ナカヤマヒトシ通信

本日の新潟日報にも報道されていますが、柏崎刈羽原発の再稼働に「賛同できない」ことを表明し、国や県に対し徹底検証と慎重な対応を求める意見書が新潟市議会で準備されています。

先日の議会運営委員会で市民連合（社民系・新社会などの皆さん）さんから「市民連合と共産党議員団と中山議員の共同で」提案されたもので、各会派に検討を願い、その後各会派の意見をもらいながら調整していたものです。

報道によれば、多くの会派が賛同の見込みです。

ただし、記事は不十分です。「無所属議員が準備した」とありますが、上記のように準備したのは僕だけでなく、僕と市民連合と共産党議員団の共同準備で提案したものです。取りまとめや文面の調整を私が対応していることは事実ですが、記事はあたかも無所属議員一人で準備したかのように読めてしまい、僕としても遺憾です。

複数の会派や議員の協力で、そして他の会派の理解も得て丁寧に準備されているものですので、新聞記事を読まれる際はそのように解釈願います。

7月2日の本会議で最終的には決定されます。決定されたら文面を報告したいと思います。→7月2日、全会一致で採択されました。→こちら

今日は朝から夕方まで「緑の党」（仮）に向けたスカイプ会議。

その後、夕方からは先日紹介した「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」が新潟で内輪の会合を持つということで、関係者（経営主で新潟市議）からお誘いを受け、参加してきました。

ネットワークの代表、鈴木悌介さんを囲み、DVD「第4の革命」を上映、ネットワークの活動計画や意見交換を拝聴させていただきました。


中小経営主たちもいろいろ考え、がんばっているんだなあと実感。

興味深いエピソードも。県内の某大企業は、「脱原発」を目指したわけではないが昨年の節電で12基の自家発電を購入、現在は東北電力に電気を売っているとのこと。

地下水をくみ上げるポンプにインバーターを付けるだけで電気量が激減、1基あたり半額節約になったとか。

鈴木代表は脱原発を公言しているようですが、会員の経営主さんたちには、「第4の革命」の内容や、エネルギーのコスト削減と言う経営的視点から自然に考えを深めてもらうというスタンス。

これからも注目していきたいネットワークと取組です。

興味のある「経営主」の皆さん、ぜひアクセスしてみてください。年会費1万円ですが会員になるには推薦人が必要。僕は経営主ではないので会員ではありませんが御希望の方はお話をつなぎたいと思います。

2回ほどコメントした郡山の塾講師の佐藤順一氏の件（→こちら）に関連して、本人のツイッタ―発言を知人から教えてもらいました。

→こちら

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順一 ‏@jyunichidesita
放射性物質の個数が同じならそうですよ。僕の説明もちゃんと読んでないでしょ。因みに放射性カリウムの半減期は１２億年以上ですよ。 RT @emiponzu この説明は変だわ。半減期が長いほど安全とか。http://green.ap.teacup.com/nakayama/616.html
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つまり、@emiponzuさんがナカヤマの記事を引用し、「半減期が長いほど安全」という説明が「変」だと言っている事に対し、

佐藤氏は「放射性物質の個数が同じならそう（＝半減期長いほど安全）」と断言しているのです。

いやあ、ここまでとは思いませんでした。

確信犯であるばかりか、無学。

放射線のエネルギーなどの条件もあるのに、こんなふうに懲りずに「個数」を持ち出し、比較にならない比較をするのは全く不合理。

ほんのわずかばかり、期待と理解を示したのが浅はかでした。

以前紹介したように、僕の記事に対してどこかのツイッタ―で「『半減期が長いほど怖いものじゃない』を『長いほど安全？』と書き換える方が問題」という御指摘・御批判がありましたが、今回の佐藤氏の「断言」でそんな御心配が「杞憂」であり、佐藤氏御本人自らそう考えている事がわかりました（爆苦笑）。

したがって「長いほど安全？」のタイトルは何ら問題が無かったことも証明されました。

「僕の説明もちゃんと読んでないでしょ」とか書いているけど、こちらの方は十分読んでそのおかしさを論証しています。佐藤氏の方は、こんなコメントを不用意に書いてるということは、僕の記事を読んでないな。半減期だけで安全性を論じることがいかに非科学的か、「1個」とか「10個」とかいう議論がいかに実態と乖離しているか、わからないんだね、この人。

ただやはり、このやりとりをツイッタ―上で見ると、「自然放射能は安全」とか、よくわからずに突っかかっている人も少なくない・・。議論する両方の側に、理解の程度に問題がある気がします。

消費増税について。

徹底的なムダ削減、各国のような生活必需品への非課税や軽減、充実した社会保障、他の税制も含めた公正な税改革、環境税など、全体的な財政構造の改革の議論の中で将来の消費増税は選択としてはあり得るとは思うが、現在のこの社会・政治・経済状況の中で、一般市民への負担増と社会保障の削減のみが「一体」化した「三党合意」など許せるものではない。

が、それはさておき。

管直人オフィシャルブログで、
「政権交代後の出来事に対応するのは政権の責任」という記事を読んだ。



↑クリックすると記事へ飛びます。

標題もそうだけど、書かれている事が笑えるというかあきれる。怒りが起こる。
まず、全文を引用。
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　消費税引き上げは２００９年の民主党マニフェストに反するというが、ギリシャ危機が発生したのは政権交代後のこと。日本もギリシャ以上の約１０００兆円の国債残高を保有することから、国債の金利が１％上がれば１０兆円の金利を払わなくてはならない。ギリシャやスペインのように７％になれば税収全部を金利払いに充てても足らず、財政は破たんする。

