ナカヤマヒトシ通信

3/25-26、福島の南相馬市と郡山市を訪問し、各地を見て回り話を伺いました。

まずは1日目の報告記です。

メンバーは、先日保守系会派を離脱して無所属となった栗原議員、それからH君という若い男性。

H君は福島の子どもたちの保養プロジェクトなどで自分のできることはないかと職場を辞め、県外から故郷の新潟へ戻って最近いろいろな活動に関わり始めたばかりの有望な若者。野球部出身で明るく、体も心もしっかりした青年でした。

福島県は会津・中通り・浜通りと呼ばれる地域に分かれていて、郡山や福島などは中通り、最初の日の目的地の南相馬市は浜通り。この間は山で境されていて高速道を福島西インターで降りてから南相馬まで行くのがくねくねした細い山道（これが国道！）、すごく大変（運転してくれた栗原議員に感謝・・・と書いてくれと言われたので加筆しておきました）。事故当時、南相馬の南方向は原発へ近づくルートだったため、まだ寒い時期の中、多くの人がこのルートを逆に中通り方向へ向かったのかと思うと、大変な行程だったのだと実感しました。

ルートは途中飯館村を通過。町並みはしっかりしていますが、放射線量が高く、あちこち除染作業が続けられていました。町の中に閉鎖したままの郵便局もあります。

↑（飯館村）ロープが張られ、閉鎖した郵便局。平日の昼間で、建物は何も壊れていないのに人けがなく、とても違和感がある風景でした。

新潟から5時間近くかかって南相馬市市役所へ到着、復興企画部の職員さんから現状と課題を伺いました。


↑説明してくれた職員さんは杉並区からの派遣。国を介さず自治体同士の連携で、複数の自治体から計30名ほどが支援に来ているとのこと。

被害の状況と復興計画の説明を受けました。

復興へ向けた土地利用計画の関係で、所有関係の整理（亡くなっている人の相続、行方不明者の土地の扱いなど）が難しく、なかなか計画が進まない現状も伺いました。

土地利用のめどが立たないと、廃材や瓦礫の仮置き場も確保できず、そうすると倒壊家屋の解体も進まない、ということになります。

市内の仮設住宅に住む家庭も多く、集団移転や災害雇用住宅の建設などはまだ時間を要するとのこと。除染もまだ進んでいない場所があります。

震災と原発事故後、南相馬市の0歳から4歳までの70%が市外へ流出、その親世代の半数以上ほどがいなくなっている状態で、市としては単なる帰還ではなく、住み続ける魅力を創っていくための事業を考えて行きたいとのこと。

復興に要する国からの交付金は縮小されたり、政権の時々の方針で右往左往している状態とのことでした。自民党政権になって比較的やりやすくはなったと言っていました。

また、南相馬市は3町が合併してできた市で、当初原発から20km圏だったところが旧小高町の小高地区と重なっていて、この地域の市民は皆さんが地域外または市外・県外へ避難されています（下の地図の南相馬市の下3分の1くらいの黄緑色の地域）。



この黄緑色の地域は線量が低くなってきたために、昨年4月、警戒区域の指定から解除され、「避難指示解除準備区域」とされました。しかしインフラの復旧も進んでおらず、震災から2年、区域解除から1年が経とうとしていますが津波被害の回復も進んでいません。
下は、小高地区海岸部の道路から農耕田地域に流れた自家用車です。震災直後には各地でこうした風景をよく見かけましたが、2年後でもこの状態です。


壊れた家も手つかずのままです。撤去した廃材の置き場の確保も困っているようです。↓


海岸部地域を見て回った後、小高地区の街中に入りました。「避難指示解除準備区域」のため、立ち入りは可能ですが住民の寝泊まりは禁じられたままです。報道では何件か店の営業を再開したところがあると聞いていましたが、見て回った限り、NPOの皆さんがおそらく掃除などのボランティアをやっている他は、開いている店は見つけられませんでした。

途中、公園のスピーカーから5時の時報をかねた音楽が流れました（後で調べたら市の曲で、時報を兼ねて市内の防災無線に一斉に流れるようです）が、人のいない地域にさびしく響き渡り、悲しい思いがしました。

下は、町内の郵便ポストです。↓　口はガムテープでふさがれています。


小高駅の駐輪場。誰もいない街の中に、整然と並んだ自転車たち。↓

事故からほぼ2年間、この状態のままにいたことになります。
地震の揺れを考えれば、当時は倒れ、その後どなたかが並べてくれたのかもしれませんが、多くの市民の皆さんの日常の時間の流れが突然断裂し、各地に散っていった生活や御苦労に、想いを馳せないではいられません。

