ナカヤマヒトシ通信

震災廃棄物の広域処理問題。

被災地の自治体の長が新聞などで広域処理などへの「協力要請」発言をしています。

ふーむ・・と思って読んだり聞いたりしていました。また、新潟市議会各会派への市民団体のアンケートに対する回答でも「被災地の自治体の首長も協力要請を明言している」ことを受入の決定的な賛成理由にしているところもあります。

しかし、いろいろ考えたり検討したりすると、「協力要請」はもう少し奥深く考慮する必要があることを指摘せざるを得ません。

国は震災廃棄物について「3年で処理」方針を明確化しています。

これは単なる「方針」ではなく、環境省はその財源や枠組みも公表しています。

「3年で処理」は、積極方針のように見えますが、逆に言えば、3年後以降はどうなるか？ということを考える必要があります。その時に残った廃棄物はどうなるのでしょうか？
−その時点では、廃棄物一般がそうであるように、被災自治体当事者にとって、責任は発生自治体に負わされるリスクを考えざるを得ません。その時点でも国の何らかの協力や援助はあるだろうと予測・期待することはできても、現時点ではその担保は一切ありません。

だとすれば、財政基盤の弱い市町村にとって、膨大な廃棄物を処理するためには、「3年で処理」するスキームに、そしてその一環としての「広域処理」に頼る−ということにならざるを得ません。

そうした背景を考慮すること無く、「被災地でSOSを出しているのだから」「絆」とか叫んでいるのは、あまりに考慮が薄っぺらと言わざるを得ません。

大槌町の破砕選別場の処理担当者もこの「3年」の期限が問題と指摘していました。時間をかければ物理的・技術的に可能な処理であっても、財源が「3年」で限られたら、そりゃあ当事者としてはこの枠組みに頼らざるを得ない−そうした実情をきちんと見た上で議論をする必要があると思います。

この枠組みの合理性、妥当性、必要性、そして適切性があらためて問われるべきだと思います。

新潟市西蒲区の現職県議の死去に伴う補欠選挙が9/14（金）からスタート。

公職選挙法により、インターネットで候補の名前を書いて支持を求めたりすると、「法定外の文書の頒布」となるおそれがある（日本の政治・選挙の運動関係の法は制限が多すぎ。一方で政党助成金の使い道はかなり自由で不透明）ので、残念ながらここでは書けませんが、僕は当然反原発派の候補を応援し、初日の出発式にかけつけ、支援者の皆さんと一緒に激励。

翌日も応援で手伝ってきました。

「支援のお願い」はブログ等では書けず、とりあえず報告のみ。選挙前に書いておけばよかったな。そうなるとどうなるんだろね。ネット規制はそもそも無理で非合理、実態とあまりに乖離。

少し前の事故ですが、新潟市の秋葉区にある新津クリーンセンターで基準値を超えるばいじんが検出、調査の結果なんとバグフィルターに直径10cmもの穴が開いていたこと、機器の設定ミスで基準値超えのばいじん放出を検出できなかったことなどが判明。
報道発表資料はこちら

「セシウム99.99除去」とか言っていますが、こういうことではあ0.01％も除去できませんな（このセンターは震災廃棄物受け入れ施設ではありませんが）。ばいじん含む炉内のガスと外部が文字通り「筒抜け」になり、放出されていたことになります。期間は最大で3カ月超。

これから言えること
・バグフィルターの事故は他の地域でも報告されているように、やはりしばしば起こっている。
・それにもかかわらず、「99.99%除去」という数字のみ独り歩き。百歩譲って「99.99」が確かだとしても、バグフィルターが健全で、施設が適正に管理されている事が前提。今回はこの2つの前提が崩れた。
・その時点で、市は「99.99」論を撤回もしくは自己批判的に説明すべきだった。この事故の原因と管理体制の不備を抜きにして「99.99」を各地の説明会で宣伝した責任は重い。

市民団体から提出された以下の請願の紹介議員になりました。

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平成24年9月12日
請願書
新潟市議会議長
藤田　隆　様
紹介議員　中山　均　
請願者　
住所　
氏名　未来の生活を考える会