　その時の社会の混乱は今のギリシャを見れば予想ができる。国債の金利上昇が起きないと誰が保証できるのか。金利を決めるのは総理でも日銀総裁でもない。マーケットなのだ。マーケットが日本が財政再建に取り組まず、国債償還が危ないと判断すれば国債の金利は上がる。

　政権交代後に起きた出来事に対応するのは政権としての責任であり、それがマニフェストの書いていなかったからと言って「マニフェスト違反」とは言えない。「脱原発」も同じ。福島原発事故を経験して、２００９年のマニフェストに入っていないからと言って、「脱原発」を主張するのがマニフェスト違反とは誰も言わない。
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「日本もギリシャ以上の約１０００兆円の国債残高を保有することから、国債の金利が１％上がれば１０兆円の金利を払わなくてはならない。」
（ところで、本題ではないものの、「1000兆円の国債残高」って？→末尾補足※参照）
とのことだが、「ギリシャ危機」は確かに政権交代後。

しかし、管氏の指摘する莫大な借金は、政権交代後ではなく、ずっと前から指摘されている事だ。

前提の「1000兆円」の額が正確かどうか別にして、まあとにかく1%、2%金利が上がれば莫大な額を支払わなければならなくなる、などということは、管氏が首相の時も、その前の政権交代時も、そしてさらに政権交代の前から同じこと。何か特別に制度が変わったわけではない。

「国債の金利上昇が起きないと誰が保証できるのか。金利を決めるのは総理でも日銀総裁でもない。マーケットなのだ。」

などと居直ったところで、そんなことも「政権交代前」からわかっていたこと。
（ただ、これも厳密に言えば、底の浅い指摘だ。総理や日銀の政策も間接的に影響する。「マーケット」のやりたい放題にさせている現在の経済のあり方も本当は問題）

管氏の論理では、こんなことも「政権交代前」にはわからなかった、ということになる。

そう、つまり民主党はこんなことさえ、政権交代前にはわからなかった無知無学集団（と僕が言っているのではない、管氏の主張の論理的な帰結）だったと告白している事になる。

原発政策の転換を引き合いに出すのも呆れる。

「『脱原発』も同じ。福島原発事故を経験して、２００９年のマニフェストに入っていないからと言って、『脱原発』を主張するのがマニフェスト違反とは誰も言わない。」

本人が脱原発方針に積極的なことは理解するが、これは笑うしかない。

そう、まさに管氏の言うように「『脱原発』も同じ」。

「『脱原発』を主張するのがマニフェスト違反とは誰も言わない」のではない。
そもそも、気候変動対策、CO2削減策として原発を活用するという民主党のマニフェストの政策が、やはり根本的な間違いだったということなのだ。

多くの人が指摘していた原発の危険性やエネルギー政策・気候変動対策政策としての不合理性を無視し、「福島事故を経験」するまで転換（しかも実際にはまた突っ走ろうとしているけど）できなかった、マニフェストや政策の誤りや貧困さを証明するものに他ならない。
「違反」以前の問題であり、マニフェスト自体が間違っていたのだ。

経済や原発政策に関する自分達の無学や不明を棚に上げた「政権前にはわからなかった。だから仕方ないのだ。マニフェスト違反ではないのだ」などという居直りは、まったく浅はかで悲惨。この程度の論理が一国のリーダーだった前首相のものなのかと呆れるばかり。

たまたま管氏のブログで気づいたのだが、野田氏や他の幹部も同じようなことを言っているのかな。

※補足：
財務省のHP（→こちら）で見ると、公債残高としてH24度末で「709兆円」。
これに地方分を合わせて「国と地方合わせた借金」という形でよく言われるのが、約900兆円という数字。
僕の不勉強かもしれないけど、管氏の「国債残高1000兆円」という数字はどこから？

大学の図書館で古い資料を物色していたところ、
「放射線事故の緊急医療−RI使用施設から原発サイト」という書籍を見つけました。中尾勇編集、ソフトサイエンス社発行。
監修は科学技術庁　放射線医学総合研究所　です。

この中で、原子力施設事故により放出される核種とその対策を述べた項があります。
その中で、こんなことが書かれています。

「住民の被曝は、放射性プルーム（放射線ガス雲流）から放出されるγ線による体外被曝と、放出された放射性よう素吸入と経皮膚吸収による体内被曝である。したがって、危険の程度は、放射性ガス濃度、大気安定度（無風に近いほど安定）、風向、風速によって決まり、風下が最も危険度が高いことに留意する。」

「これには日本原子力研究所が開発した緊急時環境線量情報予測システムSPEEDI，System for Prediction of Environmental Dose Informationが有用であり、気象データ、地域データ、放出情報源を提供することによって被曝線量予測の迅速な対応が可能」

今回の事故と風向きの関係とSPEEDIの重要性を予見しているかのようです。

しかも、驚くべきことに、この発刊が1986年2月。
つまり、チェルノブイリ事故の直前。
書評もチェルノブイリ事故直後に書かれています（→こちら）。

科技庁が監修して30年以上も前、スリーマイル以外、まだ深刻な環境汚染をもたらす現実の事故が起きていない時点で書かれた書籍で、「風向、風速によって決まり、風下が最も危険度が高いことに留意する」と指摘されていたことと、しかしその指摘が全く役に立てられなかった、という事実にあらためて驚き。

原発事故対策は30年を経てむしろ退化したと言わざるを得ません。

↑クリックで開きます

少々遅れましたが報告。

ドイツ緑の党が全連邦議員を含む市民約6000人の署名と「原発と大飯原発再稼働に反対する」野田首相宛書簡を日本大使館へ提出、プレスリリースを公表しました。

上記書簡、プレスリリースの翻訳（一部ナカヤマも関わりました）など詳しくは「みどりの未来」下記サイトをご覧ください。
http://site.greens.gr.jp/article/56507783.html?1339805771

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多くの方々の御参加を！