ナカヤマヒトシ通信

先日報告した環境配慮型電力入札ですが、CO2削減効果の｢見える化」のための資料を作成しました。

↓クリックするとPDFファイルが開きます。


先日のブログにも報告しましたが、今回の入札で、小中学校分だけで年間2500トンのCO2削減が実現できます。
これを太陽光パネルで換算すると、メガソーラー4台分、
一般的な市有施設（小中学校も）に設置されている太陽光パネル（10kW）で換算すると実に約400台分となります。
設備投資無しでCO2削減が実現できることになります。
（是非上のアイコンの資料を開いてみてください）

CO2削減だけではありません。経費の削減は、今年度1年単年度、小中学校部分だけでも3500万円になります。

この電気力料金節減分の「3500万円」についても、別な角度からもう少しイメージ化してみます。

各地の議会では、「議員も身を切る覚悟」などと言って定数削減が進んでいますが、中山提案が大きく寄与したこの電力入札の削減額は、1年で新潟市議会議員の年間報酬3年分（つまり3名分とも言えます）を超えます。別な言い方をすれば、自分の１期４年分の報酬分は、この施策たった約１年半ほどで賄うことができる、ということでもあります。

議員の数を単純に減らすより、経費削減と環境配慮を両立するような施策を創りだして行くことこそ、議員の役割のひとつではないかと思います。

2月議会一般質問記事でも報告した「環境配慮型電力入札」ですが、今回、市内のほとんどの小中学校に導入され、電気料金とCO2排出の大きな削減効果が見込まれます。

CO2削減量について、これに相当する太陽光発電で換算したらどれくらいになるのか？−市の所管課に計算してもらいました。

まず、今回小中学校で導入することにより、これまで電力契約していた東北電力のCO2排出量と、新たに契約した特定規模電力事業者の排出係数から、年間の削減量は2500トンと算定されます。

削減する2500トンに相当する電力発電量は約4,600,000kWh。（東北電力の排出係数から算出）

この460万kWhを発電する太陽光発電の量がどれくらいか、これまでの市の施設に設置された標準的な太陽光パネルの実績から算定すると約4300kW分に相当します。

つまり、CO2排出量だけで見ると、中山提案により、新潟市は太陽光パネルを設置することなく、メガソーラー4台分の削減を、しかも経費も削減した上で実現したことになります！

メガソーラーにすれば4台分ですが、現在学校に設置されている太陽光パネルの容量がだいたい10kWですから、標準的な学校施設太陽光パネルに換算して実に400台！分です。

詳しい資料が必要な方はお問い合わせを。

去る3月4日の一般質問、それぞれの項目の当事者や関係者にはまだまだ不満なところがあると思いますが、自分としてはそれなりの手ごたえ、前向きな答弁を得ました。

以下報告します。


１．柏崎刈羽原発について−「再稼働は認められない」

まず、柏崎刈羽原発にも影響を与えるエネルギー基本計画案について質問。
篠田新潟市長は「福島第一原発事故の検証と総括が必要で、福島第一原発事故が収束していない今のような状況での策定には違和感を感じる」旨の答弁。
また、柏崎刈羽原発の再稼働については「現段階では再稼働は認められない」立場を改めて確認しました。


２．環境配慮型電力入札について−飛躍的に拡大、経費・CO2排出量ともに削減効果

新潟市は政令市移行に伴い、WTOルールで一定規模以上の金額の契約は競争入札することになり、市役所の本庁舎の電力契約の入札が開始されました。
しかし、中山は「単なる自由競争入札ではなく、環境配慮要素を導入した上で、金額規模もWTOルールにこだわることなく、可能な施設へ導入拡大を」と提案、その結果、分館などにも｢環境配慮型電力入札」が拡大し、今年からは市内の小中学校のほとんどの施設でも導入が始まりました。これにより、電気料金やCO2排出量も削減されていることが答弁で明らかになりました。さらに、中山の提案に沿って、全庁的に導入拡大の方向も示され、具体的な指針策定に入っていく、という答弁がありました。



３．3.11被災者の支援について−保養プロジェクトへの支援明言
−自民党議員からも応援のかけ声

まず、中山から質問の前提として、
「『想定外』という言葉がよく使われたが、それは地震や津波、原発事故の大きさだけではなく、3.11被災者の抱える課題が、災害、雇用、生活に関わる既存のセーフティネットや法制度の想定する範囲を大きく超えているという現実を、私たちはこの日本社会に突き付けられている深刻な課題として、あらためて理解する必要があると思う」と発言。
即座に「そうだ！」と背中の右側（保守系会派の議席）から力強いかけ声があり、質問を続けながら目配りすると、自民党所属で被災者支援にも一生懸命取り組んでいる1期生の議員でした。
市長に対し、被災者・避難者の置かれている状況について認識を質したところ、
「多くの方が、いつまで避難生活が続くかも分からず、不安やストレスの中で生活を送られている。一方、長い避難生活の中で、既に本市に定住された方や、今後、定住を希望する方もいらっしゃるが、国の支援が不透明な中、依然として住宅や就労、子育てなど、生活全般についての不安を抱えたままの状況」と答弁。
また、「原発事故・子ども被災者支援法」については、「支援法に基づく施策を推進するための基本方針の早期策定と具体的な施策の実施について、全国市長会を通じて要望してきた。基本方針策定のパブリックコメント（昨年9月）に対しても、市として意見を提出した」とのことでした。また、「策定された基本方針については、関係団体や支援団体から見直しの要望が出されており、また、避難先での就労や医療に対する具体的な支援も盛り込まれていないなど、避難者のニーズに十分応えるものになっていない」旨明言しました。
さらに、市内の市民グループが取り組んでいる福島からの一時保養プロジェクトについても「市としてあらたに助成したい」と答えました。

４．人口減少社会の市政運営について−中山プレゼン好評！

人口減社会の市政運営については同様の質疑が他にもあり、省略しますが、質問の際にはこのブログでも報告した、政令市発足時の財政を「家計300万円、家族構成8名」に例えた中山の分析をパネルで示し（下図）

（↑プレゼンの一部。詳細資料は→こちら※リンク先間違っていたので修正しました）

「人口減少・少子高齢社会」を強調するなら、市の財政の経年変化と予測、生産年齢人口ひとり当たり負担などを解析し、市民にわかりやすく提示すべきだと提言。市も「ご提案を参考にさせていただく」と答弁。各派の議員からは中山のプレゼンは好評でした。


５．県市間の課題−中山指摘に対し県と協議の必要性明言
これも過日のブログで報告（→こちら）した県単医療費補助助成の問題。
新潟市は県の人口の3分の1程度で、それに応じた県民税を納めていますが、県が独自の施策として展開している医療費助成などの事業では政令市である新潟市は除外されています。これは政令市移行時に県との協議によるものでもあるのですが、その後も新たに展開する事業で新潟市除外、というのも少なくないのです。
これは「負担と受益」や「公正・公平」のバランスにも欠くと言わざるを得ません。もちろん、県内で経済的資源の集中する新潟市は他の市町村と比べてそれなりの負担をする必要があるのも当然ですが、新潟市民の県民税も大きな財源となっている県の財政で、「新潟市は除く」というのはおかしいと思います。
実際、子ども医療費助成などでは道府県の助成対象となっていない政令市は４つのみであり、市長は「協議の必要がある」と明言しました。