ナカヤマヒトシ通信

見解：技術委員会座長　鈴木賢治氏「声明」は無内容で弁明になっていない

2013.2.27　（2.28加筆（本文中赤字部分））

新潟市議　中山均
（研究者の一人として）

　柏崎刈羽原発の安全性を審議する新潟県の技術委員会座長の鈴木賢治氏（新潟大学）が、電力業界から研究費を受け取っていた問題で、県民からの批判に対し、「声明」なるものを2月19日に発表しました。
（各委員の自己申告内容はこちら）

この「声明」なるもの、無内容で弁明になっていません。

まず、内容を紹介します。

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報道関係　各位

技術委員会の在り方について

１．民主的運営の原則
　多様な意見を持つ構成員が同じテーブルに着いて議論することは、民主的運営の原則です。そのため、技術委員会は原子力発電に関係する所属や意見などに係わらず、専門家で構成されるべきです。原子力発電に対する特定の意見や立場の委員を排除することは民主的運営の原則に反します。

２．科学的議論の原則
　個人や組織の利益から離れて客観的に事物を議論することが科学の立場です。本技術委員会においても、特定の価値観や組織の立場を離れ、科学的議論をすることが原則となります。

３．外部資金について
　委員の共同研究、寄付金などの外部資金は、大学法人と相手法人との契約により大学が資金を受け入れ管理するものであり、社会的に問題はありません（契約書の例）。報道機関においては、「委員が研究費を受け取る」などの誤解を招くことのないようにお願いします。
　独法化以降、大学運営交付金の毎年２％削減が続いており、経常経費により教育・研究は限界に来ています。大学における研究は、補助金、共同研究などの外部資金を必要としない大学運営が保証されて、大学の自治と学問の自由が発揮されます。何よりも大学の経常経費の充実が望まれます。

４．原子力研究の広い共同の重要性
　人間の福祉と平和に貢献することが科学の使命であり、その達成のために、広く共同することも現代社会では不可欠です。大学、産業界にとらわれず互いの力を共同し、効果的に研究を進めることも必要です。科学の研究の最前線は、まさに総力戦でもあります。もし原子力関係機関が広く大学研究者と共同することを妨げられるならば、ますます狭い範囲に閉ざされ、「原子力村」を助長することになります。
　共同研究において問題になるのは、その内容です。大学において戦争や軍事に加担することはあってはなりません。例えば、新潟大学では非核平和宣言を制定し「戦争や軍事を目的とする研究を拒否するために、軍事関係機関やそれに所属する者との共同研究及びそれらからの研究資金の受け入れは行なわず、またその機関に所属する者の教育は行ないません」と平和を守ることを誓っています。

平成25年2月19日
技術委員会座長　鈴木賢治
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　一読して、全体的に議論にならないようなことを書いていて、何ら「弁明」になっていません。

　以下、論じたいと思います。

１．「研究費は個人でもらっていない」論について
　まず、この声明のかなりの分量を費やして書かれている「研究費は大学が管理していて、個人でもらっているわけではない」という部分。
　大学や研究機関に籍を置いていた者として、これには失笑を禁じ得ません。こんなことは当たり前のことで、「研究費を自分のポケットに直接入れて遊興費に費やすようなことは無い」というレベルの物で、何も言ったことにはなりません。
　あまりにもくだらない弁明ですが、鈴木氏がこれだけの分量を割いているので、あえてこちらも書いておきます。
　この種の外部資金研究費は大学が適正に管理しています。これは当然です。しかし、実際の研究費の使途は、鈴木氏側の研究計画と意向に基づき、そして一定額以下ならば鈴木氏側の指定する相手方から物品や役務が提供されることになります（一定額以上の場合、入札なども行なわれる）。つまり、鈴木氏の意思に関係なく研究費が使われるようなことは、ないのです。
　鈴木氏の言い分は、クレジットカードで自分の買い物をしながら、「これは私個人が買ったものではない。銀行と信販会社と購入先の会社で適正にお金は管理されている」と言っているようなもので、お金の口座間の流れを説明しているだけで、今回の議論の中では全く何の意味もありません。名前を挙げられた新潟大学の方もとんだことに巻き込まれて迷惑な話でしょう（苦笑）。
　こんなことに弁明のかなりの分量を費やすこと自体、（意図的にかどうか）県民からの批判の本質を理解していないことを表わしています。

