ナカヤマヒトシ通信

※10/24　報道記事紹介リンク修正（国内外に紹介された記事をまとめたページへ）

■日本版「緑の党 Greens Japan」が発足、活動しています。
数年かけて議論と準備を重ねてきた日本版「緑の党」が7月末に発足しました。
http://greens.gr.jp/
中山は4人の共同代表の1人に就任しました。
他の共同代表はみな若く、代表・運営委員とも半数が女性！という画期的な政党です。
結成のニュースは国内外の多くのマスコミで取り上げられています（→こちら）。

■「緑の党 Greens Japan　は何を目指すか」新潟報告会
結成に向けた熱気や国内外からの応援メッセージを紹介し、「緑の党 Greens Japan　は何を目指すか」と題して報告とディスカッションをおこなう機会を新潟で企画しました。興味ある方はぜひ御参加ください。
日時：11/10（土）午後5時45分〜
場所：クロスパルにいがた（新潟市中央区礎町通3ノ町2086　 025-224-2088）)　402講座室　「緑・にいがた」の名前で借りています。
＜内容＞
・結成イベントや海外メッセージなどビデオ上映
・ディスカッション
　司会：佐々木寛（新潟国際情報大教授）
　報告：すぐろ奈緒（共同代表・杉並区議）・中山均（共同代表・新潟市議）
・他企画計画中
※政治学者の五十嵐暁郎さん（立教大名誉教授、新潟出身）も参加される予定です。

※また、緑の党は会員・サポーター・カンパを募っています。ぜひ御協力お願いできれば幸いです。
（上記公式サイトをご覧ください）

忙しくてだいぶ更新滞ってました。

今日は災害対策議連のメンバーが避難者交流施設「ふりっぷはうす」（市内東区にあります）を訪れ、避難者の方々と懇談会を開催しました。

本隊は市役所集合して来るとのことで、僕は別用があったので一足先に現地へ。

訪れると、避難者のお母さんたちから「ツイッターやブログを見ています」「原発問題や災害廃棄物問題で一生懸命取り組んでおられますね」と声をかけられ、嬉しかったです。

やがて全員集合し、意見交換。



今までも断片的に避難者の方々のお話を聴いてきましたが、やはり当事者の声を聴くことはあらためて大切だと感じました。

以下、箇条書きですが今日伺った主なお話のメモです。

＜施設の利用状況と課題＞
・ちょうど１周年を迎え、１回以上利用した人は1400人、２回以上の人は1100人（つまり、多くの方々が継続的に利用している）。
・この施設は東区にあるが、全市的にあるいは周辺からも利用されている。新潟市の各区に避難している人の割合とほぼ同等の割合（中山註：ということは、西区・西蒲区・秋葉区など遠いところからも結構利用者が来られている）。
・利用形態の多くは、お子さん連れ、もしくはお子さんを保育所等に預けている間にお母さんが利用。
・避難者同士の交流や情報交換のために「自主避難・母子避難者連絡協議会（名称正確でないかも）」という自治会的なものを組織し、福島県から助成を受けている（県からは警戒区域内からの避難者とそれ以外の方々を区別して欲しいとのことでこのような形になった）。
・場所が少しわかりにくいので、看板などを近傍に設置できればありがたい。
・駐車場が近くに少なく不便している。木戸病院さんのカルテ庫の駐車スペースや、近くのスーパー「キューピット」さんの御厚意もいただいて（ありがとう！）利用者が利用できるようになっているが、小さな子どもを抱えている場合、すぐ近くで乗り降りできると嬉しい。特に雨が降っている場合など、赤ちゃん抱えて傘もさして、荷物も持ってとなると大変。
・民家をこの施設に提供している大屋さんにはいろいろ協力いただいている。庭をつぶして駐車場にしたりベビーカーが入りやすいように整地してもよいと申し出があるが、費用もかさむのでまだ実現できていない。
・事務所にはコピーやファクスもあるが、プライベート利用などでお金を払ってもいいから交流スペースに別途コピー機やFAX回線があるといい。

