ナカヤマヒトシ通信

新潟県平和センターと護憲フォーラム共催の憲法学集会が開催され、弁護士で前参議院議員の近藤正道さんが講演。

安倍政権・自民党などによる集団的自衛権や改憲の動きに触れ、「本来、憲法で縛られるべき政権や国会議員たちから、その縛りを緩くしてくれ、という動きの発信源があることから見ても、この動きの胡散臭さが明らか」と指摘。その通り！

緑の党関係の議員候補が挑戦する地方選が各地で続いています。

4月13日投開票の鳥取市議選補選では緑の党の井上理さんが善戦（無名新人でしたが2位、票も2万表以上で堂々のものでした）。

4月20日投開票埼玉県久喜市議会議員選挙で猪股和雄さん、秩父市議会議会議員選挙で清野和彦さん、春日部市議会議員選挙で古沢耕作さんが揃って当選しました。

特に秩父の清野さんは30歳の新人、堂々の3位でした。希望を感じさせます。

下は、選挙応援に駆けつけた緑の党若手議員などのメンバー。元気があって、カッコいい！
俺も20歳、いや30歳若ければ混ざれるのに・・と意味の無い想像をしたりする

先日報告した通り、去る4月3日の函館市の大間原発建設差し止訴訟を受け、緑の党は、これが「『立地県外の自治体からの訴え』という特殊事情を越えた普遍的問題に対する異議申し立て」であると考え、4月9日、柏崎刈羽原発のUPZ圏自治体に対し、「安全協定の権限強化」「県外を含むUPZ圏自治体との連携」などを内容とする申し入れを行ないました（→こちら：数紙で報道済み）。

この度、4月15日の期限までに７自治体のうち６つから回答が寄せられたので、とりまとめて整理し、私たちの意見を付して当該自治体および報道機関に報告しました。
報道機関に対しては県政記者クラブで会見を開き、6社から取材を受けました。

●申し入れ文書→こちら
●各自治体からの回答一覧→こちら
●回答を受けての意見→こちら



↓報告する中山。各記者から熱心な質問。


↓全体終了後も各記者から個別の質疑。関心の高さがうかがえる。

4月12日、先日お知らせした、柏崎刈羽原発運転差止訴訟の東京集会に参加しました。

新潟の原告・市民の会、首都圏の仲間たちに加え、福島などからも、計200人が参加。



集会では柏崎市議の矢部忠夫さんが地元を代表して現状報告、続いて原告で市民の会の代表の大西しげこさんがアピール。



「昨日、東京電力に対して柏崎刈羽原発の適合性審査請求を撤回するよう申し入れたが、住民を被ばくさせるフィルタベント装置を平然と造る東電の態度を見て、戦争のことを思い出した。沖縄は本土の捨て石にされたが、原発を動かすため、経済のために、地元は捨て石になって被ばくを我慢してくれというものだ。何も知らずに生まれてくる子に、自分で決めることの出来ない子どもたちが、結果を全て担わなければならないのか。地元だけではなく、電力消費地の人たちに自分の問題として考えて欲しい」と訴えました。
穏やかな口調で、しっかりと怒りをこめた内容に、目頭が熱くなりました。

その後原告弁護団長の和田光弘氏から柏崎刈羽原発が抱える構造的問題、地盤地層の問題、東電の管理能力の問題などについてレクチャー。2007年の中越沖地震の際、燃料プールの水があふれたことをもっと深刻に捉えていれば、燃料プールの水温上昇や水蒸気の発生による爆発が状況を深刻化させた福島原発事故の被害を軽減することができたはずだと指摘しました。

集会の後、会場の日比谷図書館から東電前を経由して銀座までパレード。予定外で急きょアナウンス・シュプレヒコール係として街宣車に乗り込むことになってしまったのでデモの風景は撮影できず（泣）、街宣車前で1枚。


デモ終了後、新潟からのメンバーの面々。

今朝お知らせしたように、本日、柏崎刈羽原発UPZ圏の6自治体に対し、緑の党共同代表名で申し入れをおこないました。

6自治体のうち、日程調整がついた小千谷市（新潟市から約70〜80キロの）には私が直接出向きました。

地元近くの支援者の他、小千谷市議の長谷川有理（あり）さんも同行してくれました。彼女は私が共同代表を務める「福島原発震災情報連絡センター」の会員でもあります。今回も所管課との調整を引き受けていただきました。


↑小千谷市危機管理課に申入れ。私のとなりの女性が長谷川さん

「緑の党」としての申し入れの趣旨は
１．電力事業者と締結している安全協定におけるUPZ圏自治体の権限強化
２．県内・全国のUPZ圏自治体の連携、新たな連絡会等の結成の検討含む
３．UPZ外の自治体への情報発信と協力・連携
です。
（詳しくは今朝の投稿→こちらを参照）

報道機関の取材もありました。いろいろな質問をいただきました。


私たちとしては、UPZ圏自治体に現行の立地自治体と同等の権限が盛り込まれることと併行して、立地自治体・PAZ自治体には、現行よりさらに強い権限が付与されるべき、というふうに考えます。

取り急ぎ。

去る４月３日、北海道函館市が国とＪパワー(電源開発株式会社)を相手取って起こした大間原発建設差し止め訴訟を起こしました。

この訴訟に関して、緑の党は共同代表4名の談話を公表しています（→こちら）。

大間原発は青森県にあり、函館市は対岸の北海道です。しかしこの訴訟は、「立地県以外の自治体からの訴訟」という特殊事情を超えて、全国の原発のUPZ圏自治体における「義務づけあって権限無し」という普遍的問題への異議申し立てであり、この課題をあらためて顕在化させる問題提起でもあると考えます。

そこで、緑の党共同代表名で本日、柏崎刈羽原発のUPZ圏対象自治体となる長岡市、上越市、小千谷市、見附市、十日町市、出雲崎町、燕市に対して、下記のような申し入れを行ないます。

↓クリックするとPDFをダウンロードできます。


問い合わせは中山へ
nakayama@jca.apc.org