２．本質的な問題
　次に、そもそも論として、県民がこの間指摘してきたのは、資金の流ればかりではありません。鈴木氏が「日本保全学会」の理事であるという点などです。
　この「保全学会」は、なんだかよくわかりにくい名前ですが、「産業設備の長寿命化」を掲げ、「まず原子力産業を取り上げ」ている、とのことです。理事には「産業界（すなわち現在は原子力業界も）」委員が多数籍を置いています（→こちら参照）。
　そしてこの学会は、福島原発事故の徹底検証も終わらない今から、東京電力の過酷事故対策をすでに「妥当であると判断」と結論づけています。さらに、去る1月29日には、「新安全基準骨子（案）に対する規制委員会殿への確認」とする文書を公表し、規制委員会に対し、事実上「甘い基準にせよ」という内容の文書を提言しています。
　こうした活動を行なっている学会の理事が、「中立・公正」であるべき、そして県民の命と財産を守るということが使命である県が設置する技術委員会の座長として適格なのか、大きな疑問です。この本質論に、「声明」は一言も答えていません（意図的にはぐらかしているのか）。

３．新潟県側には「利益相反」事項をどのように扱うのか、全く指針も哲学も無く、座長には問題意識も無い
　この技術委員会委員の「自己申告」は、昨年6月の県議会の指摘に基づき、今回初めて調査・公開されました。
　しかし、鈴木氏自身も共同研究や外部資金のことを言うなら本来よくわかっているはずですが、近年、研究機関や各種審議会での「利益相反」（資金提供が公正な判断をゆがめたり、その懸念が生じたりする状態。広義には、その可能性を含む事項）事項のマネージメントは重要な課題になっています。
　それは、研究や審議委員会の議論が企業や利益団体の論理に影響されないようにするためです。通常、この種の審議会や委員会の場合や共同研究を開始する場合には、その時点で利益相反の可能性のある事項について自己申告（過去の研究費受託や寄付金なっども含め）し、そしてそれが公開されるのが一般的です。
　その意味では、県の技術委員会はそのような体制になっていなかった。過去の研究費や寄付金も、今回の調査対象となっておらず、系統的には明らかにされていません。まず、過去の経緯も含めて申告・公開されるべきです。
　また、利益相反事項の公開は、議論のバックグランドを明らかにするためということが大きな目的ですが、それだけでなく、この情報に基づき、具体的なマネージメントがなされるべきです。
　例えば、1月25日付の毎日新聞記事で紹介されているように、「厚生労働省薬事・食品衛生審議会の利益相反対策ルールでは、医薬品の承認審査の際、審査委員がその薬の製造・販売企業や競合企業から年５０万円以上の寄付などを受けていれば議決に加われず、５００万円を超えると審議そのものに加われない。」といったルール（参考→厚労省資料）作りも必要です。
　自己申告させてそれを公開し、そのままにして、県当局が言うように「資金提供が全てだめなら委員になるような人がいない」だけでは、情報の申告や公開の意味がありません。この申告内容を受けて、県当局、県知事と県民がどう判断するのか、ということをきちんと議論すべきで、「全てだめ」なのか「全てだめなら委員になる人がいない」という議論に切り縮めているだけでは、空中戦のままです。
　福島原発事故を調査した国会事故調は、原発に関するこれまでの規制機関が被規制側の「虜」になっていて、これが福島原発事故の背景にあったことを指摘しています。新潟県の技術委員会は、その意味でも他の一般的な審議機関よりもいっそう厳しいルールが求められます。しかも座長ですから、他の委員よりもさらに厳しくすべきです（責任あるポストの利益相反ルールを一般ポストのそれより厳しくするのも、研究機関等では一般的）。
　さらに、今回の自己申告・公開の対象は「委員になってからの資金」ですが、そもそも、委員になってからもなお、当該業界団体から資金を得るということ自体、規定のあるなしに関わらず、不適切です。品位や見識の問題で、少なくとも座長にふさわしくない人と断言すべきです。
　座長や委員就任以降のこのような資金提供は、本来、何らかの規制があるべきです。座長になってからもあからさまな目的を持った事実上の業界団体から提供を受けて、調査指示があるまでこっそりだまっている、ということ自体、研究者としても座長としても適格性を欠く、と強く指摘せざるを得ません。