＜二重生活の負担＞
・新潟県の補助で高速バスの補助が出てありがたいが、悪用防止のためか、基本的に往復が条件。しかし、福島に残る夫が新潟の母子のところへ来て、その後仕事で出張する、というような使い方ができない。もう少し柔軟に対応してくれたらありがたい。
・医療費減免の拡大をお願いしたい。
・母子が新潟、夫が福島、週末夫が新潟へ、というパターンだと、月数〜10万円くらいの負担になる。一般的な単身赴任とは決定的に違う。手当ても出ない。
・お母さんたちも家計のために仕事を探している。子どもたちも避難先で新しい友達ができたり、なじんでいることもあるし、被曝も怖いし、今の状況では帰れないので、「いざとなったら一人でも」という決意で子どもを守りたい人も多い。経済的自立が重要。ふりっぷはうすに定期的に置いている求人票数十枚があっという間に無くなる状況。
・住宅借り上げ制度もいつまで続くか不透明。子どもが高校受験を迎える人、小学校入学を迎える人もいて、どこで受験させるか、どこで手続するか・・。先の見通しも立たない。
・職を探して面接しても「いつまでいられるの」と聞かれる。
・（福島で働いている夫などが）仮に新潟など避難先で定住しようとした場合、失業対策的な求人はあるかもしれないが、福島で継続的に働いていた人の経験や技術を活かせるような雇用が欲しい
・南相馬の夫が新潟へ来ようとするとJRやバスを5回乗り換えなければならない。
・これから冬を迎え、なるべく自家用車を使わないでスムースに行き来できるようにしてほしい。

＜福島県の状況や問題＞
・福島の汚染状況の改善がなかなか見えない中、避難先で地域にも慣れ、定住したいと思う人も増えているが、福島県は帰還を進めている。こっちに定住しては行けないんだという雰囲気だ。
・浪江町の復興計画は「心のふるさと」としての浪江も重視、どこに住んでもバックアップする方針。評価できる。
・子どもたちの甲状腺の有病率も高く、現地に残っている親たちも以前よりかなり不安になっている。しかも福島県内ではセカンドオピニオンが禁止されていて（！）、しこりが見つかっても2年間放置されるとのこと。
・「福島へ帰ろう」というキャンペーンを担当している福島県の部署の職員、「放射能は安全」と言っている県立医大の先生の中で家族が県外に避難している人もいて、そういうキャンペーンを信用しろと言っても難しい。

＜その他＞
・今年度から小学校の給食費の補助が無くなった。経済負担も大変な中、なんとかならないか。
→調査したところ、昨年度は確かに国の補助制度により、避難者全員に補助がありました。今年度からは市の市民に対する就学援助制度の枠組み（生活保護の基準の1.3倍までの収入世帯に対し、教材費や給食費などを一定援助する）の中で、避難者の同規模世帯に対し100%（新潟市民はそれ未満）の補助をしているとのこと。しかし、この方法だと、生保基準1.3倍以上になると途端に0%になってしまう。せめて補助対象を拡大してその代わり段階的に補助率を減じていくような形にできないかと考え、市へ要望したいと思います。
・国の緊急雇用対策予算を活用して新潟市は避難者を各地域の見守り相談員として雇用しているが、これも本年度いっぱいと聞いている。来年度からはどうなるのか。
→調査したところ、担当課としては来年度も継続したいとのことですが、財源との関係で要調整となります。私たちも継続を働きかけたいと想います。

ひとしきり懇談・意見交換が一段落したところで、「芋煮会」イベント期間中ということでおいしい豚汁（新潟と違って、豚汁の芋は里芋）とおにぎりが出て来ました！


おいしかった。カメラが近かったのででかく写ってますが満足の顔です。


食事しながらもいろいろとお話させていただきました。

少しでも御要望が実現できるように、という点では党派の違いなく多くの議員が想ったところだと思います。

追記：
帰り際、参加された男性から御自分の論文コピーをいただきました。帰ってからよく見たら、福島大学の准教授で妻子の避難している新潟と行き来している荒木田岳さんでした。論文は「歴史評論」10月号（→こちら）に書かれたもので、新潟県技術委員会で原発批判派の石橋克彦さんの論文も掲載されています。「いつもブログを拝見しています」とお声かけいただきました。早速読ませていただき、なるほどとあらためて思うところ多い優れた論考に基づくものでした。この場をお借りしてお礼申し上げます。

今日の新聞で、震災廃棄物広域処理の試験焼却用に、三条市などに向けて大槌町の廃棄物の運び出しが始まったことが報道されています。

でも、運び出される場所は、大槌町ではなく「山田町の集積場」と書いてあります。

なぜでしょう？

大槌町の破砕選別場では、県内5市が「希望する」ようなきれいな木くずの選別をそもそもやってはおらず、その選別ラインが無いのです。それで山田町まで運び、そこであらためて選別するという工程を加える必要があるからです。