（件　名）新潟市の廃棄物処理施設における危機管理と情報公開体制の改善について

（要　旨）
　今年5月10日、新潟市の定期計測（4月25日）で採取された新田清掃センターの搬出焼却灰から排出基準（0.3mg/ℓ）を約18倍もオーバーする値（5.3mg/ℓ）の鉛が検出され、すでに第3及び第4赤塚埋立処分地に搬出された焼却灰1,800ｔを6月20日から新田清掃センターに持ち帰り、再処理している。しかし新潟市は、焼却灰の検出結果の速報が5月10日に出されたにも関わらず、5月14日まで第3及び第4赤塚埋立処分地の放流水の検査を行なわず、5月18日にその測定結果が報告されるまで放流水を停止しなかった。幸い放流水から鉛の検出はされず、地下水や土壌の汚染は避けられが、これらは明らかに危機管理体制の不整備である。また、結果的には周辺環境を汚染するような事故に至らなかったため、市は「公表には値しない」という態度を一貫させているが、そのような対応では市民の安心・安全は約束されない。また、同施設では光化学スモッグ発生時や災害時、施設内の犯罪発生時等の特定の危機についての対応マニュアルは存在するものの、各有害物質が基準値を超えた場合の危機管理についての具体的な対応マニュアルが整備されていないことも明らかになった。
　さらに、去る5月24日、新津クリーンセンターでは、採取した排ガス中のばいじん濃度が基準値の2倍を超える値を検出した。これはバグフィルターに10cmもの大きさの穴が開いていたことが原因で、しかも直近の2月の作業で濃度計の設定が誤っていたために発見が遅れたものであり、最大で約3ヶ月を超える期間、公衆被害を発生させていた可能性がある。しかも、これは市報や区報にも掲載されていない。
　これらの事態は、廃棄物処理施設において、事故やトラブルがしばしば起こり得ること、そしてその管理や公開に関する体制が不十分であることを明らかにしている。また、その対策も対症療法的なものと言わざるを得ない。
　本市は、震災廃棄物の広域処理の受入れを予定しており、このような実態からは、放射能に汚染された可能性のある震災廃棄物を安全に管理できる体制や能力が本当にあるのか、市民の目から見れば疑問に思わざるを得ない。現状の維持及び保守管理体制を一層強化する必要がある。したがって以下請願する。

（請願事項）
１．基準値を超える鉛の検出に伴う新田清掃センターおよび赤塚埋立処分地での不適正な処理、新津クリーンセンターの事故の全容とその対策について、市報やホームページ等に掲載するとともに、報道機関にも公表すること（中山註：新津クリーンセンターの方はすでにプレスリリース）。
２．新潟市の全ての処理施設において、基準値を超える有害物質が焼却灰含め施設内から検出された場合の危機管理体制、情報公開体制を整備すること。
３． 震災廃棄物の処理や検査に関する具体的な作業マニュアルなどの資料や条件を明らかにするととともに、実際の作業や検査が適正に行なわれているか検証するため、適宜市民が推薦する有識者を立ち会わせること。
４． 試験焼却をする場合は、当該施設の試験焼却前に第2項および第3項の条件を整備すること。

http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001209140005

皆様から御意見もいただき、一般質問の通告を下記の用に整理しました。
通告文には反映できていない御意見も、質問の発言内容で活かす部分もあります。
それでもいただいた御意見の全てを反映できるわけではありませんが御容赦ください。

なお、18日から一般質問開始で、昨日順番が決まり、僕は8番目なのでおそらく19日の昼前後になる見込みです。

2012年9月議会　中山均一般質問通告＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１.柏崎刈羽原発再稼動の是非を問う県民投票について
(１)意義、署名数超過達成について市長の見解・考えを伺う。

２.WTO・TPPと本市調達について
(１)WTO政府調達額の見直しに伴う本市における工事・物品・役務等の調達の対象案件の拡大の概要
(２)TPPで仮に現行P4協定と同等の基準が採用された場合、対象案件はどれくらい拡大するか。また、非関税障壁撤廃による影響はどのように考えられるか。
(３)地域産業・雇用を防衛するための積極的政策を
(４)本市の調達や地域経済などへの影響の観点も踏まえ、TPP参加に対する市長の見解と立場をあらためて伺う。