４．「共同研究において問題となるのは、その内容」か？
　鈴木氏は、この声明の最後に「共同研究において問題になるのは、その内容です。大学において戦争や軍事に加担することはあってはなりません。」と述べ、軍事目的の研究を持ち出して、自分や大学はそういうことにはかかわらないのだ、と言っています。
　これも問題のすり替えです。「その内容」が「問題となるかどうか」はもちろんきちんと評価判断されるべきです。が、その前に、「内容」を判断する客観的基準が明確ではないため、あらかじめ、議論や研究がゆがめられないように情報を明確化させる、というのが現在の各種研究機関などで常識となっている利益相反マネージメントの基本です。
　その基本をないがしろにしておいて、「研究の内容」などと言うのも、言い訳にもなっていないと言わざるを得ません。

以下は「緑の党」の議論用に用意した文書ですが、とりあえず自分のブログに掲載します。

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核燃料サイクルは『悪循環』『負の連鎖』というサイクル

　「核燃料サイクル」とは、原子炉から出た使用済み核燃料を再処理し、核燃料として再使用できるようにすること、そして放射性廃棄物の処理・処分を含む一連の流れとその「循環」を意味します。

　しかし、この「サイクル」という言葉と実態とは、大きくかけ離れています。

　まず、核燃料サイクルの要となる高速増殖炉は、MOX（プルトニウム239とウラン238の混合）燃料を燃やし、「プルトニウムを増殖させる」とされているものですが、多くの技術的困難（冷却材に水ではなくナトリウムを使用すること、プルトニウムの挙動自体が未解明なことなど）を抱えており、諸外国では大惨事寸前の事故を経験してすでに撤退しています。巨額の開発費（約1〜2兆円）をつぎ込んだ日本の「もんじゅ」も、試運転中のナトリウム火災事故（1995年）から停止したまま実用化のめども立っていません。そしてこの高速増殖炉が実現しなければ、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す青森県六ヶ所村の再処理工場にも存在意義はなくなります。また、この再処理工場も、セラフィールド（英）、ラ・アーグ（仏）など、海外で事故が多発しています。

　核燃料サイクルの中で重要な位置にあるこれらの施設の機能の見通しは立っておらず、「サイクル」は破綻しているのです。通常のウラン燃料より危険なMOX燃料を軽水炉で使用しようとするプルサーマル計画は、この破綻をごまかすためのものでしかありません。

　また、原発の運転によって産み出される核燃料廃棄物の処理も行き詰まっています。廃棄物の処理地も処理方法も確立しないまま、青森県六ヶ所村、茨城県東海村と各地の原発施設内に膨大な量がそのまま暫定的に置かれているのが実情です。特に原発構内でプール中に保管されている使用済み核燃料の安全管理についても課題を抱えており、2011年3月の東日本大震災で被災した福島第一原発4号機（当時停止中だったが燃料プール部で水素爆発）の建屋が再び地震に見舞われた場合、同プール部の冷却システムの損壊による温度上昇や燃料棒の露出、大量の放射能漏れも危惧されています。原子炉本体だけでなく、こうした危険が至るところにあるのが「核燃料サイクル」の実態です。

　日本学術会議は、2012年9月、廃棄物処分について「（地震や津波などによる長期にわたる安全性への信頼がないことを踏まえた）政策の抜本的見直し」「現代の科学・技術的能力では、千年・万年単位の安全が必要な地層処分に伴う危険性を完全には除去できない」「暫定保管と総量管理を柱とした政策の再構築」「多様な利害関係者や意見の異なる人々による討論と交渉のテーブル」「負担の公平性に対する説得力ある政策決定手続きの必要性」などの見解と提言を示しています。学術会議は原発の「安全神話」形成に一定の役割を果たしてきた組織ですが、この見解と提言は、「科学的」立場から見ても、現在の核燃料サイクル・廃棄物処理政策が根本的に行き詰まっていることを客観的に明らかにしたものとも言えます。

