ナカヤマヒトシ通信

去る10月26日（土）は新潟大学全学同窓会の交流会が開催され、参加しました。

記念講演が２つあり、ひとつめが
「大学生活と就職活動」と題して現役の大学四年生のお話し。



自身は今日との私大から3年次編入で、経済史を先行したかったため新潟大学に来たとのこと。研究のテーマは、「経済成長時には一様に発展・成長したのか？」というものだったそうです。
何十件も面接を受けるなど就職活動の大変さをリアルに語ってもらい、会場参加者もあらためて今の若者のとりまく環境を実感。

話しの後は質疑コーナー。
就職活動に関する質問や新潟の住み心地、京都の私大と新潟大学の違いなどについては他の参加者から質問があったので、僕は話しの中で興味を抱いた彼の研究テーマについて、その研究結果がもし簡潔に示せるなら教えて欲しい、と聞きました。
彼の答えは、「高度経済成長期、大企業の社員も中小企業の社員も40歳くらいまでは一様に賃金が上昇した。大企業の場合は引き続き上昇して行くが中小企業の場合は40歳くらいで横ばいになり、企業に留まるか、自ら会社を興すかなどの岐路に立たされる、という状況だったようだ」（要旨）と答えてもらいました。なるほど。

他の参加者の質問に対する回答でなるほどと思ったことがもうひとつ。
「私の娘は大変な苦労をして就職したが1年で辞めてしまった。そういう若者たちも多いと聞いている。就職に当たっては面接ひとつにも多くの面接官が苦労する（のだが）、若者の風潮（はいかがなものと考えるが）をどう思うか」という質問。

これに対して、「就職してもきちんとした仕事やポストが与えられない、十分な賃金が与えられない、残業が大変で仕事がきつい、という状況の中で、先ほどお答えした高度経済成長の中小企業の40歳台の社員のように、会社に留まるか、別の仕事を選択するかという岐路に立たされ選択した結果だと思う。わがままではないかという批判もあるかもしれないが、われわれの世代も会社の中で本当に大変で、別の選択をすることが本人にとってベストならばやむをえないと思う」と回答。

これも当事者ならではの答えで、納得しました。

次の講演は「成長戦略と人財育成」と題して国際大学の森正勝氏。
新潟大学出身で、学生時代も学生運動に関わって落ちこぼれだったという氏は、卒業後外資系企業に入社し、現在は世界を股にかけて活動、世界に通用する人材を育成する必要性を強調しました。
ただし、「日本の法人税は高すぎる」「規制緩和がないほど成長する客観的な相関関係がある」などとする主張はいただけませんでした。

日本の法人税が高いとはよく言われる主張ですが、社会保障なども加味した社会負担率で言えばヨーロッパ各国に比べてむしろ低く、また税制度上の仕組み（大企業優遇の控除など）を活用し、きわめて低い税金しか払っていない大企業も少なくありません。単なる税率だけでなく、制度も含めたより包括的な議論が必要なはずなのに、少々子ども騙し（子どもに失礼か）的です。

規制緩和の件も同様で、時代遅れで実態に合わない規制は見直される必要はありますが、環境や労働規制、実体経済と乖離したマネー経済に対する規制などはむしろ必要です。「規制」一般を一緒くたにした議論は非科学的で、これを「明らかな相関関係」とするのもあまり短絡的。

批判の意見を述べようと思っていたところ、氏と同じ経済学部出身の企業人が「成長戦略、規制緩和と言うが無節操な成長が何をもたらしているか、中国の大気汚染、世界の温暖化など大きな問題もある。『成長』そのものが問われているのではないか」といった趣旨で批判的に質問。これには氏も「確かに無節操な市場原理主義も問題で、温暖化の問題も切実。その意味でも日本は環境技術を発展させるべき」と、少々講演本体の話しの軌道修正的な内容で回答。

