ナカヤマヒトシ通信

緑の党は、8/9-10の土日、
東京で下記のような政策フォーラムを開催します。

前広島市長の秋葉忠利さんも2日間にわたって参加します。
来年の統一自治体選挙に向け、安倍政権の暴走にできるだけ歯止めをかけ、「地域から緑の政治」を打ち立てるため、意見交換と熟議を深めることができればと考えています。

緑の党の関係者のみならず、ぜひ多くのご参加を呼びかけます。また、周囲の皆様にもお知らせいただければ幸いです。

-----以下、転載・拡散歓迎--------

チラシ→http://greens.gr.jp/uploads/2014/07/8.9-10seisaku.f.pdf

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　　緑の党グリーンズジャパン 政策フォーラム2014
　　　〜地域からはじめよう！緑の政治〜

　　2014年8月9日（土）〜10日（日）

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緑の党は、2012年発足時にまとめた「基本政策集」を最新社会状況に対応してアップデートするとともに、2015年4月の統一自治体選挙に向けた自治体選挙政策集「ローカルマニフェスト」も策定作業中です。

今回の政策フォーラムでは、これらの作業の集約を公表して議論を深めるとともに、国際的な視野と国政動向も踏まえながら、地域から「緑の政治」を発信しつくりだしていくために、豪華な講師陣を迎えた講演やパネルディスカッションなどもおこないます。
緑の党会員のみならず、多くみなさんのご参加をお待ちしています。

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８月９日（土）　　　　　　　　　　　　　　　
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時間：午後2:30（受付開始 2:00）〜午後8:00
場所：文京区民センター
　　　〒113-0033　東京都文京区本郷4−15−14
http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_kumin_shisetsu_kumincenter.html

▲午後2:30〜　ミニフォーラム「政策熟議」
　　　　　　　　緑の党メンバーが個別政策テーマで企画
�@人間らしい「働く」を考えよう
（主催・報告）「働く」について考えるプロジェクトチーム（代表者　さとうしゅういち）
（内容）過労死やいわゆるブラック企業、非正規雇用増大など、「働く」環境は厳しくなる一方です。「過労死対策」新法ができる一方で、安倍総理や財界人らは「成長戦略」と称して、「残業代ゼロ」や「派遣法改悪」など労働法制の破壊を狙っています。総理の狙いを明らかにし、これをやめさせるとともに、緑の党として、総理に対抗し、人間らしい「働く」を実 現するための道を示していく戦略も合わせて皆さんと一緒に考えます。

�A土に触れ，農と循環型社会を考える
（主催・報告）田中正治
（内容）「有機農業や自然農に係わっている会員、サポーターなどと田んぼや畑の農作業への援農や農業体験企画についての情報交換や意見交換。食、エネルギー、福祉など循環型コミュニティーについての情報交換や意見交換。

�B福島県内自治体への「放射線被曝低減対策アンケート」報告
（主催・報告）政策部　蛇石いく子（郡山市議、福島被ばく低減アンケート」プロジェクトメンバー）
緑の党は福島県内の全59自治体に対して被曝低減対策アンケート調査を行い、その結果、東日本大震災と原発事故で被害を受けた当事者でもある福島県内の自治体が独自に被曝低減対策に取り組むには、予算や人的資源などから多くの制約があるという現実が見えてきました。アンケート調査の概要を通して福島県内の現状を報告し、今後の課題を議論します。

�C緊急企画　「集団的自衛権」「有事法制」と自治体
（主催・報告）政策部　中山均（新潟市議、緑の党共同代表）
「集団的自衛権」をはじめとする安保問題は国政問題だと考えられがちですが、有事法制の中で自治体がどのように位置づけられているか、「自治体の平和力」はあるのか、自治体議員の役割は何か、等々、これまでの有事法制議論の限界や課題も検証しつつ、論点整理し、皆さんと議論します。