　さらに、原発の燃料となるウランの採掘場（オーストラリアなど）では、甚大な環境破壊と作業員（多くは先住民族の人々）の健康被害が深刻化しています。「核燃料サイクル」の出発点から、そもそも大きな問題を抱えているのです。

　原発推進派は、「脱原発は無責任」「代替エネルギーを示せ」などと言っています。しかし、原発推進政策は、それを維持するための「サイクル」自体の破綻と断裂によって、運転・再処理・中間貯蔵・最終処分などにおけるさまざまな問題や課題がさらに深刻化するという、文字通り「悪循環」「負の連鎖」という「サイクル」に陥っています。この巨大で複雑な問題にかけられてきた労力や予算の規模から見れば、再生可能エネルギーの拡大への障壁を取り除くのはたやすいことです。原発推進政策こそ、世界と日本の特定の地域や将来世代に負担とリスクを強いる、その場しのぎの無責任政策と言えます。

　原発推進政策と「核燃料サイクル」には、現段階でそれらから撤退してもなお解決しなければならない課題が山積しています。見通しの立たない構想にしがみつき、これ以上解決を先延ばしにして問題を深刻化させるのではなく、ただちに一連の政策を停止させ、その問題解決のための科学的・技術的・政策的研究や検討にこそ、十分な予算や社会的・政策的資源を充てる必要があると私たちは考えます。

「原発事故子ども・被災者支援法」（法律全文はこちら　この拡充を求める市民会議の情報はこちら）は、東京電力福島原発事故の政府の責任と、放射能の影響がまだ未解明であることを明記し、被災地に留まる人、避難する人、帰還する人それぞれの選択を支援する画期的な内容を持つもので、超党派の議員で提案、全会一致で昨年6月末に成立しました。

しかし、まだ基本方針が策定されていないため、具体的な施策が動いていません。年末の政権交代もあり、さらに準備が遅れています。

そこで私が共同代表を務める「福島原発震災情報連絡センター」では、去る2月14日、標記フォーラムを参議院議員会館で開催しました。

その概要を報告します。編集上、それぞれの発言内容の前後関係は手を加えてあります。

なお、文中の「mSv」は原発事故による追加被曝線量で1年あたり。

↓全動画はこちら



■復興庁の報告
復興庁から水野参事官が報告。概要は下記の通り
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一番の関心は「支援対象地域」をどのように設定するかという問題。最低限の合意は「20mSv以下」で「一定の基準」であるが、その「一定の基準」をどこに設定するかだ。われわれ事務方としては「支援団体や原案を作成提出された国会議員などは「1mSv超の地域でかつ福島県は全域」というのが一致した声だということを大臣に申し上げている（←これは一定の評価ができると思います）。
いずれにせよ、どの範囲で線を引くかは難しい。
自治体関係者とも内々の意見交換をしているが、「指定地域＝危ない」というふうになると、風評被害、観光、人権などでメリットデメリットがあり、簡単には決められないという声も聞く。
「支援法の基本方針が定まらないので動かない」と言われるが、25予算でもさまざまな被災者支援施策を盛っている。特に自主避難者への支援施策で、昨日から関係省庁の自主避難者関係政策担当官が集まり、関係省庁会議を開催している。座長は浜田副大臣。
そこで考えている事は、関連施策をわかりやすくまとめる施策パッケージのようなもの。関係閣僚クラスで復興推進会議を開催し、「自主避難・子ども」に焦点をあてた支援施策パッケージを準備しようと考えている。
政府が何をやっているのかよくわからないという声があるが、わかりやすく示していきたい。
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■福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（略称：SAFLAN）から
大城弁護士が下記の通り指摘・報告
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被災者の話を聞く中でさまざまな課題があることが分かり、「それぞれの選択を尊重するしかない」と考え、ネットワークを立ち上げ、昨年2月に院内集会を開催し、この法律にこぎつけた。
秋に基本方針が決まると考えていたが、現在は具体的なスケジュールが明示されない状況。
基本方針が定まらないと始まらない。それぞれの選択を支援するのがこの法律の趣旨。
復興庁の報告通り、個別に支援施策が予算計上されているのは確か。しかし特に避難者への支援がぜい弱だ。
各自治体やNGOではさまざまな施策や予算を活用して支援しているが、それも3月で予算が終わるものが少なくない。民間レベルの支援をどうするか、課題になっている。
今は支援法が骨抜きになっている状態だ。
1/22に開催した院内集会での避難者の声「支援法は最後の希望」「放射能の話がしにくい」という切実なものだった。　
国会で決めたものを1年間放置することは許されるのか。
法律ができたが具体化しない。被災者は「忘れられるのでは」「見捨てられるのでは」と思っている。
昨年5月、福島市で放射能意識調査がおこなわれた。8割の人が不安に思っている。事故直後より事故から1年たった今の方が不安高くなった。
また、小学生以下の子どもいる親の55%が「できることなら避難したい」と考えている。これは私が相談を受ける実感よりもむしろ高い。なかなか放射能への不安を口に出せないという状況。　
また、御存知のように昨年12月で、住宅借上げ制度の新規受付が打ち切りになった。「なんで何もしてくれないのか」という声が多い。
確かに支援対象地域の問題は難しい　境界をどこに引くか。しかしだからこそ柔軟な対応が必要だ。
また、自治体で1mSv超を境界にせよという決議も挙げられないか。双葉の町村会なども要望書で1mSvを明言している。
今日水野参事官の話を聞いて、被災者や私たちの要望が耳に届いていること自体は間違いないと思った。これは評価できる。