質問された方のおかげで、かろうじて少しは健全な方向の議論に近づいたと思いました。

シリアの化学兵器の廃棄が始まっています。

米国などによる軍事介入に対して高まった反戦運動も少し静かになっています。

しかし、事態が解決したわけでも、好転しているわけでもありません。

どこかのブログで見ましたが「米軍の軍事攻撃の可能性が高まって、まるであたかもこれから戦争が起こるかのようだ」という指摘に同感です。すでに大量の殺戮が行なわれ、それは化学兵器であろうとなかろうと、軍事介入が議論になった時点ですでに多くの犠牲者が生まれています。

国際人権団体「ヒューマンライツウオッチ」（以下HRW）はシリア問題に関してもさまざまなレポートを公表していますが、これらを丁寧に追っていくと、国際的な議論や世論の不十分さに気づかされます。

友人の山田達也さん（元新潟市議）がこのHRWのレポートの翻訳の仕事をボランティアで手伝っていますが、HRWの日本語版HPでは膨大な量の公表が追い付かず（他国のレポートも含め膨大な文書があるので）、その友人が粗訳した文書はまだかなり多くがまだアップされていません。

正式な訳はさらに複数のスタッフが推敲してアップすることになっているのですが、シリア情勢の重要性に鑑み、日本語版未公表のレポートも含め、彼の許可を得て粗訳を紹介・引用しながらシリア情勢を見ておきたいと思います。

例えば、8月31日付「Dispatches: Syria - Protecting Civilians Should Be Top Priority （特報：シリア−一般市民の保護を最優先すべき）」では、下記のような指摘をしています。

＝＝＝＝（一部文言を省略しています）
（米国が非難した）ダマスカス郊外への化学兵器攻撃で殺害された人々は1,429名だったのに対し、シリア軍部隊と民兵組織が2年半の内戦で殺害した一般市民は、数万に及ぶ。反政府武装勢力もまた、政府支持者と疑いを掛けた人々に、無差別砲撃や重大な人権侵害を行ってきた。
一般市民がガス攻撃を受けてはならない、という規範は重要だ。しかし一般市民をより広範に殺害する行為を禁止する法律を維持するのも同じく重要である。シリアへの軍事攻撃を主導する米国は、全シリア一般市民の保護を強化するのだろうか？　それらについてはオバマもケリーも語らなかった。
＝＝＝＝

シリアでは、すでに200万人の人々が難民として国外へと離れ、450万人もの人々が国内難民となっています。

HRWは、軍事介入をめぐる議論や関心の高まりだけでなく、こうした人々への緊急の援助（難民を受け入れる周辺国への支援も含めて）が必要だと訴えています。（→9月3日付レポート"Two Million Refugees - Another Grim Syria Milestone"）

また、化学兵器の使用に対する国際的関心が高まっていた一方で、シリア政権側が非人道兵器であるクラスター爆弾を使用し、大量の犠牲者を出している問題に注意を喚起（9月9日付レポート　Bomblets of Death in Syria）するとともに、「通常兵器」である燃料気化爆弾が学校を直撃して少なくとも12人の死者を出した事実などを指摘しながら、「世界がシリアの化学兵器を管理下に置こうとしている間に、政府軍はその他の極めて強力な兵器で一般市民を殺害している」と指摘しています（10月1日付レポート　Fuel-Air Bombs Strike School）。

さらに、化学兵器の廃棄が進むことで事態が解決しているわけではなく、その被害地域の住民が医薬品や食糧不足に苦しんでいる状況もレポートしています。
（→9月27日付レポート　After Chemical Weapons, a Lack of Food）

目に見えるような「化学兵器」や「軍事介入の可能性」だけでなく、より深刻で広範囲な危機的状況に、国際社会も平和運動の側も、より強い関心を持つ必要があると思います。

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なお、さらに参考として以下の資料も紹介しておきます。
〇Syria, Chemical Weapons and Tehran’s “Red Lines”(8/31)（国際社会の「化学兵器使用はデッドラインを超えた」とする主張に対し、イランが「（イランイラク戦争時に自分たちに使用されたとき国際社会は無視していた」と批判しているが、しかしイランもまた通常兵器をシリアに供給し、それによって多くの犠牲が生み出されていることを指摘、国際社会や紛争当事者や支援国の「ダブルスタンダード」を痛烈に批判するレポート）
〇Government Likely Culprit in Chemical Attack (9/10)（調査や科学的分析により、化学兵器の使用犯が政権側である可能性が高いことを指摘）
〇Political Detainees Tortured, Killed （10/3）（政権側が政治犯を拷問殺害している事実をレポート）
〇Executions, Hostage Taking by Rebels (10/11) （反政府勢力も非合法的な殺害や拷問をおこなっている事実をレポート）

