消費増税について。
徹底的なムダ削減、各国のような生活必需品への非課税や軽減、充実した社会保障、他の税制も含めた公正な税改革、環境税など、全体的な財政構造の改革の議論の中で将来の消費増税は選択としてはあり得るとは思うが、現在のこの社会・政治・経済状況の中で、一般市民への負担増と社会保障の削減のみが「一体」化した「三党合意」など許せるものではない。
が、それはさておき。
管直人オフィシャルブログで、
「政権交代後の出来事に対応するのは政権の責任」という記事を読んだ。
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標題もそうだけど、書かれている事が笑えるというかあきれる。怒りが起こる。
まず、全文を引用。
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消費税引き上げは2009年の民主党マニフェストに反するというが、ギリシャ危機が発生したのは政権交代後のこと。日本もギリシャ以上の約1000兆円の国債残高を保有することから、国債の金利が1%上がれば10兆円の金利を払わなくてはならない。ギリシャやスペインのように7%になれば税収全部を金利払いに充てても足らず、財政は破たんする。
その時の社会の混乱は今のギリシャを見れば予想ができる。国債の金利上昇が起きないと誰が保証できるのか。金利を決めるのは総理でも日銀総裁でもない。マーケットなのだ。マーケットが日本が財政再建に取り組まず、国債償還が危ないと判断すれば国債の金利は上がる。
政権交代後に起きた出来事に対応するのは政権としての責任であり、それがマニフェストの書いていなかったからと言って「マニフェスト違反」とは言えない。「脱原発」も同じ。福島原発事故を経験して、2009年のマニフェストに入っていないからと言って、「脱原発」を主張するのがマニフェスト違反とは誰も言わない。
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「日本もギリシャ以上の約1000兆円の国債残高を保有することから、国債の金利が1%上がれば10兆円の金利を払わなくてはならない。」
(ところで、本題ではないものの、「1000兆円の国債残高」って?→末尾補足※参照)
とのことだが、「ギリシャ危機」は確かに政権交代後。
しかし、管氏の指摘する莫大な借金は、政権交代後ではなく、ずっと前から指摘されている事だ。
前提の「1000兆円」の額が正確かどうか別にして、まあとにかく1%、2%金利が上がれば莫大な額を支払わなければならなくなる、などということは、管氏が首相の時も、その前の政権交代時も、そしてさらに政権交代の前から同じこと。何か特別に制度が変わったわけではない。
「国債の金利上昇が起きないと誰が保証できるのか。金利を決めるのは総理でも日銀総裁でもない。マーケットなのだ。」
などと居直ったところで、そんなことも「政権交代前」からわかっていたこと。
(ただ、これも厳密に言えば、底の浅い指摘だ。総理や日銀の政策も間接的に影響する。「マーケット」のやりたい放題にさせている現在の経済のあり方も本当は問題)
管氏の論理では、こんなことも「政権交代前」にはわからなかった、ということになる。
そう、つまり民主党はこんなことさえ、政権交代前にはわからなかった無知無学集団(と僕が言っているのではない、管氏の主張の論理的な帰結)だったと告白している事になる。
原発政策の転換を引き合いに出すのも呆れる。
「『脱原発』も同じ。福島原発事故を経験して、2009年のマニフェストに入っていないからと言って、『脱原発』を主張するのがマニフェスト違反とは誰も言わない。」
本人が脱原発方針に積極的なことは理解するが、これは笑うしかない。
そう、まさに管氏の言うように「『脱原発』も同じ」。
「『脱原発』を主張するのがマニフェスト違反とは誰も言わない」のではない。
そもそも、気候変動対策、CO2削減策として原発を活用するという民主党のマニフェストの政策が、やはり根本的な間違いだったということなのだ。
多くの人が指摘していた原発の危険性やエネルギー政策・気候変動対策政策としての不合理性を無視し、「福島事故を経験」するまで転換(しかも実際にはまた突っ走ろうとしているけど)できなかった、マニフェストや政策の誤りや貧困さを証明するものに他ならない。
「違反」以前の問題であり、マニフェスト自体が間違っていたのだ。
経済や原発政策に関する自分達の無学や不明を棚に上げた「政権前にはわからなかった。だから仕方ないのだ。マニフェスト違反ではないのだ」などという居直りは、まったく浅はかで悲惨。この程度の論理が一国のリーダーだった前首相のものなのかと呆れるばかり。
たまたま管氏のブログで気づいたのだが、野田氏や他の幹部も同じようなことを言っているのかな。
※補足:
財務省のHP(→こちら)で見ると、公債残高としてH24度末で「709兆円」。
これに地方分を合わせて「国と地方合わせた借金」という形でよく言われるのが、約900兆円という数字。
僕の不勉強かもしれないけど、管氏の「国債残高1000兆円」という数字はどこから?

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