ナカヤマヒトシ通信

暗くてよく見えないけど、他の旗に混じって「緑の党」の旗を持って参加。

来年4月が次の市議会議員選挙です。

10月20日月曜日、通勤される方々に関屋大橋たもとで挨拶の朝立ち。





地元や支持者に、活動報告を持ってご挨拶に。




前回と同じ寺尾に臨時事務所を設けました。


活動をさらに活発に展開していくため、カンパもよろしくお願いいたします！
カンパ口座：「中山ひとしを市政に送る会」
■銀行：第四銀行　小針支店(普)1275299　■郵便振替：00570-5-78387

毎月第三土曜に医学町ビルで開いている「医学町ナイト」。
新潟市中央区、新潟市役所近くにある築40年「医学町ビル」のより良い活用のために集まったプロジェクト「越人会」（→こちら）の企画の一環です。

10月18日（土）の今回は、中山も参加する「プレ政治カフェ」開催。

親しくしていただいている越人会の主宰者に「政治カフェ」的なものを企画したい、と相談したところ、アイディア出しも含めて「プレ」政治カフェをやりましょう、とお取り計らいいただいたものです。

さまざまなユニークで創造性あふれる若い人たちが参加（僕の2年上の先輩が一番年上、次が僕、それ以外みんな年下だと思う。それから女性割合が多い！　政治活動関係の場面ではこんなメンバー構成を経験することはまずないですね）。
持ち寄ったおいしいお酒や食べ物をいただきながら、ざっくばらんに「政治」の話を肴にして時間を過ごしました。


↑当日の雰囲気（写真は越人会FBより）


↑手作り、市販、有機野菜食事のストアからのものなどさまざま。丸いタッパの中はうちの隣り（妻の実家）の畑のプチトマト。

「今回は『政治』の話でちょっとどうしようかと思ったけど来ちゃいました」

↑「政治の話で何かコメントを」と言われ、「困っちゃうー！」　あまりにかわいかったのでパチリ。

以下は参加者のFBから。FBでは友人限定公開なので本文抜粋を引用。素敵な文章に僕がコメントすると魅力を落としてしまう気がするのでこのまま。
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熱燗と持ち寄りの美味しい手料理と会話と笑い声。
政治の話しもしたけど、それは政治家の話しじゃなくて、生活の話し。生活のために政治があるはずだもの。
生活や生き方に興味・関心のあるひとたちが「政治って?」 っていうところから話しができる"空気"がいいです。穏やかに。聞き合って。...これが私たちの生(き)の政治...暮らしたい暮らし方で暮らすこと。
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それから参加者からはいろんな質問も出ました。
市議会で無所属で1人ではなかなか大変なのじゃないか、と聞かれ、新潟市議会はわりとリベラルで、無所属の僕が提案した意見書なども各会派の調整の上、何本も可決していることや、自民党系会派と共産党系会派の意見が異なる課題を僕が水面下で調整して全会一致で可決した経験、それから新潟市で電気料金とCO2の画期的な削減を実現した環境配慮型電力入札は僕の提案だったことなども紹介。

会派だからできること、無所属でもできること、自由な無所属だからできること、さまざまで、議員はそれぞれの立場で力を発揮すべきだと思います。

参加者からのひとつひとつの話題に盛り上がり、あっという間の時間でした。

外部にお知らせして良いか確認が遅くなったのでお知らせが直前になりました。

福島県知事選投開票が目前ですが、緑の党も支持する候補者である熊坂氏のお連れ合いの伸子さんが 21日、新潟へ来られ、福島から避難している方々と懇談します。
会場は中山均事務所で手続きしました。

＝＝＝＝＝以下主催者からの案内メールより
皆様
こんばんは。夜分すみません。
県知事選の情報は十分キャッチできていますか？
在福の友人のご縁があって急きょ、くまさか義裕さん奥さんを迎えての
座談会を企画しました。
ぜひお知らせ広めてください。