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■被災地から
共同代表の佐藤和良・いわき市議が、下記のように報告。
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支援法は「仏を作ったのに魂をいれていない」状態。水野さんは困っているんではないか。
県外避難は今も7万人。県は除染帰還路線をいまだにとっている。
現在、20mSv以上のところにさえ「除染して帰還」というキャンペーンが行なわれている。20mSv、5mSv以上のところに帰れということか。5mSvはチェルノブイリでは強制移住区域だ。
県内は差別分断が深まっている。支援地域はまず県内全域を指定すべきであり、県外もホットエリアがあるのでそこを指定すべき。
避難した人の交通費、高速道路料金の無料化、住宅の確保が必要。とどまった者にも、避難した者にも定期的な健康診断を担保するべき。
現地では持病悪化している。保養やリフレッシュが必要だ。
チェルノブイリ事故でウクライナは40日間の保養制度化を実現した。
県の健康管理調査で小児甲状腺がん3名手術、10名ががんの「疑い」が明らかになった。山下たちは「福島由来ではない」と言っている。
そもそもこの調査は、法律に基づいていない。国が調査の基金を福島県に出して肩代わりさせている。国が責任を持たない体制だ。
自分で自分の健康管理ができ、全国どこでもがん検診ができ、治療ができるということを保証してほしい。健康管理手帳で健康を管理できるようにすることが必要だ。
今のままでは棄民政策だ。法治国家としては認められない。憲法25条が守られていない。新しい「政府の行政不作為」だ。
意見書だけではなく、街頭でのデモンストレーションも必要。泣き寝入りしないということを全国に発信しなければならない。
表面上は何事もないように進んでいるが、人間の復興なくしては本当の復興はありえない。
参議院選挙の前には基本方針を作ってほしい。

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■チェルノブイリの子どもたち支援、福島の子ども支援プロジェクト／久米島
ジャーナリストの広河隆一さんが、チェルノブイリの子どもたちの支援の経験を報告。さらにその経験を踏まえて3.11以降始めた「福島の子ども支援プロジェクト／久米島」を画像や動画を活用して報告しました。
貴重な内容で、詳細は広川さん編集の「DAYS JAPAN」のHPも参照下さい。
当日の報告内容はYouTubeにアップしている動画の開始後50分後からの報告（チェルノブイリ）と、同じく1時間45分後頃からの報告（福島）を御覧ください。
広河さんの報告は本当に貴重な内容でした。ぜひ動画も含めて御覧ください。
また、「行政の制度化や予算化がされるまで時間がかかる。そこを先行的にわれわれNGOが支援する。制度化まで我々が持ちこたえなければならない。先行した経験を踏まえ、その取り組みを行政が支援することも必要」という指摘も印象的でした。

