として公式に認めているのは小児甲状腺がんのみであるが、現地では成人も含めてその他多様な健康被害が報告されている（その中には、国際的に信頼度の高い医学雑誌に報告されているものも少なくない）。したがって、年齢・性別・居住区域などで対象を制限することには慎重であるべきで、被ばくしたおそれのあるすべての人々が将来にわたって援護されるような制度とすべきである。
3.対象となる医療給付について、当初の与党案では「当該放射線による被ばくに起因する健康被害」とされていたが、与野党協議の中で、「原発事故に係る放射線による被ばくに起因しないものであることが明らかな疾病または負傷を除いたもの」と修正されたと聞いている。しかし、政府との協議の中で再び後退し、「被ばくに起因しない疾病または負傷を除く」という表現でまとめられるようである。これは当初の与党案よりは評価できるとはいえ、具体的な証明がなければ「被ばくに起因しない」とされる恐れがある。
　福島県健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・福島県立医大教授も、「健康被害は将来のリスクを確率論でしか計れず、年間20ミリシーベルトでの健康被害は、確率的にはリスクを証明できない」と明言しており、被害者側が「当該放射線による被ばくに起因する」ことを証明することはきわめて困難で、対象を制限するような文言の使用は避けるべきである。
4.去る5月上旬、私たちは木村真三・独協医大准教授らとともに、数名でウクライナに赴き、チェルノブイリ事故後26年を経て今なお深刻な影響が続く実態を調査した。土壌の汚染実態や健康被害について認識を深めるとともに、事故による環境や社会・経済・雇用・生活状況の重大な変化のために、多くの人々が不安や心理的ストレスにさらされ、それによる健康被害も多発している報告を受けた。
　この事実は、一部の科学者や政府関係者が言うような「心配し過ぎるとことによってかえって健康を害する」といった議論に切り縮められるべきではなく、原発事故が直接的な放射線被ばくだけでなく、間接的にも心身にさまざまな健康被害をもたらす教訓として認識されるべきである。チェルノブイリ事故の影響を本当の意味で教訓化し、その経験に学び、心理ケアやサポート、保養の必要性も施策の中に組み入れられるべきと考える。
5.法案では、見直しの条項として、「附則」の「2」において「第五条第一項の調査その他の放射線量に係る調査の結果に基づき、毎年支援対象地域等の対象となる区域を見直す」としている。計測対象や方法にもよるが、これが被害の過小評価につながらないよう留意すべきと考える。また、法の見直しは、単に放射線量と支援対象地域との関係に留めるべきではなく、この法に基づく関連個別法との関係や実効性、施策の費用対効果、運用面での課題など、福島県民をはじめ被災当事者の声、生活や医療支援業務に関わる従事者、さらには被災者への支援活動を展開している団体やNPOなど、現場の声が広く取り上げられる必要があると考える。

過日お知らせしたとおり、放射能問題を危惧する学者やお母さんたちが中心になって、瓦礫処理の安全性確保を求める署名活動が進められてきました（詳しくはこちら）。

皆様にもご協力いただきましたが、本日、この署名簿を添付し、同趣旨の内容で県と新潟市の議会などに請願が行なわれました。

請願の紹介議員になりましたので、提出前に控室に寄っていただきました。下は7596筆の署名（提出先が複数なので必要部数写しを取り、製本したとのこと。何冊にもなっていますが、これは1箇所分。


関係者の奮闘に頭が下がります。

これをご覧の方々の中にも、安全性については議論があると思います。しかし、この方々は感情的にのみ反対を主張しているわけではなく、よく勉強され、冷静に活動しています。国や自治体が、こうした方々を納得させることができていないことは否定できない事実です。

ウクライナ視察から戻った佐藤和良・いわき市議、松谷清・静岡市議、岩佐りょうこ・千代田区議他数名のメンバーと東京で打ち合わせ。

現地から持ち帰った、ウクライナ地方の汚染地図を見ました。

以下、取り急ぎ携帯で撮影した画像なので画質が悪いですが、まず報告書の表紙。EUの基金を利用して、事故後25周年を記念して作成されたもののようです。


ウクライナ語（ロシア語と類似）で書かれているため、正確な内容はよくわかりませんが、数字、アルファベットとの類似性などから、放射線の知識を動員しながら見ると、おおむねどんなことが書かれているか類推できます。