原発事故が無ければ、地震以外のこのような甚大な被害や苦労は無かった−3.11以後何度も口にし、また聞いてきたことではありますが、あらためてリアルな現場から重ねて実感する思いです。

次に小高区を出て、隣の地域にある大甕小学校を訪問。同行した栗原議員がPTA会長をしている小合小学と親交があり、校長先生を表敬訪問し、子どもたちの状況などを伺いました。児童数は減った（現在は事故前の半数程度）ものの、今年度は通常の学校行事を平常通りおこなえたとのことです。

この日は夕方まで滞在して郡山に向かい、新潟へ妻子が避難されているKさんと落ち合い、われわれ三人とKさんとで居酒屋で一杯やりながら、被災地の生活の現状などをじっくり伺いました。Kさんも毎週新潟と往復していましたがこの前の土日は郡山に滞在し、タイヤ交換などふだんやれなかった雑務をこなしたそうです。

現地を直接見たりお話しを聞いたりすることはやはり大切なことだと実感しました。

前回、「1票の格差」問題について書きましたが（→こちら）、
新聞やテレビも相変わらず「こんなに格差があるのか」「どうにかしてほしい」というコメントばかり流しているので、こっちもだんだん憤りが強くなってきました。

さらに同じテーマで書きたいと思います。

選挙区で1人しか選出できない現在の小選挙区制を前提とするならば、「1票の格差」論から究極の「法の下の平等」（これがほんとに憲法の謳う平等なのかは疑問がある）を徹底的に追求すれば、
「都会の選挙区はより小さく」「人口の少ない選挙区はより広く」という帰結しかありえません。

衆院の全体の定数を増減させる選択はあるかもしれませんが、いずれにしても選挙区で一人を選ぶのですがら、相対的に言えば「都会の選挙区はより小さく」「人口の少ない選挙区はより広く」しかないのです。

それが「憲法の謳う平等」なのかということも疑問ですが、小選挙区制度がそもそも民意を国会に反映させるシステムとして健全なのか？という問題を、この訴訟に関わっている弁護士グループの皆さんや裁判所は意識しているのでしょうか？

小選挙区制度は、一般に「ひどい場合は49%の死票が発生（51%の得票で当選）する」という言われ方もよくされます。しかしそんなものではありません。2人の候補だけならそうなりますが、3人以上の複数が立候補した場合、計算上は半分を大きく下回る得票率でも当選し（例えば3人の場合、1位から4割・3割・3割の得票というケースがある）、半数を大きく超える死票が生じることもあり得ます。実際、この間の衆院選では3割程度で当選、7割が死票になった選挙区も珍しくありません。

重大で深刻なゆがみを見ないまま、結局のところ人口の偏在を小選挙区の広さで調整するしかない「1票の格差」論は、問題の本質を見誤っているのではないかとさえ思います。

　いわゆる「1票の格差」をめぐり、違憲判決が相次いでいます。広島高裁は判決文で「民主的政治過程のゆがみは重大」「最高裁判所の違憲審査権も軽視されている」「許されるべきではない」と断じています。

　しかし、「民主的政治過程のゆがみは重大」と言うならば、たった1名の議員を地域の代表として選出し、大政党が得票率をはるかに上回る割合の議席数を獲得する小選挙区制度こそ、その重大で深刻な「ゆがみ」が指摘されなければなりません。単純に選挙区ごとの「議席／人口」割合の「計算上の平等」を徹底的に求める論理は、この重大な「ゆがみ」を無視しています。
　そして小選挙区制度は、人口の増減によってその都度定数の割り当てや区割りの見直しが避けられず、「0増5減」案はそうした見直しと党利党略の妥協の産物であり、小手先の調整に過ぎません。

　比例制度ならば得票率に応じて議席が配分され、基本的に「1票の格差」は生じません。「1票の格差」をめぐる訴訟や報道機関の議論には、こうした小選挙区制度の問題や比例制度の優位性が見落とされています。さらに、国会での比例部分の定数削減議論も、民意と国会との乖離を一層拡大するものです。
　
　また、国会議員選挙への立候補に数百万円もかかる供託金制度も「民主政治をゆがめる」重大な要因のひとつです。諸外国と比べて極めて特異なこの制度は、富裕層や組織基盤を持った者以外の民主的権利を事実上剥奪しているに等しいものと言えます。