■その他
来場した国会議員（田嶋要、福嶋みずほ、阿部とも子、大河原雅子、以上敬称略）からの挨拶や会場と報告者との質疑もおこない、有意義なフォーラムとなりました。
今後も支援法の拡充と、それを含みさらに広い枠組みの支援の充実に取り組みたいと考えています。

蛇足：
当日、2月14日ということもあり、センターの仲間の女性議員さんたちからチョコレートをいただきました。自分の写真を撮りそこねたので代わりにチョコをアップ。

↑いただいたチョコレート

↑丸い方は缶になっていて、開けるとこんな感じ。
このチョコはJIM-NETという団体の「イラクと福島の子どもたちへチョコ募金」キャンペーンでつくったもので、売り上げの一部が子どもたちの支援に回るそうです。（→詳しくはこちら）

本日、2月議会の回帰や議案、運営を協議する議会運営委員会が開催。

新潟市議会は比較的民主的で、私のような無所属議員も「委員外議員」として参加が認められ、各会派の委員が認めれば私も発言もできます。ただ、できるだけ正式審議に影響しないよう慎んではいるところです。

今回、安倍政権が2012年度補正と2013年度新規予算を一体化させた「15ヶ月予算」と銘打ち、経済対策と称して大規模な土木系事業などを盛り込んだ予算に対応し、各自治体でも例年に無く大規模な補正予算となっています。

その概要も本日の議会運営委員会で初めて公の場に出てくるわけです。
それを予想して臨んだ委員会でしたが、なんと新潟市が「政令市トップクラスの経済対策補正」であり、「政令市以降後最大級の補正額」で196億円にも登る総額でした。

私は、委員会の許可を得て「これだけ大規模な補正予算で、安倍政権も『15ヶ月予算』と銘打っている中、新年度予算との一体化した提案の仕方や議会日程の関係で何かしらの工夫や配慮がなされているのか」と質問、さらに発言を続けようとしたところ、一部委員から「委員外議員なんだからそういうのは個別に聞け」と阻まれました。

確かに委員外議員は発言をできるだけ慎むべきことは十分自覚しているものの、日程が本日決まるからここで聞いているわけです。

まあここは引き下がって遠慮し、今度は議事日程提案へと移ると、例年の補正予算と同様、各常任委員会で審議から採決まで実質1日の審議日程しか確保されていないことがわかりました。

この大規模補正予算の中には、経済対策や防災対策事業など、市民にとっても関心の高いものが多々含まれているはずで、一方、これだけの大規模予算の中でいわゆる「ばら撒き」的なものがないのか、持続可能性や維持可能性の観点から見て問題のある事業はないのか、検証も必要なはずです。
例年通り1日で審議して結論を出すようなやり方で、本当に「政令市トップクラスの経済対策補正」「政令市以降後最大級の補正額」を、十分、市民の意見も反映した形で、議会としての「熟議」が可能なのでしょうか。

結局、私の提起した疑問は解消されること無く、また正式委員メンバーからも特に疑問や異論は出ず（今日初めてのことだったので会派としての意見が整理できないままばたばたと進んだという側面はあるかもしれませんが）、提案通り日程は確定してしまいました。

国会議員の秘書や自治体議員の経験を持つ友人に聞けば、国会では課題に応じて会期や日程はもっと柔軟に対応するとのことで、地方議会の方が「先例主義」に固まっている傾向があるとのこと。僕の疑問も「見当違いどころか当然の指摘」とコメントしてくれました。

こちらも正式な委員会メンバーの審議を尊重し、委員外議員として発言はできる限り慎むべきですが、ここで書いたような当然の「疑問」が解消されるような提案や説明、議論を望みたいところです。

2月5日、新潟地裁において柏崎刈羽原発運転（再稼働）差止訴訟の第3回公判が開かれました。


↑公判後の報告集会


これに先立ち提出された東電の準備書面は、端的に言うと下記のような内容となっています。
１．規制当局に従って安全対策を講じてきたので自分たちには責任が無い
２．原告の主張は棄却されるべき
３．地盤の安全性については、立地周辺が活動性のある地層であると言われているものの、原発施設周辺に限っては動かない
と荒唐無稽な主張を展開、
４．原発の安全対策については福島原発事故の検証を踏まえて対策を講じているから安全である
などと述べ、原告の主張をことごとく否認、もしくは「知らない」とするひどい内容です。福島原発事故を起こした当事者としての自覚や責任が全く感じられない作文です。