大槌町の作業担当者も、サイズや種類など細かく指定されることに戸惑いながら「われわれはペレットストーブのチップを商品として作っているわけではないんだけど・・」と言っていて、「本末転倒」感がありあり（そこまで口には出せない感じでしたが）でした。

山田町と大槌町は近接していますが、1割の「きれいな木くず」のために、ここまで複雑な工程とラインを設置することが、本当に超重要なことなのでしょうか？。

木くずの撤去が劇的な改善をもたらすのでしょうか？

何度も繰り返しますが、大槌町の担当者の「広域処理があってもなくても、われわれは全体を処理する必要がある」（←つまり、木くずなど一部の廃棄物は最重要課題ではない）「復興計画や処理計画全体の進捗の遅れの方が問題なのでは」といったコメントの方が現実的な説得力があります。

緊急性・重要性があるのは「木くず」ではなく、復旧復興に関わる施策のおかしさ（先日のNHKでも報道されたように、被災地以外の関係の無い事業に復興予算が使われている一方で、被災地域の生活再建や地域に根差した復興にお金が回らない）そのものだと思います。

9月議会には「暴力団排除条例」と他にそれに関連する2本の条例が提案され、僕ともう1名の無所属議員以外の全員が賛成して成立しました。

しかし、この条例の考え方には大きな問題があり、反対討論を行ないました。

以下原稿です。

排除される可能性のある者の人権だけではなく、「排除活動」に動員される市民の保護の考慮が無い法令体系は適切なのか？という観点です。

＝＝＝＝
暴力団を地域社会からなくすという目的に対して異議はない。
しかし、暴力団排除という言葉に惑わされて問題の本質から目をそらしてはならない。
まず、この条例の大きな問題点は、「暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者」という曖昧な規定に基づき、まだ犯罪を犯してない者の人権を制約し、それを「社会的に排除」することがそもそも憲法上可能なのかという点だ。基本的人権との関係で重大な疑義が残り、すでに佐高信氏や田原総一郎氏はじめ多くの文化人も強く批判している。

私はそうした視点に加え、ここでは、この条例によって暴力団との対決構造に動員される市民の保護と言う観点から問題点を指摘したい。

本条例案の5条は、「市民等は，（途中省略）市が実施する暴力団排除に関する施策に協力するよう努めなければならない。」とされている。外国の侵略を想定した国民保護法でさえ、自衛隊・米軍の活動への協力規定は「努めるものとする」という表現となっている。それと比べても、より義務的な協力を強要するものと言える。

これは実は重大な問題だ。

去る9月26未明、北九州市の路上で、暴力団立ち入り禁止のステッカーを店に貼りだしていた飲食店を経営する男性が、突然刃物で刺され、大けがをする事件が発生している。同市では、飲食店経営者などが立て続けに刃物で切りつけられる同様の事件が相次いでいる。その中には女性も含まれている。

日本も暴力団組織と国家権力との間で、地域によっては戦争に近い状態になっていると言える。
暴力団自体は社会から排除すべき存在であることに疑う余地はないが、市民の安全確保体制が不十分なまま、また、暴力団の真の危険性を認識しないまま、警察と暴力団との対決構造の中に市民を動員し巻き込むことがいかに危険か、冷静に認識する必要がある。
戦争に無防備の市民を動員することは国際法でも禁じられており、戦時国際人道法は内戦や紛争も想定していることからすれば、暴力団と警察権力との抗争にもこの理念は活かされるべきだ。
また、戦時国際法だけではない。「市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約）」には、すべての市民の「固有の生命の権利」を謳い、「（市民の）私生活、家族、住居などに対して恣意的に若しくは不法に干渉され・・不法に攻撃されない」ことを明記し、締約国にそうした市民の権利を確保することを義務づけている。暴対法や暴排条例には、こうした国際法の観点や側面を考慮した形跡は無く、それらに抵触する可能性さえあると私は考える。