　「1票の格差」や「区割り・定数の見直し」ばかりに終始する議論は本質を見誤っていると思います。小選挙区制度の廃止、国や地方の選挙制度を比例制度中心に抜本的に改正すること、供託金制度の大幅改革・廃止こそ、日本の選挙制度と「民主的政治過程のゆがみ」を是正するための最優先課題であると考えます。

この記事には続編があります（→こちら）

先日の安倍首相のTPP参加表明に対して、国内の議論や報道、それから諸政党の見解や声明は、日本の「輸出産業」対「農業」という構図、そして「国益」議論だけが中心的になり過ぎていると感じます。
そうした状況を踏まえ、3月18日、緑の党は下記のような声明を発しました。

＝＝＝＝＝＝
【声明】いのちと環境、生活を破壊するTPP参加に反対します

2013年3月18日　緑の党　運営委員会

3月15日、自民党の「聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対する」との公約を破り、安倍首相はTPP（環太平洋経済連携協定）への交渉参加を表明しました。日本ではオバマ政権が「聖域」を認めたかのように報道されていますが、TPP交渉の枠組みの中では｢日米共同声明｣は何の保障にもなりません。深刻な打撃を受ける農業団体を始め、消費者団体、労働組合や医師会などから多くの反発の声が上がっています。

　TPPは、「モノ」の貿易だけでなく、食の安全、医療、労働規制、金融投資、政府や自治体が発注する事業など、あらゆる分野の「非関税障壁」の包括的な撤廃を目指しています。そして外国企業が環境や安全の規制を受けたことを不満として相手国政府を訴えることのできるISD条項も盛り込まれています。食の安全を守るための残留農薬基準や食品添加物の規制の緩和、「遺伝子組み換え作物」の表示の撤廃などが求められる可能性があります。誰もがいつでも医療を受けられる国民皆保険制度が崩れ、高いおカネを払わないと良い医療が受けられなくなるおそれもあります。

　国境を越えてグローバルに活動する巨大な多国籍企業や投資家の利益の下に加盟国政府の法や施策体系が従属させられ、各加盟国の市民の雇用や健康、地域社会の自立は犠牲にされるのです。TPP参加のメリットとして叫ばれている「輸入品が安くなる」「輸出企業に有利」は、深刻な影響を隠す目くらましで、ごく一部の側面にすぎません。

　また、韓米FTAなどで実際に起きているように、日本に安い農産物や生産品を輸出するアジア諸国の農民や労働者の生産物や労働力が安く買いたたかれるという構造にも目を向ける必要があります。大切なのは「国益」をめぐる議論だけではなく、多国籍企業の利益追求から守るべき世界中の市民の人権や民主主義、いのちや暮らしです。

　緑の党は、環境や地域を大切に活かし、人が安心して暮らせる参加民主主義と経済と社会を目指しています。新自由主義経済が目指す究極の自由化と過剰な競争による不安社会へとつながるTPP加盟は認められません。TPP交渉の枠組みに参加しているカナダ・ニュージーランド・オーストラリア・アメリカなどの緑の党も、日本の緑の党とともに不公正で不透明なTPP交渉参加に反対しています（下記URL参照）。安全と公正の原則に立つ開かれた貿易関係を、中国はじめアジア・太平洋の国々の人々とともに築いていきましょう。

（参考）
TPPに関する、緑の党三カ国による共同声明（2012年8月19日）およびアメリカ合衆国緑の党の賛同（2012年10月5日）
http://greens.gr.jp/world-news/2896/
http://greens.gr.jp/world-news/3238/

昨年に続き僕の政務調査費で委託した「新潟市の地域経済社会に関する研究」の暫定報告会を本日、議会棟の中で開催しました。

予算議会の最終日、しかも年度末・週末の慌ただしい日程の設定で、本会議終了後の5時半からの開始だったにもかかわらず、他の会派の議員や職員の御参加もいただき、レポートを受けた後、夜7時半頃まで興味深く刺激的な議論が交わされました。

報告はあらためてとして、今日はまず開催概要案内と写真のみとりあえずアップしておきます。



＝＝＝（以下、各会派と関係部署職員に流した案内）
政務調査費委託研究
「新潟市の地域経済社会に関する研究〜共生経済の構築に向けた課題」
暫定報告会開催の御案内

2013年3月13日　無所属　中山均

各位様
今年度、政務調査費を用いて「新潟市の地域経済社会に関する研究」を新潟大学経済学部佐野誠教授に委託しておりましたが、このたび、下記のように暫定報告会を開催します。議会最終日の開催で恐縮ですが、御参加いただければ幸いです。