東電はこの準備書面の冒頭で、
「本件原子力発電所が原告ら個々人の生命，身体に個別具体的な危険を及ぼすと認められるべき具体的事実は何ら明らかにされておらず，原告らの請求は棄却を免れない」
と断言。
また、
「人格権に基づく差止請求は，相手方が本来行使できる権利や自由を直接制約しようとするものであるから，これが認められるためには，
�@その侵害による被害の危険性が切迫し，
�Aその侵害による回復し難い重大な損害が生ずることが明らかであって，
�Bその損害が相手方（侵害者）の被る不利益よりもはるかに大きな場合で，
�C他に代替手段がなく，差止めが唯一最終の手段であることを要すると解するのが相当である（大阪地裁平成５年１２月２４日判決・判例時報１４８０号１７頁）。」
などと主張しています。

さらに、「その侵害による被害が生ずる具体的危険性が存在することが必要である」
と述べています。

しかし、まず、彼らが持ち出している「大阪地裁平成５年１２月２４日判決」というのは、関西電力高浜発電所二号機運転差止請求事件の判決です。
つまり、同じ原発の運転差し止め請求での判例であるとはいえ、福島第一原発事故によって日本国民が原発事故の影響の甚大さや事態の深刻さを広く認識するはるか以前のものであり、「事故はほとんど起こらない」と行政や司法が考えていた時代と同じ基準で考えるべきでないのは言うまでもないことです。

このような時代遅れの要件を持ち出すこと自体、東電の主張の論拠の脆弱さを露呈するものと言えます。

また、規制当局の基準に従って安全対策を講じてきた、と言うものの、その規制当局は電力会社の「虜」になっていたと国会事故調は指摘しています。自分がいいようにコントロールした規制当局に「従った」のだから責任は無い、というのは本末転倒どころか、何の論証にもなりません。

また、福島原発事故を踏まえて対策を講じているから柏崎刈羽原発は安全だ、という論理は、結局のところ原発技術が、このような深刻なシビアアクシデントなどを経てなお未完の途上の技術であることを被告自ら認めていると言えます。
福島原発事故のようなシビアアクシデントを想定できず、対策も取れなかった東電が、今回取った対策で今後も万全だと強弁することはできず、何の説得力もありません。

さらに、そうした安全対策の個別具体的な課題については、「・・・することとしている」と羅列するだけで、具体的期日のあるものは防潮堤建設のみ、他の対策はいったいいつまでにやるのか、それが完了するまで運転はするのかしないのか、具体的には全く触れられていないのです。

ところが、原告に対しては「原告ひとりひとりの具体的危険性」について明示せよ、などと居直り強盗的な態度に終始しているという二重三重にゆがんだ主張と論理構成になっています。

「具体的危険性」は福島原発事故による被害で明らかです。
交通事故を起こし、直接間接に甚大な被害を与えた運転手が、「俺はまた車を運転したい」といくらダダをこねても、ちょっと待て、というのは当たり前の話であり、ちょっと待てと言った相手に「お前たちひとりひとりの具体的危険性を明らかにせよ」と迫るようなもので、とんでもない論理と言えます。

法廷では、郡山から妻子が避難し、ご自身は週末に新潟を往復する生活を続けている菅野正志さん（38）が意見陳述。
二人の娘と離れ離れに暮らす切なさを切々と訴える陳述に、傍聴席も涙・涙。「お世話になった新潟の人たちにこんな想いはさせたくない」と想いを述べてくれました（意見陳述内容はこちら）。

安心して家族一緒に暮らしたいというあたりまえの願いや多くの人生の希望を打ち壊し、生存権、人格権を蹂躙し、何の反省の意思もない東電に、再稼働の資格はありません。

※なお、被告準備書面は裁判資料なので非公開とのことで今のところオープンにできまず、申し訳ありません。僕は原告側「市民の会」事務局でもあり、弁護団と一緒に分析しているところです。今後も彼らの主張の要旨を紹介しつつ批判していきたいと思います。

※原告側資料等は脱原発弁護団ブログに掲載しています。