▲午後5:00〜 「緑の党・ローカルマニフェスト」発表
　　　　　　　　統一自治体選挙対策本部の発足公表など

▲午後6:00〜 記念講演　秋葉忠利さん　前広島市長
（講演要旨）巷間を賑わした地方議員の情けなさについては、言葉さえありませんし、国レベルでは、泡沫政党の消長が多くの人たちの政治離れを加速しています。こうした 悲惨な状況を目の前にして、「緑の党の議員がいるじゃないか」という大きな声の上がらなかったことがとても残念でした。その残念さをばねに、まずは、情け ない議員や泡沫政党の対極に位置する確固たる存在として緑の党が認知されるよう、ギアーを一段上げての活動を始めましょう。その出発点として少し大きめの 枠組みや長いスパンの歴史の中で、緑の党の立ち位置を確かめられたらと思います。その一助に、何点かの問題提起をしたいと思います。緑の党こそ、そして党 員の皆さんこそ、未来への正確かつ美しい航海図を手にした人類史の正統な継承者であることを認識した上で、次の活動につなげられればと思います。

▲午後8:30〜　交流会

８月１０日（日）
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▲時間：午前9:30（受付開始9:15）〜午後3:00
▲場所：文京シビックセンター
〒112-8555　東京都文京区春日1-16-21
http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_shisetsukanri_shisetsu_civic.html

シンポジウム「地域からはじめる緑の政治」

▲午前 9：30〜　テーマセッション
●グローバル経済から里山資本主義へ
駒宮博男さん　NPO法人地球の未来 理事長
（報告要旨）現代の根幹的問題であるグローバル経済の進展、そしてその結果としての格差社会の実態はどのようなものか。一方、疲弊する地域経済を再生する手法はあるのか。 この二つの視点から、日本古来のコミュニティーの構造、そしてそれに即した地域経済を再興する手法としての里山資本主義的仮説を提示する。
●国家戦略特区と地域経済
奈須りえさん　前大田区議
（報告要旨）TPPは国家間の条約だがそれを実効力あるものにするための国内法整備として位置づけられるのが特区法を使った規制緩和だ。規制は国民のくらしを守るため に存在するが、その規制を利潤追求の視点で議会制民主主義外の意思決定システムにより変えようとしている。特区による規制緩和は地方自治の基本である住民 自治を無視したシステム。住民にいちばん身近な地方議会がその影響を明らかにするとともに、議論し、判断する必要がある。
●脱原発と地域循環経済
真下俊樹さん　緑の政策研究家
（報告要旨）福島原発事故は、今日の日本が抱えるさまざまな問題を白日の下に曝した。保守政党は原発事故などなかったかのように「311以前の日本」への回帰を試みている。政権交代への道は、逆に福島で明らかになった日本の内在的問題を掘り起こし、ひとつひとつ、かつ相互連動的に克服して行く政策のなかにこそある。脱原発はシングルイシューではなく、日本の政界を再編する軸となり、また未来に希望のもてる地域分散型の日本経済を創って行くための総合政策となり得る。そのためのツールとして｢ステークホルダー民主主義｣と｢地域内乗数｣の概念について考える。

▲午前11:10〜　フリーディスカッション
　　　　　　　　　〜ローカルマニフェストについて〜

▲午後 1:15〜　パネルディスカッション
　　　　　　　（シンポジウムスピーカー＆秋葉忠利さん）
　参加者との意見交換

●参加費　各日：1000円　２日間通し：1500円

========　講師プロフィール　===============

★秋葉忠利さん 　
MPI(中堅国家構想)議長・前広島市長
1942年、東京生まれ。東京大学理学部数学科・同大学院修士課程卒業。
マサチューセッツ工科大学でPh.D. を取得後、ニューヨーク州立大学、タフツ大学等で教鞭をとる。世界のジャーナリストを広島・長崎に招待し、被爆の実相を伝えて貰う「ヒバクシャ・トラベル・グラント・プログラム」の運営に携わり、その後、広島修道大学教授に。1990年から衆議院議員を10年近く務めた後、1999年に広島市長就任。3期12年在職中、平和市長会議会長を務め、440ほどであった組織を、約5,000の都市が加盟・賛同する組織に育てる。
その後2014年まで広島大学特任教授、AFS日本協会理事長。