※　※　※
くまさか伸子さん座談会

福島から、新潟避難者の声を聴きに駆けつけて来られます

とき：10月21日（火）11：00〜12：30（開場10：30〜）

ところ：西区黒埼農村環境改善センター2階和室
　　　(新潟市西区金巻７４６−３)
　　　（黒埼図書館・避難者交流施設に隣接）
無料

＊福島県から避難の方どなたでも
＊部分参加も歓迎です

☆避難生活で思うこと、これまでとこれからの県政のこと、
　くまさか義裕さん公約のこと等、語り合いましょう☆

主催：福島とつながり続ける新潟避難の会
ogayako-229@docomo.ne.jp

去る10月17日に「新潟市『農業特区』で何ができる？どうなる？」を開催、関心を持つ市民、農業従事者、それから国会で農地法改革議論に関わった近藤正道・前参院議員も含め20数名が参加、活発な議論を交わしました。

まず中山から、農業特区の背景としての「国家戦略特区」の問題や論点についてレポートしました。

安倍政権の「国家戦略特区」は小泉政権・菅政権それぞれで進められた「特区」構造よりも踏み込んだ形で、「投資」に焦点を当てた政策で、地方分権や国民生活は後景においやられており、中央集権型で、旧来の民主主義の枠外で事が進められていくなど、大きな問題や論点があることを報告。

次に新潟市の担当者（産業政策課と農業特区・農村都市交流課）から農業特区構想や新潟市における推進体制について報告。

これらを受けて、小千谷市在住の堀井修さんからお話し。

↑堀井修さん

農村の現状、企業参入の問題などを触れた上で、「特区構想に『集落』や『家族農業』の視点はあるのか」「農村は確かに高齢化しているが、『じいさんばあさん』はまだ元気だ。村でつくった笹団子やたくわん漬けはおいしく、防腐剤も入っていない。でも食品衛生法上はひっかかるので外では売れない。百姓が元気になるような『規制緩和』を考えるべきではないのか」などと問題提起。

参加者を交えた質疑や意見交換では、冒頭、市内の農業従事者から「企業が参入してくるのは迷惑」「何の役にも立たない」といった厳しい意見も。
また、養鶏業を営む参加者の男性からは、かつて養鶏業に水産業関係の大企業が参入し価格破壊、中小養鶏社の多くが廃業、その後養鶏業自体が不振になり、参入した大企業も撤退していったエピソードなども紹介されました。
一般の参加者からも、参入した企業がうまくいかなくなって撤退した場合はどうなるのか、農地が荒廃する懸念はないのか、といった質問が寄せられました。

新潟市の担当者からは、まず、企業（農業法人）の撤退時の心配については現在でも一定の規制があって農業委員会を介して調整が図られ、次の利用者に権利移転されうること、それもうまくいかない場合は最終的には国が買い上げて次の利用者の登場を待つスキームもある（ただし、そこまで行くケースは今のところないそうです）ことなどが説明されました。

さらに「特区のメニューである農家レストランは、もともと集落の新鮮でおいしい生産物をそこで販売し農村の活性化につなげたい想いで提案した」「現在、新潟市が窓口となって、特区に関係する事業に参入の意向のある企業の申請内容を検証しているところだが、例えば地元の若い生産法人と共同で取り組むような提案もある一方、実現性に乏しい提案や売名行為的なものと疑うようなものもある。地元の農村の発展につながるような事業を育てていきたい」と明言。


こうした議論を受け、新潟市担当者の姿勢と決意を生産者の方々も評価し、「その立場でがんばれ」と励ます場面も。

市長のパフォーマンス的側面や経済界の参入など「黒船」的な問題が大きくクローズアップされて議論される側面もありますが、市の現場の担当課の姿勢は多くの参加者も理解しました。



しかしその上でなお、国家戦略特区自体は内閣と経済界主導で構想され、今後もその枠組みで進んでいきます。
規制緩和の具体的なメニューを決めるのは国会の関与しない「諮問会議」という機関で首相が指名する経済界などから参加、各特区での具体的な計画を進めていくのも地方議会の関与しない「区域会議」という小人数のメンバーで、事業を進める事業者が一員。

新潟市としては、区域会議の窓口となって事業者の事業受付を行なう中で、先に述べたように地域事情を配慮するよう対応するとのことです。
また、法定の区域会議の下に自治体独自の任意の会議を設置、地域事情に配慮した計画の推進を考えている形となっています。


↑推進体制の図。赤い破線（中山が書き入れ）の上は法定の機関、下は新潟市設置の機関。新潟市が設置した「推進協議会」がどこまで地元事情や意向を反映できるかが今後の焦点のひとつ。