詳細なものはもう少し分析し、画像もスキャンしますが、取り急ぎ第一弾報告。

まず以下は、1985年当時、つまり事故前のセシウム137及びストロンチウム90の汚染状況。こういうデータがあるのは、原発を抱えていた地域だったからか。柏崎でも検査は行なわれているが、場所は限られている。事故後と同じカラースケールで描かれており、事故前は薄い黄色で濃度は低い。


↑Cs137と思われる。


↑Sr90と思われる。

そして1986年と25年経た2011年の汚染状況の比較。
まずCs137。

↑1986年。

↑2011年。色の濃い領域が多少狭まり、各地で色も薄くなっているものの、深刻な汚染状況は今もなお続いている事がよくわかる。

次にSr90。

↑1986年。事故前の濃度と比べると、もともとCsほど汚染の広がりや濃さはないことがわかる。

↑2011年。全体に薄くなっており、濃い面積も小さくなっている。核種ごとの影響が異なるとはいえ、やはり重大な汚染因子はCsが主体。Srも決してあなどってはいけないが。

新しいし、貴重な資料です。解析を急ぎます（というか、すでにどこかで翻訳とかあったら教えてください）。

5月17日、「新窓会」（新潟大学歯学部卒の開業医さんなどの集まり）で放射能汚染問題について講演させていただく機会を得ました。

高校や大学の物理の知識などを思い出していただきながら、放射能の基礎からお話させていただき、汚染の実態と人体への影響について、科学的な合意や根拠の観点で、リスクをどこからどこまでをどのように考えるべきか、極端な「安全論」と「危険論」が、双方都合のいい事実の一側面を切り出して過大に宣伝している部分はないのか、問題提起させていただきました。


報告後の質疑では、瓦礫問題や原発と社会のあり方まで議論が及び、白熱した時間を過ごしました。

参加者の先生方からご好評をいただきました。

※タイトルに「延長」って書いたけど、「延期」が正ですね。あわただしい中書いたので訂正します。

本日、議会の全員協議会で、瓦礫の広域処理の説明会について市長から説明がありました。

当初は連休明けにも関連施設周辺住民への説明会を開催する予定であったのが、報道や市民の声で多数疑問や質問が寄せられており、市として責任をもって回答するためにも、国への再確認や専門家の意見を聴取するなどの作業に時間をかけるため、当初のスケジュールにこだわらず準備を整えるとのこと。

問題や疑問が払拭されない限り、市民の皆さんがきちんと声を上げるということが重要ですね。

僕は「瓦礫＝猛毒がやって来る」かのような一部の主張とは距離を取りますが、先日紹介したように、最終処分場の安全性などから批判的な立場を取る新潟大学工学部の高橋教授の見解などは傾聴に値しますし、また、安全性だけでなく、必要性や合理性などからも広域処理には疑問が残ります。
「専門家」には、高橋教授など、さまざまな立場の学者などを加えて欲しいものです（ちなみに市と新潟大学とは包括連携協定も結んでいる）。

福山市のいわゆるラブホテル火災が発生し、消防法や建築基準法違反施設だったこと、そのうち建築基準法違反については適切な対応がなされなかったことが報道されています。

新潟市の状況はどうなのか、早速聞き取り調査しました。

まず、消防局が管轄するホテルや宿泊施設が市内で222あり、そのうち今回の福山市のホテルの類似施設（いわゆるラブホテル、しかし明確な区分は無い）が47施設あります。

しかしそのうち直近の検査で35施設に消防法上問題があったとのこと（ただし、福山の施設のような重大なものに比べて、誘導灯のバッテリー不足や避難訓練の実施不足などのレベルのものとのこと−しかしこれらも重要であることも言うまでもありません）。

また、いわゆるラボホテル以外の宿泊施設でも44件同様に消防法上問題点のある施設があり、5月21日までに上記35件とこの44件を先行的に検査に入り、その後全施設に拡大し注意喚起する方針。

一方、法律が異なりますが、建築基準法（非常階段や耐火性能）上で建築行政課が管理する新潟市内の宿泊施設が132あり、福山のような問題は今のところ無いものの、各施設からの報告が上がっていないのがなんと57件もあるとのこと。

施設の規模によって報告義務の頻度は異なる（例えば小規模施設は3年に1回）のですが、複数回に渡って報告が出ていない施設もあるのではないか、との指摘に対しては今のところ詳細はわからない、現在調査中とのこと。建築行政課としても、消防局と一緒に施設を回るのと、この報告の上がっていない施設を中心に回るとのことです。

両方で情報共有を図るとのことですが、一層の連携と対応の強化が望まれます。

取り急ぎ速報です。