★駒宮博男さん
NPO法人地球の未来 理事長
1954年、横浜生まれ。東京大学中退。高山研究所を経て、(株)ヘルス・プログラミング設立。仕事の傍ら、意味論、認識論について本格的に研究開始。現在、NPO法人地球の未来、ぎふNPOセンター理事長、地域の未来・志援センター副理事長その他。1993年より岐阜県恵那市三郷町に居を構え、食の自給を目指す。

★奈須りえさん　前大田区議員
市民シンクタンクまちづくりエンパワメント代表
1961年、東京生まれ。東洋英和女学院短期大学英文科卒業後、1992〜1997年まで香港滞在。2002年、大田・生活者ネットワーク政策委員長を務めたほか、地元大田区の育児、環境、遺伝子組み換え食品の問題などに取り組んできた。2003年に大田区議会議員初当選をはたし、以後、都市環境、教育など広く活躍。

★真下俊樹さん
緑の政策研究家
東京大学在学中の1978年に独立の研究団体である市民エネルギー研究所を共同設立。以後、原子力と気候変動のないエネルギー需給体制の調査・研究を行い、各種報告書を公表している。2001-2007年に、コーデックス委員会のバイオテクノロジー応用食品特別部会に出席。
2014年6月まで日本消費者連盟共同代表を務める。

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●主催・お問い合わせ:緑の党グリーンズジャパン
　〒166-0002　東京都杉並区高円寺北2丁目3-4高円寺ビル601
　TEL：03-5364-9010　FAX：03-3223-0080
　http://greens.gr.jp/

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過日の投稿「地域によって異なる避難者支援策−自治体と議員の役割」で
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例えば、「震災瓦礫の焼却を『検討』するだけで復興予算が交付された」として多方面から批判された堺市では、議会での質疑を経て、市長が汚名挽回とばかりに避難者支援の基金を設立、現在は他の自治体と比べても手厚い支援策を展開しています。
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と書きましたが、この問題の当事者のひとりでもある長谷川俊英・堺市議からコメントがあり、少し補足説明が必要だと考えましたのでここで紹介しておきます。

ここで「多方面から批判」とは書きましたが、私自身がその批判を主張していたわけではなく、自治体行政に関わる者のひとりとしては、補助金などの制度や国の姿勢・施策の事情もあるのだろうと思っていました。

これには下記のような事情があるとのことです。
堺市は当時新清掃工場を建設中で、８６億円の復興予算が充当されることになっていました。

新清掃工場の建設にあたって堺市は当初、起債４２億円と循環型社会形成推進交付金（一般会計予算によるもの）４０億円を充当する計画で、国への要望を繰り返しました。ところが、国は「一般会計予算による交付金の枠がないので、震災復興特別会計による交付金４０億と併せて同じ特別会計による交付税４６億円で対処する」旨の方針を示しました。
これを断った場合、堺市としては建設中の新清掃工場の建設費のすべてを市税で賄わなければならないことになり、大きな財政負担となるので、やむを得ず国の方針を受け入れました。
この建設事業費分の予算については、堺市側から「普通交付税で」（自治体の一般財源予算に配分されるお金）と国に何度も要請したにもかかわらず、国が「普通枠はない」として震災廃棄物焼却の検討という条件付きで復興予算の形で押し付けたものでした。
断った場合、堺市としては建設中の新清掃工場の建設費のすべてを市税で賄わな
ければならないことになり、大きな財政負担となるので、やむを得ず国の方針を
受け入れました。
この問題が市議会で議論になった際、市長が「ありがたく頂戴した」と発言し、これが全国ニュースになり、多方面からの批判を招くことにつながったとのことです。
そこで、長谷川市議が「本来堺市民が負担すべき額を超える部分を被災地への支援基金としてはどうか」と提案したしたことを市長が受け入れのたです。
現市長は、堺市に避難されている方々とも直接対話し、その体験が「全て
の避難者の方が思っていらっしゃる、かゆいところに手の届くような基礎自治体
としての支援をどうしていくべきかを考えるべきだと思っている」（2014年
9月4日健康福祉委員会での答弁）という発言につながり、現在展開されている「手厚い」支援策となったとのことです。