■日時・場所
3月22日（金）本会議終了後
議会第一委員会室

■報告
１：「新潟市の業務委託の問題点とその解決の方向性〜共生の最低条件をどう確保するか〜」（仮）
　報告者：佐野　誠（新潟大学大学院現代社会文化研究科・経済学部教授）
２：「低賃金労働の拡大とLiving Wage運動」（仮）
　報告者：佐藤芳行（新潟大学大学院現代社会文化研究科・経済学部教授）

報告１では，ＷＴＯ政府調達協定（ＧＰＡ）が新潟市の業務委託の現場に引き起こしている諸問題（雇用不安定化，低賃金，公共サービス低下など）を検討し，その解決の方向性を探ります。３．１１の影響で問題が深刻化した可能性についても触れます。
報告２では，報告１で問題にする事態のより大きな背景として国内外の低賃金労働の拡大があることを確認し，それに対する草の根レベルの対応として注目されている欧米諸国のLiving Wage運動を取り上げ，日本の地域社 会への示唆を考えます。

研究代表者　佐野誠教授プロフィール
経済学者。博士（経済学）。1960年生まれ。
早稲田大学政治経済学部卒業（1982）後，東北大学大学院経済学研究科，外務省専門調査員（在アルゼンチン日本大使館）などを経て1998年から新潟大学教授。著書に『99％のための経済学【教養編】』（新評論 2012年） ,『開発のレギュラシオン―負の奇跡・クリオージョ資本主義』（新評論 1998年），『現代経済学』（岩波書店 2008年；共編著），『ラテン・アメリカは警告する―「構造改革」日本の未来』（新評論 2005年；共編著）などがある。

本日、標記集会が柏崎市で開催されました。

集会の最初は、柏崎刈羽原発差止訴訟第三回公判で意見陳述した、原告のひとりで郡山在住の菅野正志さん。



↑郡山在住の菅野正志さん

菅野さんはお連れ合いと娘さん二人が新潟市へ避難、週末に郡山と新潟を往復しています。

郡山市で原発事故後にとどまり、その後新潟へ避難し、そして二重生活を続けているエピソードは、何度読んでも、そして何度聞いても、涙涙・・です（第三回公判での菅野さんの意見陳述はこちら）。

その後、環境総合研究所が作成した原発事故シミュレーションソフト「Super Air 3D/NPP」を用いた柏崎刈羽原発事故のシミュレーションを同研究所の鷹取敦さん（工学修士）がプレゼンテーション。

このソフトはわずか10万円の値段で頒布していますが、規制庁のシミュレーションと異なり、地形の3次元データを考慮しており、また、任意の風向や事故規模を設定でき、さらに任意の地点の積算線量を表示できる優れものです。


↑事故シミュレーションを説明する環境総合研究所の鷹取敦さん

このシミュレーションのモデルの説明を事前にも伺って、これが過大な想定や仮定に基づくものでないこともよくわかりました。実際、30km圏付近の事故直後の線量評価では、規制庁の計算結果と大きな差はありません（規制庁のシミュレーションは計算結果を過大・過小に算出する要素が含まれて、事故直後の瞬間線量としては結果的にSuper Air 3D/NPPと同じような値となっている）。

しかし、このソフトのシミュレーション結果からあらためて見ると、国や自治体の事故シミュレーションや避難計画の大きな問題点がいくつか見えてきます（そもそも規制庁のシミュレーションの技術的な問題点は既に指摘されているのですが、ここでは省略）。それは、1週当たり50mSvもしくは100mSv被曝する地域を単純におおむね30kmなどと区切り、その範囲の中側は避難、その範囲の外側の自治体は避難受け入れ、という図式が基本となっているのです。

Super Air 3D/NPPでのシミュレーションにより、30kmを超えた遠い地点でも、10年20年30年・・と浴びる「積算線量」を想定すると、個人の被曝限度を超える量となることがよく示されています。特に小児の甲状腺被曝を想定すると、100km圏でも注意と対策が必要です。

国や自治体の想定や計画の問題点や課題をよく理解できました。

と同時に、では単に対策を取るべき区域を広く設定すればよいかということにもなりません。避難した後に菅野さんたちが直面しているような、経済的・精神的な苦痛や被害などを考えれば、どんなに完璧な緊急避難計画を作ったとしても、それが私たちに安心安全を保証るものにはならない、ということを、お2人の話を聞いてあらためて確信しました。
これを法廷の中でも外でも訴えていかなければなりません。