また、これら一連の暴排条例制定の動きの背景のひとつとして、警察の利権や天下り先確保問題も指摘されている。
評論家の宮崎学氏は、「暴排条例があれば、コンプライアンス強化を理由にして、企業に天下りを押し付けできる」と指摘している。例えば九州のある百貨店が暴力団の新年会の５００個の弁当の注文を受け、それを警察から公表されてから注文を受けることができなくなった。この百貨店はその後、警察から天下りを２人とったことが今年1月報道されている。この例でもわかるように、警察の目を気にして、萎縮効果が働くだけでなく、警察OBを受入れておけば何かと安心、という心理的作用を産むことは明白だ。
最近頻発する医療事故問題でも、例えば昨年問題となった品川美容整形外科病院事件で、捜査に入った警察の現役捜査官がOBの受入を病院側にさかんに持ちかけていたことも発覚しており、企業や病院、そして自治体までもが、こぞって警察ＯＢの受入に熱心になっているのが残念ながら今の実情だ。

（長くなりすぎたので緑字の以下のパラグラフは省略。資料として掲載しておきます）数年前私が本会議で明らかにしたように、本市の本町露店市場管理事務所長が警察OBであったというのも、おそらくはそうした流れであったと推測できる。露店市場を管理するため、警察OBなら安心と思って市の嘱託職員として採用したのだろう。しかし、実際に警察OBがやったことは、事務所に出店相談に行った市民を「もうひとつの事務所に行かなければならない」などと言って隣の暴力団組事務所に連れて行かせ恐怖を味あわせたことだった。すでに対応措置がなされているとはいえ、この市民がたまたま私の知人だったから発覚した問題で、そうでなければ今も続いていた可能性もある。

市民生活にとって今リスクが高いのは、むしろDVやストーカー、闇の犯罪の方だ。桶川ストーカー殺人事件では、被害者とその家族が何度も警察署に相談し告訴状を提出していたにもかかわらず、署側は捜査をせずにこれを放置するばかりか、被害者の家族に告訴の取り下げを要求していた。最終的にこの事件の詳細を明らかにし、殺人犯グループを特定したのは警察ではなく週刊誌だった。この事件の犯人は暴力団ではない。

新潟市関係の犯罪統計を分析しても、2011年度の新潟市内の刑法犯認知件数は9036件。一方、暴力団による犯罪は、59件（年度は2010）。つまり、暴力団犯罪は重大だが全体の1割に満たず6-7%ほどだ。その犯罪の温床となる可能性のある団体や人間への排除活動に市民を動員することと、犯罪から市民を保護することと、どちらが重要なのか。もちろん保護するためにも排除条例が必要と言うことなのだろうが、ことの順序やバランスが逆ではないかと言わざるを得ない。

さらに、先日の一般質問で明らかにした東京の司法書士事務所らによる個人情報の不正閲覧事件は、暴力団が直接もしくは間接的に関与しており、本市でも同事務所による26件の不正請求があったことが結果的に明らかになっている。それが判明してからも市は現行法制度との整合性を理由に、本人通知も、告発もしていないし、積極的な情報収集すらおこなっていなかった。念のため担当課に確認したが、今回の暴排条例が制定されても、結局法制度との整合性を理由に対応は変わらないという事だ。市民にはあいまいな規定で暴力団との対決構造に動員し、一方で市民を積極的に保護する対策を取らないのはどう考えてもおかしい。

（以下も発言時は省略）また、すでに暴排条例が制定された米子市では、市営施設を利用する団体に対し、暴力団の関与がないことを確認するために、一律に役員名簿を提出させいていた。「ここまでやっておけば警察から文句を言われない」といった心理や意識が、こうした過剰な施策や対応、そして市民同士の疑心暗鬼を生んでいく。

必要なのは犯罪から市民を保護し、その被害を補償・回復するための施策であり、警察も自治体もとても本気で市民を守ろうとしていると思えないような状況のまま、市民を対暴力団排除活動に動員するためだけの条例を制定することには反対する。

なお、この条例に反対するのは今のところ無所属議員2名のわれわれだけの見通しだが、暴排条例に反対しているからといって暴力団活動に関わりがあるわけではないことを念のため申し添え、各会派の皆さんには、暴力団を排除してもわれわれを排除せず、今後も温かく対応してくださるようお願いし、反対討論とする。
＝＝＝