ということで、前記事と併せてお読みいただき、経緯を御理解いただければと思います。

いずれにせよ、さまざま有形無形の手段を講じて各自治体に国の方針を事実上強要する政府のやり方に、根本的問題があるという例だと言えます。

一昨日（7月9日）は、台風の接近に伴い梅雨前線が活発化し、台風本体からはるか離れた新潟県内にも大量の雨が降りました。

ゴアパーカを着て長靴をはき、地元を中心に市内あちこちを見て回りました。

大雨の際に毎回冠水する市内西区松海が丘の地域に行ってあるお宅を訪問すると、「今回は警戒して、まず排水溝のごみをあらかじめ撤去した。海へ放出する排水ポンプも正常に稼働しているようで、今回は被害が無かった」とのこと。

ほっとして次へ行こうとすると｢テレビでやってたけど西区にも避難勧告が出た地域があるらしい」と聞きました。

そっか、動き回ってると逆に最新情報がわからないこともあるんだな、と思い、区役所へ電話して見ると｢青山二丁目の一部などに避難勧告」とのこと。
なに？自宅と目と鼻の先じゃないかと思い、区役所から該当地域の地図を自宅あてにFAXしてもらい、現地に向かいました。

地理事情がわかる人はイメージできると思うのですが、イオン青山店と越後線の間の急な傾斜の地域で、地面が崩れる心配で勧告が出てるとのこと（一定の傾斜がある地域で、降雨によりそのエリアの土砂の水分量が一定基準を超えると県が避難勧告を発令する、というシステムになっている。同様の傾斜地は西区だけで19か所あるとのことで、今回は水分量の関係で西区内ではこの地域だけが対象となった）。


↑該当地域の写真。先に小さく写っている2人は一軒一軒訪問している区役所職員。

何軒か訪問してお話しを聞くと、｢区役所の人が回ってきて、勧告が出てると言われたけど、下の方のお宅を見てもなんだか普通に過ごしているし、避難場所が小学校だけど、その小学校からやがて子どもたちが帰ってくる時間。学校から連絡も無いし、いったいどうしたらいいんですかねえ」と話されていました。

確かに、勧告の出ている区域は当該50軒ほどなので、小学校ではどの児童がその該当地域に住んでいるかは直接には把握していないと思われます。
「勧告」が自主的判断を意味するもので、しかも大規模広域の避難指示では無いので、逆に子どもたちは普通に帰宅、ということになるでしょうね。

区役所に電話して、｢学校とは密に連絡をとているのか」と聞くと、｢避難所の開設をお願いした」とのことだったので、「いや、そういうことじゃなくて、あまり現実的には無いだろうけど、学校から子どもたちが帰宅するのと、保護者が学校へ避難するのとすれ違うこともあり得るかもしれない。該当地域の子どもたちと保護者が連絡を取ることも必要なのでは」と連絡。

その後、区役所からは確かにその通り、ということで学校側に対処をお願いしました、との連絡が来ました。

避難所の開設をお願いする担当課、開設を準備する学校、一軒一軒回って説明する職員、みんなそれぞれの仕事を一生懸命やっておられるわけですが、その相互関係や矛盾などを俯瞰的に考える観点も必要です。

夕方には避難所が開設された小学校も訪問。教頭先生などからいろいろお話を聞きました。
また、ちょうど｢避難所が開設されたと聞いて見に来た」という近所の方がみえられ、お話ししました。
実際に勧告の対象となったお宅では無いのですが、同じ町内なので、｢勧告が出たとニュースで言われたけど自分のところが対象かどうかもわからない。周りの方々も心配されている」とのこと。
ふーむ、確かに。勧告が出たお宅だけではなく、周辺一帯にも一定の情報周知が必要ですね。

こうして、市民と行政をつなぐ議員として地元を回ることでいろんなことがわかるわけですが、そんな議員のところには、目と鼻の先の地域に勧告が出されても直接情報が来るわけではないこともあらためてわかりました。
防災課に集約された情報が各部署に配信され、議会事務局経由で議員に配信されるので、われわれに届くのは数時間遅れの情報となる場合もあります。しかも市全体の被害状況程度のアバウトな情報しかわかりません。結局ぼーっとしていれば、今回の場合、近所の避難勧告地域の具体的な情報は手に入らなかった可能性すらあります。