今春、文科省の指示で全国の学校現場での体罰に関する調査がおこなわれました。

一般の市町村は都道府県の教育委員会（または教育庁）が調査しますが、政令市は市の教育委員会が職員の採用や管理を担当するため、市教委が調査します。

新潟県、新潟市のそれぞれの調査結果が5月1日に公表されています。
→新潟市
→新潟県

下記は、この公表結果を僕がグラフにしたものです。



赤い色の「体罰」と認定された率は若干異なっていますが、母集団の数が大きく異なるので、この違いにはおそらくあまり意味がないと思います。

問題なのは、県が「体罰」「不適切」「該当しない」と分類しているのに対し、新潟市は「体罰」「該当しない」と単純な分類しかしていないことです。

つまり、体罰と認定されたケース以外は「適切な指導」のもとでおこなわれたと認定していることになります。

「該当しない」に分類された（つまり「適切な指導」）の範囲に含まれた報告内容（公開されていませんが資料を取り寄せました）を見ると、例えば
・「休み時間　喉もとを押してドアに頭を押し付けた」
・「部活動中　グラウンドで３０分くらい立たせたまま説教」
・「体育の授業中　授業中ふざけていた生徒を中止したが，指導に従わないので取り押さえ頭突きをした」
・「部活動中　プレーがうまく出来ない生徒をバドミントンのシャトルの筒で頭を叩いた」
・「放課後（行事の歌の練習）歌の練習をしていた時，ふざけていたら首をつかまれた。まだ，遊んでいたら転ばされた。その後逃げようとして足を引っ張られた。」（児童3名からの訴え）
などがあります。

議会の一般質問の際、僕の質問に対して教育長は「一定の基準に該当するかどうかを明確に判断し、グレーゾーンは設けなかった」と答弁しました。

しかし、例えば、分野は異なりますが、重大な事故の背景にはその約30倍の軽微な事故があり、その背景には約100倍のヒヤリハット事象があるという法則があるとされています（ハインリッヒの法則）

体罰も同じではないでしょうか。行政上の明確な基準で認定される「体罰」の背景には、その基準を満たしてはいなくても教師の抑圧的な言動や態度、そしてそれがまかり通る雰囲気があるはずで、新潟市の調査ではそうした実情が見えて来ません。
今回の調査の目的は、隠れていた体罰を探り出して単に「一定の基準」で認定して処分して終わり、というものだけではないはずです。
基準を満たして「体罰」と認定された行為の背景や実態に迫ることこの方が重要な意義があるのではないかと思います。

その意味で、県の調査に比べて新潟市の手法や対応は不充分で問題があると思います。そもそも政令市になぜ教職員の採用や管理も含めて一般の市町村よりも大きな権限があるのか、それは大きな財政・行政規模があって、県のバックアップが無くとも自律的に教育行政を進めることが期待されているからであり、その意味ではむしろ一般の市町村よりも積極的な今日行く行政が期待されていると言えます。

にもかかわらず、結果的には県が調査した一般市町村よりもアバウトな実態把握しかできていないことになります。

さらに問題なのは、議会の質疑でも「体罰は絶対にあってはならないこと」としていながら、処分は「訓戒」というもので、いわば口頭注意的なもの。履歴の記録にも残りません。この程度の処分は、例えば処分を受けた職員が裁判で「不当な処分を受けた」と申し出ても、「処分自体が真の処分ではなく、訴えの利益が無い」として退けられる程度のものなのです。

問題だ、と僕は思います。