３.高齢者の介護福祉について
(１)「特養建設前倒し」などの方針は、「施設から在宅へ」「在宅医療・介護あんしん２０１２」などで示す流れにかなっているか。
(２)特養待機者数の背景について。
(３)特養の建設が市の財政に与える影響、国の負担は。
(４)厚生労働白書では、小規模多機能型居宅介護施設を2025年までに人口1万人あたり2施設整備を目指している。本市の整備状況と今後の見込みはどうか。
(５)複合型サービスやサテライト型など、小規模多機能施設の新たな活用の現況は。
(６)地域包括ケアシステムの構築の現状について伺う。
(７)適切なケアプランを指導・チェックできる体制確立の必要性について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４.被災地復興と震災廃棄物広域処理について
(１)大槌町など被災地の現状と震災廃棄物処理計画の全体像
　ア．被災地は経済・生活・雇用・住居など様々な問題を抱えている。瓦礫が決定的な「復興の妨げ」か。
　イ．全体の処理計画の中で、5市が受入を計画している「木屑」の処理の割合・位置づけは。
　ウ．広域処理の遅延が「復興の決定的阻害要因」と言えるか。
(２)廃棄物処理の安全確保体制について
　ア．廃棄物・焼却灰・排ガスや土壌、処分場周辺の放流水の汚染などの確認方法と体制は。
　イ．バグフィルターの「除去率99.99%」に確証はあるか
ウ．異常値が出た場合の処理対応マニュアル等は整備されているか。
(３)住民説明会について
　ア．女川町のDVDで現地の説明と言えるのか
　イ．説明会のアンケートや市への要望などの意見の概要は
　ウ．説明会で多くの住民が「安心」「納得」したと考えるか
(４)9月2日開催の全体市民説明会について
　ア．講師の選定経緯と背景、謝礼などの費用は
　イ．放射線・放射能と健康被害に関する講師の認識は、市の認識や姿勢と乖離は無いか
(５)環境省の方針・姿勢について
　ア．被災地の復興、廃棄物全体の処理の必要性の中で、広域処理に偏った施策は本当に適切なのか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５.司法書士らによる個人情報閲覧不正請求事件について
(１)暴力団の関与が指摘されているが、不正行為の実態は
　ア．愛知県における当該事件の概要
　イ．本市における発覚の経緯と概要
　　(ｱ)当該事務所による不正行為の件数、時期、期間
　　(ｲ)請求された方々の年齢・地域・性別などに傾向や関連性はあるか
　　(ｳ)考えうる背景・理由は
　ウ．DV・ストーカー被害者の住民票交付制限なども、実際には抜け穴があることになるのではないか
(２)事件への対応と現行制度の問題点への対策について
　ア．司法機関等への告発は
　イ．当該不正行為被対象となった市民への通知は
　ウ．本人通知制度について
　　(ｱ)課題や問題点は
　　(ｲ)DV被害者等で住基情報の交付・閲覧制限をかけている方々に対する限定的な適用についても検討すべきではないか
　エ．国への制度改善要望は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

昨日、郵便局で働く労働者たちと懇談する機会がありました。

そこで「自爆」なる聞きなれない言葉を聞きました。

−いや、というか、言葉としては聞きなれたものですが、郵政の労働現場でいったいどんな意味？

「自爆」とは、郵便局の職員に割り当てられた「自社商品買取」（葉書とかゆうパックとか）のノルマを達成できない場合に、不足分を自分自身で買い取ることだそうです。

達成できない場合は「対話」という恫喝やネチネチとした指導が連日行なわれ、「反省」させられる−それなら、例えば葉書あと50枚なら「2500円払えば『対話』から逃れられる」と考え、自分で購入してしまう−これが「自爆」です。

ひどい話です。
郵政民営化の際も、こんなエピソードがあります。
国際ＥＸパック（国際スピード郵便）のノルマをこなすために、70通を自費で買い取り、周辺の人に頼んで自分宛に送ってもらい、それを受け取るためにわざわざソウルのホテルに宿泊に行った職員が2週間後に自殺。
（『世界』2006年3月号「郵政民営化の大合唱の影で」ルポ、藤田和恵氏：以前の通信にも掲載）

一般職員もこれで結構大変な思いをしているらしいのですが、その職員を「指導」する立場の中間管理職や管理職の面々はさらに多くの「ノルマ」が押し付けられています。

金券ショップで売られている格安の官製はがきなどの一部は、そうした「自爆」で職員や管理職が買い取ったものを、今度は自分で売りさばくために持ち込んだものである可能性が高い−というのが彼らの見解です。

なるほど。そしておそらく、ある程度のロットがないと取引も成立しないだろうから、管理職などもこれにかなり深く関わっているのではないか−例えば、新しい商品が、発売翌日には某郵便局近くの金券ショップにすでに並んでいる−これは、郵便局関係者自身が関わっているとしか思えない、ということです。

自社商品を個人で買うことも、それを金券ショップに売りさばく（当然、損益になりますが自分でさばけない分を温存しているよりは良いという判断）こと自体も、「違法」ではないでしょう。

しかし、そうした過剰なノルマを職員に押し付けることが前提になって、郵便事業の経営収支が成り立っていると考えると、これはあまりに不当。ノルマ不達成の場合に不利益を被っているとしたら、これは大きな問題。

郵政は国もまだ責任があるわけだから、「自爆」問題、国会でも取り上げるべき問題だと思います。