ナカヤマヒトシ通信

1/28から開催された「北東アジア経済発展国際会議イン新潟」の2日目午前中、「TPPと日中韓」のセッションを聴きました。

まあ会議の性格上、いずれの報告者もTPP推進論で、だいたい繰り返された論理で目新しい内容は多くはありませんでした。

ただ、推進派の中でも経済自由化に伴うデメリットへの対策を比較的合理的な立場から考えている議論があることを知ったのは収穫でした。

報告者のひとり、杏林大学の久野新氏のレポートで、日本はかつてのウルグアイラウンド対策費は約６兆円にも上ったが、自由化・WTOによって損害を受ける個別の対象者ではなく、漠然と「農業」「農村」に対する対策という名目で、実際にはその多くが公共土木事業だったと指摘。しかもそれらの選定過程も密室で行われた、と述べました。

一方、欧米での対応は、貿易調整支援策（TAA）と呼ばれる政策を展開しており、農業関係では直接支払制度、影響を被る産業の労働者や企業には個別の補償措やセーフティーネットを設けてきています。また、受給要件も明確であり、例えば労働者への追加的な失業手当、職業訓練や転居支援、転職までの給与補填、企業に対しても国から技術支援などがあるということです。韓国でも欧米と同様な対策が採られている（もちろん各国で個別には差がある）とのことです。

これらと大きく異なり、日本の対策はきわめて不十分なのです。
つまり、「自由化」とは言っても、多くの国々ではそれが十分かどうかは別として対策が取られていますが、日本はそのような対策も無いままただただ自由化への道を進もうとしている、ということが他国との比較でも明確と言えます。

明後日29日、「原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟」が下記の通り政府交渉を予定しています。

中山はこの議連の事務局長をやっております。
また、当日会場で受付や事務を支えるボランティアを募集しております。
在京の方、在京ではないがちょうど東京に行ける方などでお手伝いをお願いできる方は中山nakayama@jca.apc.orgまで連絡お願いします。


　1.29原発事故子ども・被災者支援法に関する政府交渉について


　「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟は、支援法の理念の具現化にむけて活動して参りました。
　しかし、復興庁の基本方針は、支援法の理念とは大きく乖離したまま現在に至っており、この基本方針の見直しと広範な適用を求めて原発事故被害者の救済を求める全国運動とともに、1月28日には、第二次国会請願行動を行います。

　さて、当自治体議連では、復興庁が公表した12月13日付「被災者に対する健康・生活支援施策パッケージ」及び原発事故子ども・被災者支援法関連平成26年度予算ならびに環境省による「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」に関する政府交渉を、下記の通り準備しております。

　下記の通りご案内申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　記

１、日時・場所
　　2014年1月29日（水）午前10時〜午後3時
　　参議院議員会館B107会議室（地下、定員78名）

２、内容
・午前10時〜正午
12月13日付「被災者に対する健康・生活支援施策パッケージ」及び原発事故子ども・被災者支援法関連平成26年度予算について
関係省庁説明後に質疑応答（内閣府、総務省、文科省、厚労省、国交省、復興庁）

・午後1時〜3時
「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」について
　環境省の説明後に質疑応答
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟
共同代表　佐藤和良（いわき市議会議員）
　　同　　山田　実 （滋賀県議会議員）
　　同　　大野博美（佐倉市議会議員）

最近フェイスブックの方が情報の共有ややり取りがやりやすく、ブログの更新が滞っていました（と言ってもFBの方も更新さっぱりでしたが）。

年末からの報告を順次アップします。

昨年12月13日、中山主催で議員有志勉強会「『3.11』から2年半以上−今も続く当時者・関係者の苦悩」を開催しました。



報告いただいたのは郡山在住で妻子が新潟市に避難、週末に新潟と郡山を往復している生活を続けておられる菅野正志さん（写真左）、それから福島からの子どもたちやご家族を短期的に新潟へ受け入れている「新潟保養プロジェクト」代表の須藤さん（写真右）。

ちょうど当時の議会ではBRT関連議案で紛糾しており、参加議員数は少なかったですが、お二人の報告を受けて質疑を交わしました。

菅野さんからは被災当時の状況から現在の生活の困難さ、そして家族と自身のこれからの生活について、リアルにそして率直に語っていただきました。

ご本人の了解を得て、当日の報告原稿を以下に貼り付けます。
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まず始めに、このような場を作って頂き本当にありがとうございます。
震災が起きるまでは議員さんは遠い存在の方で、喋る機会があるなどとは思ってもみませんでした。しかし震災が起きて新潟に避難してからは、先生方と話とする機会が沢山できました。これも先生方が避難者交流施設などに顔を出してくれたり、懇親会・意見交換会などを実施してくれたお蔭です。私達避難者の為に本当にありがとうございます。