中山も議会で、推進協議会などに農業関係者の意向が十分反省されるよう意見を述べています。

国や経済界の意向だけを優先するのではなく、地元の事情の配慮や地元農業の発展のためという新潟市の姿勢がどこまで保障され担保されるのか、今後も注視が必要です。

詳しいやりとりや質問のある方は中山nakayama@jca.apc.orgまでお寄せください。

■集団的自衛権行使容認の撤回を求める決議案　自治体との関わりにもポイントを置き、議会で賛成討論

　去る10月7日、「集団的自衛権行使容認の撤回を求める意見書」案が共産・民主・社民各派と中山の共同提案で提出。保守会派と公明の反対で否決されましたが、賛成討論に立ちました。
　その前日の国会質疑で明らかにされた「行使の根拠も秘密保護の対象となりうる」との首相答弁、10月1日に明らかになったガイドライン改訂の動きなど、最新の情報を反映させて述べました。以下ご参考まで
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　集団的自衛権行使容認に関連して、ごく最近、注目すべき２つの動きがあった。

　まず、昨日6日、安倍首相は衆院予算委員会質疑で、集団的自衛権を行使する必要があると判断した情報が特定秘密保護法の特定秘密に指定された場合、国民に非公開になるとの認識を示した。作戦の内容や武器の性能が秘密と言うなら話はわからなくもないが、政府が集団的自衛権に基づいて武力行使に踏み切ったその一番重要な根拠・理由を国民が知ることができないとすれば、何が理由かも分からず、何も知らされず、もしかしたら誰を敵としているのかさえわからず、国民は戦争状態に巻き込まれることになる。きわめて危険な考えだ。

　また、少し前の去る10月1日、政府は「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」について、自衛隊が地理的制約を受けずに米軍への後方支援を可能にする改定を行う方針を固めたと報道された。これまで反対派の主張を「過大な表現である」とか、「言いがかり」や「こじつけである」とする主張もあったが、日本周辺を越えて海外で戦闘することが具体的に検討されていることが事実として明らかになったのだ。
　かつて米国に従う形でベトナム戦争に直接参加した韓国は、ベトナムの人々を犠牲にしただけでなく、韓国軍兵士4千人もまた異国ベトナムの土となって帰らぬ人となった。集団的自衛権行使は、好むと好まざるとに関わらず、こうした事態に自衛隊員が巻き込まれていくということも意味する。日本の国を守るためにと日々訓練を積み、近年頻発する災害でも健身的な活動をされている自衛隊員たちを、アメリカの戦争のため遠い海外で犠牲にしていいのか、あらためて問いたい。

　さらに、集団的自衛権行使に伴う見直しは、この日米ガイドラインばかりでなく、関連有事法制20本ほどが検討されていると言われている。現行有事法制では、たとえば米軍のための土地建物の提供など、国民や自治体も自衛隊や米軍の行動に協力する旨が明記されている。これらを具体的に規定する個別法がまだ自治体レベルに降りてきていないため、一般に危機感は薄いが、ガイドラインの見直しと同様、これらの法制についても地理的制約や武力行使の要件をとりはらうとともに、自治体や国民の協力をより具体的に規定する作業が進められようとしている。
　たった一つの内閣の、何ら法的根拠のない「解釈」変更により、自治体にとっても、市民にとっても重大で深刻な事態が進行しているのだ。安保外交政策は国の専権事項という主張もあるが、自治体もまた、安保有事問題の当事者のひとりであることをしっかりと認識しなければならない。

　最後に、少し話は遡るが、1945年8月の新潟をあらためて振り返りたい。8月6日の広島、9日の長崎への原爆投下のあと、新潟市は次の目標となる可能性が指摘され、当時の政府は新潟市民の疎開に反対の意向を示していたにもかかわらず、その政府の意向に反し、時の畠田新潟県知事が新潟市民の疎開を決定し、実際に実行に移された。この件は、篠田市長も原爆犠牲者慰霊式典で「命がけの決断」だったと度々紹介しているが、これは政府の利害と市民の利害は対立することがありうること、また、当時の強権的な制度の下（知事は官選だった）でも、自治体が市民の命と安全を守ろうとした、学ぶべき教訓的エピソードだ。
　翻って、当時より格段に民主主義制度が拡充し、言論が自由となった今日、われわれ自治体や地方議会こそが、政府の意向や内閣の姿勢に対し、市民とともに、真の平和と市民の安全のために声を上げるべきと考え、本意見書案への賛同を求めて討論とする。以上。