※確認しましたが、新潟市はすでに警察からすでに4名の出向職員を受入れているとのこと。

今日は9月議会の最終日。

共産党議員団から補正予算のうち震災廃棄物の試験焼却予算をカットする修正案が提出、賛成討論に立ちました。

ま、相変わらず一部議員からはヤジ。

以下原稿です。なお、修正案は賛成少数で否決されました。

＝＝＝＝
試験焼却を含め、震災廃棄物の広域処理に賛成する方々の論理の大きな理由のひとつは、まず被災地からSOSが発せられていること、それに応えるべきだということだと思う（←ここで受入賛成派の某議員から何を思ったか「違う！」のヤジ。とにかく文句つけたいから口走ったようで、これまでの発言と自己矛盾。失笑）。実際、過日の新聞にも大槌町長が広域処理の受入の協力を要請する発言が掲載されており、そうした声と、それに応えようとする想いは理解できる。

しかし、この間、たび重ねて指摘しているように、もう少し広い観点からもこの問題を見る必要がある。

国は震災廃棄物について「3年で処理」方針を明確化している。これは単なる「方針」ではなく、環境省はその財源や枠組みも公表している。「3年で処理」は積極方針のように見えるが、逆に言えば、3年後以降、残った廃棄物処理の政策的根拠や財源措置はなくなり、廃棄物一般と同様、処理責任は発生自治体に負わされることになる。その時点でも国の何らかの協力や援助はあるだろうと予測・期待することはできても、現時点ではその担保は一切ない。

だとすれば、財政基盤の弱い市町村にとって、膨大な廃棄物を処理するためには、「3年で処理」するスキームに、そしてその一環としての「広域処理」に、その施策の適切さや合理性を抜きにしても頼らざるを得ない−ということになってしまう。

大槌町の破砕選別場の処理担当者もこの「3年」の期限が問題と指摘していた。時間をかければ物理的・技術的に処理が可能であっても、財源が「3年」で限られたら、当事者としてはこの枠組みに頼らざるを得ない−そうした実情をきちんと把握した上で議論をする必要がある。

そうした背景を考慮すること無く、「被災地でSOSを出しているのだから」と考え、被災地で抱えている深刻な課題や、復興予算19兆円の多くが被災地以外で無駄に浪費され、生活再賢や復興がままならない深刻な現実を深く議論することなく、廃棄物の総量全体から見れば1割程度の木屑の処理を「絆」とか「連帯」といった言葉を掲げて協力させる政府の施策は、問題の本質とはかけ離れているように思えてならない。被災地を直接見たり、この施策の枠組み全体を見れば、「瓦礫処理無くして復興無し」などというキャンペーンがいかに現実とかけ離れているか明白だ。

環境省のネットや新聞での広告・広報業務に数十億の予算がかけられていることは一般質問でも触れたが、電通などに巨額のお金が流れ込んでいる。その広報戦略の中で環境省と広告会社の依頼を受けて協力した津田大介氏というネット上でも有名なジャーナリストは、取材を重ねた結果、地域によっては対処が必要なところもあるかもしれないが、総論として広域処理には反対である、とネット上で明言している。環境省内部や被災地への取材と分析を重ねている人物の発言がこれである。

しかも、一般質問や市民団体からの請願でも触れられているように、バグフィルターに10cmもの穴が開いているという事故を起こすなど、本市の廃棄物処理業務に欠陥があることが明らかになっている。失敗をあげつらうつもりはないが、この事故は本市が安全に廃棄物を処理できる能力や資質があるのかを問うものと言えるし、放射能汚染の可能性を考えればより慎重に判断せざるを得ない。

われわれ議員も市長も、第一義的には新潟市民の負託を受けている。その市民の不安をおしてまで、そして避難者の皆さんの「放射能から逃げてきたのに、なぜ」という心配を無視してまで、重要度や優先度に疑問のある受入を、背伸びしてまで強行する必要はあるのか、どう考えても疑問だ。

しかも、先日の全市民説明会で、ICRPが示すデータさえ無視するような発言、事故前の安全神話講演を居直るような発言を繰り返すような学者を何の問題意識も無く講師として招く感性と意識にも強い疑問を感じざるを得ない。そうした浅い理解と認識では、震災廃棄物だけでなく、給食や食材の汚染、上下水道汚泥など、放射能問題で的確な施策を展開できるのか、強く疑わざるを得ない。

そうした観点から考えれば、震災廃棄物の処理の基準や方針、100Bq以下とかバグフィルターの除去能力とか、仮にそれらを100%認めたとしても、それは適正にきちんと業務が行なわれることが前提であり、その前提条件の安全確保に疑問が残るまま、ましてや安心もできないまま、今後の本格受入へとつながる試験焼却をおこなうべきではないと考え、本修正案に賛成する。
＝＝＝＝