（始めに）
私は郡山市から新潟市へ妻と3歳・9歳の娘を避難させています。避難した当時は1歳と7歳でした。次女は明日で4歳を迎えますが、福島での生活より新潟での生活の方が多くなりました。原発事故から2年9カ月経ちますが、あっという間の出来事で、避難生活を含め最近の事のようにしか思えません。

（震災当初）
地震が起きてすぐに自宅に向かいました。道路は波をうち、瓦は落ちて、余震も多く、大変な事が起きたと恐怖でいっぱいでした。自宅に到着すると、娘は怯えていたものの怪我もなく、家も無事でした。
テレビでは、津波の映像ばかりだったと記憶しています。夜になると「電源車が福島第一原発に向かっている」などと聞くようになりましたが、全く気にしていませんでした。翌日には皆さんご存知の「直ちに影響はない」を何度も聞き安心していました。新潟に避難してから知った事ですが、テレビ・新聞などを信用しないでネットを駆使していた人達は当日のうちに福島を出ていたと多くの方から聞きました。私は、判断ミス・決断ミスで娘を被曝させてしまいました。後悔しても後悔しても後悔しきれません。あの時、政府・東京電力・福島県・マスコミが正確な情報を流してさえいてくれたらと思うと悔しくて仕方ありません。
震災の3日後から3日間、長女は鼻血を出しました。普通の出血の量ではありませんでした。3回とも寝る時でしたが、バスタイルが真っ赤に染まるほどでした。当時は放射能の智識などなく、余震が続いていた為のストレスかと思っていましたが、調べれば調べるほど放射能の影響だったのかと思ってしまいます。そして、その不安な気持ちを一生背負っていかなければならないのかと不安になります。

（避難）
震災一週間後から妻子を長岡市へ避難させ、一学期が始まるとともに郡山市に戻り、一学期は郡山市で過ごして、夏休みに新潟市へ避難してきました。

郡山では外に出したくなかったのですが、天気の良い日などは外に行く外に行くと手を引っ張るので、帽子・マスクを着用させて短時間でしたが外に出していました。そんな生活が続くと、言葉を喋れない娘は帽子とマスクを持ってくるようになっていました。賢く育ったなと思う反面、こんな世の中になってしまったと悲しくなりました。
郡山ではあまり外で遊ばせなかったので、引越当日は片付けを後回しにして、子供達を外で遊ばせました。その時、次女は一生懸命に頭と口に手をやったのです。「帽子とマスクがないよ。早くちょうだい」と言ってきたのです。妻と「もう帽子もマスクもいらないよ」と教えましたが一歳半の娘に理解できるはずもなく、不思議そうにしていました。こんな小さな娘にこんなことをさせた政府や東京電力が憎くてたまりません。

お盆休みに引越した事もあり、私は一週間程度新潟で一緒に過ごしていました。翌日から仕事なので郡山へ戻ろうとした時、長女は泣き出しました。「パパ帰らないで」と。部屋で泣かれ、玄関で泣かれ、駐車場で泣かれ、車で泣かれ、出発まで一時間もかかりました。娘が悪いわけではないので怒るわけにもいかず、どうしたらよいのかと困りました。やっと出発したものの、電話がかかってきて「パパ行かないで。帰ってきて」と泣き声だけの電話が続きました。そんな生活が半年も続きました。その頃の精神状態はお互いにギリギリだったのかと今では思います。

（母子避難）
私の個人的な意見ですが、自主避難者の8割は母子避難と感じています。
次はそんな二重生活をしているお母さんの言葉です。

ずっとずっと言わなかった。お互いにそうするのがいいって分かっていること。2年間我慢してきた言葉。
「新潟で一緒に住もうよ」
やっと言えた。でも今は仕事辞められないよね。それも分かっているし、パパが一番新潟に来たがっているのも分かっている。
これを言ったら旦那さんを苦しめてしまうのではないかと言えなかったそうです。
この人に限らずに多くのお母さんが苦しんでいます。

