ナカヤマヒトシ通信

去る8月22日、自主的に市民自治などで学習しているグループからお招きを受け、万代市民会館で新潟市の財政問題などで講師としてレポートしました（写真撮ってもらえばよかった）。

新潟市の自治基本条例や議会基本条例制定のころから活動を続けているグループで、ごく普通の市民の皆さんの集まりです。

このグループのリーダー格の方がずっと議会の傍聴を続けておられて、いろいろな質疑を聞く中で中山の主張や立場を評価してくれて、ぜひ話を聞きたい、ということでお招きいただいたもの。

以前作成した財政問題ファイルを少し加筆修正したものを利用。
（→こちら）

話も好評で、レポート後のフリーディスカッションでは市政や議会に対する辛口の批評や要望もたくさんいただきました。中山もわが意を得たりと思うような意見も多数ありました。

参加者からは「中山さんのような議員がもっと増えればいいのに」との感想が上がっていたとのことです。ありがたいことです。

来年4月は選挙です。ぜひこれからもがんばっていきます。皆様ご協力を。

集団的自衛権行使容認に伴い、今後関係有事法制10数本から20数本の整備・改正が予定されていると言われています。政府は具体的な内容を明らかにしていませんが、複数の報道等で法律名なども上がっています。

この整備・改正がどのような形になるのか（周辺事態や武力攻撃事態を想定した法律を集団的自衛権想定にも運用できるように改正るするのか、集団的自衛権以外の全有事法制体型をより具体的に整備するのか、あるいはその両方なのか）はまだわかりませんが、自治体議員として、現行有事法体系において自治体がどのように位置づけられているのかあらためて分析・検証し、歴史事実や国際法の観点からも考察してみました。

以下クリックすると閲覧できます。2つのファイルがあります。

■�@「集団的自衛権」・「有事法制」と自治体（ver.1）
下のイメージをクリック↓


■�A有事法制と自治体の関係一覧
→こちら

なお、申し訳ありませんが、テキストの活用や編集はできません。
活用可能な形でデータが必要な方には、この他関連資料とともにデータ集を1000円で販売します。
売上については、必要経費を除き、私の所属する緑の党政策部や超党派の自治体議員立件ネットワークの活動資金に充てますのでご了承ください。
nakayama@jca.apc.orgまでご連絡ください。