今回は結局大きな被害は無く、勧告も解除されましたが、こうした経験を通して、災害対策のきめ細かな点を一つ一つ検証して改善していくことが必要だと実感しました。

対策の前線となるべき区役所も、情報収集や発信において機能や体制は十分なのか、と疑問も少し感じました。

いろいろと考えさせられた一日でした。

【緊急声明】集団的自衛権行使容認の閣議決定は事実上のクーデタ
−正当性を失った安倍政権を退陣へ−

2014年７月１日　緑の党グリーンズジャパン運営委員会

　本日夕方、安倍政権は集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定し、同午後６時に安倍首相が記者会見を行いました。これを受けて、緑の党グリーンズジャパンはあらためてこの閣議決定を非難し、同政権にもはや正統性がないことを訴えます。

　第一に、権力者（為政者）が、憲法の全部もしくは一部を停止もしくは猶予することは、政治学的には「自主クーデタ」と定義されます。今回の閣議決定は、「解釈改憲」にすら当たらない、事実上のクーデタであり、海外メディアでもそのような論調が既に見られています。安倍政権は立憲主義の法治国家である日本国の内閣を構成する要件を逸脱してしまったと私たちは考えます。

　第二に、前回の声明（※1）で指摘した通り、閣議決定された「集団的自衛権」の論理は完全に破綻しています。安倍首相は記者会見で、米国当局によって「そのようなケースはない」と断言された「米艦による邦人輸送護衛」などが描かれたパネルを再び掲げるなどした挙句、「抑止力」という時代遅れの言葉を使って「より平和になる」などという詭弁を弄するなど、もはや何の論理性も合理性も見当たりません。

　この「集団的自衛権」に基づき日本が武力を行使すれば、直ちに日本は相手にとっての「敵国」となります。武力紛争の現場において、「限定的」などという身勝手な言い分は通用しません。さらには、日本国内への攻撃や戦乱の拡大も覚悟しなければならなくなります。東アジアにおける安全装置となり、世界中で活躍する日本人の安全を保障し、さらには世界各地の紛争地において重要な平和構築の役割を果たしてきた憲法９条の適用を行政権によって停止するというこの暴挙は、日本や東アジアのみならず、世界の平和と安定を大きく根本から揺るがすものとなります。

　一方、閣議決定がなされたとはいえ、私たちにはまだ声を発することも、行動することも、そして多くの人びとと手を取り合うこともできます。集団的自衛権を運用していくために、安倍政権は自衛隊法改正をはじめ20近い法律をこれから整備していくことになります。武力行使をさせないために、そしてこの“クーデタ”を無効化するために、国会や司法だけでなく、自治体議会、そして街頭から国際社会まで含めた様々な場での議論と広範な世論形成が、これから為されることでしょう。私たちは、私たちは、首相官邸前をはじめ全国各地の取り組みに集まった何万もの人々、そしてこれから為されるひとりひとりの市民の声や行動こそが政治や社会を変えることを確信しながら、その実現のために全力を尽くします。膨大な犠牲と幾多の試練の上に確立され、将来世代に引き継いでいくために過去から私たちに託された平和と立憲主義を、守り抜くことが私たちの世代の責務です。

　緑の党グリーンズジャパンの自治体議員も多数参加する超党派の「自治体議員立憲ネットワーク」は、本日付声明で「意見の違いを尊重しつつも、この安倍政治の暴走を止めるよう力を合わせる必要があります。自衛隊派兵・戦争参加、壊憲攻撃に立ち向かう政治の大連合を私たちは強く求めます」と訴えています。
　私たちはこの呼びかけを支持するとともに、平和と立憲主義を守るすべての政治勢力や市民のみなさんと連携し、街頭で、選挙で、議会で、さまざまな現場で、正統性を失った安倍政権と対決し、退陣を迫る動きをつくっていくことを決意します。

※１：「【緊急声明】閣議決定による集団的自衛権行使容認に反対する−安倍内閣の退陣を−」http://greens.gr.jp/seimei/11537/