（ADR：原子力損害賠償紛争解決センター）
二重生活での出費がかさみ、ADR（原子力損害賠償紛争解決センター）を始めました。2〜3カ月で和解を目指すとの事でしたが、1年4カ月もかかりました。時間がかかりすぎたのはもちろんですが、内容も全く納得できるものではありませんでした。
1.私はほぼ毎週新潟に来ていますが、センターは月に2回しか面会交通費を認めていません。
2.福島では家庭菜園をしていましたが、兼業農家程度の規模がなければ認められませんでした。
3.放射能の移行率が多いと聞き、きのこのおが屑を放射能測定に出し、領収書がありましたが「因果関係を示せ」と拒否してきました。
4.引越の際、会社の関係者に荷物の積み込み・レンタカーの運転・荷降ろしと朝から夕方までの手伝いをしてもらいました。謝礼に一人二万円を渡しました。レンタカー費用・燃料代などを含め、引越にかかったのは6万円程度です。郡山市から新潟市へ3人分の引越では常識内どころか安く上がったと思いますが、センターは謝礼の領収書を添付するように言ってきました。謝礼の領収書など要求できるでしょうか。
このような事情もあり、ADRを利用する人が少なく、生活に困っている方が沢山います。

（二重生活）
二重生活が2年も続くと体だけではなく、心も離れていってしまう家庭を身近に感じます。

元々避難に賛成していなく、一度も新潟へ来ていない父親。
福島に愛人を作り、新潟へはあまり来ない父親。
「福島へ帰ってこないと離婚」と宣言されている母親。
二重生活に耐えられなく帰還する母親。

先日の新潟日報に載っていたと思いますが（中山注；上記の事例も含め、母子避難・二重生活家族関係の破綻や困難な状況が報じられている）、噂などではなく現実ですし、本人から聞いた事も多くあります。

（就業）
そんな二重生活を終わる為には新潟に仕事を見つけるしかありません。今、私は新潟に移住しようかと仕事を探しています。まだ、娘を福島に戻せる状況ではないですし、なにより新潟の生活に慣れていて、転校させるのは嫌だからです。
私と同様に新潟で仕事を探している方は沢山います。しかし、在職中に他の県で仕事を探すのは大変だと実感しています。
家族と一緒に暮らしたい。しかし、仕事がなければ食べていけない。難しい選択です。

（避難者どうしの壁）
新潟へ避難してから二年を過ぎたくらいの方が大半と思っています。避難当初は「避難者」と言うだけで仲良くなれましたが、二年が過ぎて壁が出来てしまっています。もちろん付き合いが長くなれば、向き・不向きがあるでしょうから、グループができるのはわかります。しかし、言葉で表現するのは難しいのですが、「足の引っ張り合い」のような陰険な壁を感じています。
身近ではないので、良く見えるだけかもしれませんが、北海道や山形は多くの避難者がいるのにまとまっていると感じます。普段は仲良くなくても、「被災者支援法」など福島県民に係わる事は一致団結して取り組んでいるように感じますが、新潟ではそれを感じませんカリスマ的な人がいないと難しいのでしょうか。

（新規借り上げ）
現在は借り上げ住宅の新規受付は打ち切られています。しかし、今からでも避難を計画している方もいるし、現実に今月20日に新潟へ避難してくる家族もいます。住宅費用は生活のうえで、かなりのウエイトを占めると思います。
住宅支援がない為に断念しなければならない家庭もあると思います。

（借り換え）
新規借り上げと同様に、借り換えも二年が過ぎ必要な時期になっているのかと感じます。幼稚園から小学校に入学して机を買ったり、異性の兄弟で中学校に入学したり、育ち盛りの子供たちが避難してきているのですから、二年が過ぎれば状況・環境も変わると思います。
「原発事故・子ども被災者支援法」をなんとか改正できないものでしょうか。

（まとめ）
今年度末に帰還するか、移住するか、そろそろ決断の時期だと思います。いつまでも二重生活は続けられないと多くの方が感じています。お正月に帰省して今後の話し合いをする方もいます。年末・年度末に沢山の問題が出てくると思います。色々と動いてくださっている先生方に更にお願いするのは恐縮ですが、引き続き福島県民の生の声を聞いてもらえたらどんなに心強いか。
いつまでも甘えていられないのは重々承知していますが、力を貸して下さい。
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移住するかどうか決断すると述べられたのですが、それにあたり、やはり職探しの困難さを訴えられました。

福島県内の職場を辞めて新潟の職を探す場合、仕事が見つかるまでの間、雇用保険に頼らなければなりませんが、原発事故で強要されたと言えるのに、申請は「自己都合による退職」とならざるをえない、という現行制度の限界を強調していました。これは国の制度運用の改善で対応できるのではと感じます。関係機関や国会にぜひ働きかけたいと思います。

次に保養プロジェクトの須藤さんの報告。

報告のプレゼンをPDF化したので掲載します。

（↑クリックすると開きます）

須藤さんは「以前はこんなところで話すような種類の人間ではなかった自分」が保養プロジェクトをはじめるにいたった想い、プロジェクトの経緯をお話しされ、その経験から保養の意義と必要性を強調し、新潟で議員や行政関係者がアイディアを絞ってただちに公的に実行すべき段階だ、と強調されました。