ナカヤマヒトシ通信

来春４月は市議選。

2015年版リーフレット第１版ができました。
友人のデザインによるもの。
A4版ウラオモテ印刷、三つ折りです。

画像からPDFをダウンロードできます
（1月7日、デザイン一部と内容を微修正しました）

▼ウラ面



▼オモテ面

人事院勧告にならい、全国の自治体でも職員給与の若干の引き上げがおこなわれていますが、それと連動して市長など特別職や議員の報酬などもアップさせる議案が各地提案されています。

昨日（もう一昨日だ）22日の昨日の12月議会最終日の本会議で中山はこれに反対。新潟市議会では私と無所属のもう一人の深谷議員、共産党議員団などが反対。さらに、私はこの増額を具体的に執行するための補正予算案にも反対（議会中、中山ひとりだけ）しました。

今回期末手当が増額されます。増額分を返上することは当該選挙区への寄付行為にあたるため、別の方法で各地のNPO活動等に寄付する予定です。

以下は反対討論。討論を聞いた保守系1期目の議員（もともと反対だったが会派の関係で反対できず、採決時に議場から退席と言う形で精いっぱいの抵抗）からも「私も本当は反対なので、増額分は中山さんと同様に活用してほしい」との申し出がありました。

＝＝＝以下反対討論（わかりやすいように少し修正）
提案されている195・196号は議員や特別職の報酬及び費用弁償等に関する条例などの改正案で、人事院勧告や本市人事委員会の勧告や議論に基づく一般職の給与引き上げに伴って、期末手当分を0.15月増額するもので、一般の議員は11万7540円、市長については20万9340円を引き上げる内容だ。

新潟市の議員や市長の報酬は他の政令市や新潟市よりも規模の小さい市と比較しても決して高い水準ではなく、期末手当や報酬の増額の議論を拒否するものではない。
しかし、消費税8％増税、アベノミクスの破綻もあり、7月−9月期GDPの対前期比1.9％マイナス、実質賃金の15か月連続の下落という経済情勢、そしてこれを踏まえ、来年10月の消費税10％増税を17年4月に延期せざるを得ない逼迫した経済や国民生活現状の中で、政治に関わる議員や市長など特別職の給与の引き上げは、市民の納得を得ることは困難だ。

また、今回、194号の職員給与については人事委員会での議論を経ている。特別職や議員の【報酬月額】については、特別職報酬等審議会に諮問され、識者の客観的検討や市民意見の反映という回路が担保されている。しかし今回の場合、特別職と議員の【期末手当】については報酬等審議会への諮問対象となっていないため、客観的な検証や市民感情の反映という手順が完全にスルーされている。

この点については、審議会の条例の枠組み自体にも問題があり、いわば制度の不備でもあり、今後の条例修正についての議論が必要であることも問題提起しておきたい。

その観点で言えば、審議会条例を改正して月額報酬以外の期末手当なども諮問の対象とするよう改正し、その上で審議会の議論を経てからでも遅くはなかったとも言える。

いずれにせよ、結果的には、市長や議員など自らの期末手当の増額を、当事者の一方が提案し、もう一方の当事者である議員が、審議会等の関与、市民の議論もなく決めるという構図になってしまっており、二重三重に市民理解が困難だと言わなければならない。

以上の点で195・196には反対し、またこれに伴う予算措置が含まれる補正予算案187にも反対する。

さらに、反対しておいて増額分はどうするのかというご質問などもあると思う。

給与の返上は寄付行為となるためこれはできないが、例えば、私はかつて費用弁償（議員報酬と別に支給される議会出席に伴う費用）制度は問題があると主張し、凍結してその金額を公開、その後3.11大震災後の被災者支援などに寄付した経験があり、今回も志を同じくする各地の地方議員と連携し、同様の形で、当該選挙区有権者への寄付行為とならないようなスキームで役立てたいと思っていることを表明したい。

なお、東京都小平市や小金井市などでは、この11−12月議会において、職員給与の引き上げは提案されているが、経済情勢を踏まえ、議員・特別職の増額の提案はなされていない。提案の是非、賛否の是非そのものが社会的にも問われていることを強く訴え、反対討論とする。
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私も参加している災害対策議員連盟発議の意見書案が、本日本会議で全会一致で可決。

よい内容だと思います。

今日の議会運営委員会では一部会派からこの意見書の提案を疑問視するような意見があり、こちらとしては無所属ではあるものの提案を補強するような意見を述べさせていただきました。

結局全会派一致で可決でした。

なお、文中「借り上げ仮設住宅について，避難先自治体内での変更」の｢変更」はわかりにくいですが、いわゆる「住み替え」のことです。

最後の項目の「二重生活をしている避難者世帯に対して，各種補助の所得算定基準については，２分の１とする」については、国交省が示している各地の公営住宅への入居の際の所得の計算を自主避難者については２分の１とする方向が示されている一方、保育所の入所基準などではこうした措置が反映されていないという実情を踏まえ、各種行政上の措置や補助、控除などの計算においても基本的に御２分の１とすべきという立場で提案しているもの。

こうした内容が保守系を含め全会一致で可決されたのは画期的なことです。

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東日本大震災関連で避難されている方の支援を求める意見書

東日本大震災から３年９カ月が経過しました。今なお，震災被害や放射性物質汚染から避難している方々は，新潟県内において約4,000人，本市においても約1,700人という現状にあります。本市及び本市議会は，これまで避難者の皆さんの声や実情を受けとめ，種々の支援を行ってきました。
現在，避難者の要望で最も多いのは仮設住宅の期間延長です。
東日本大震災においては３年９カ月が経過した今も多くの方が仮設住宅に居住している状況となっています。仮設住宅の供与は災害救助法第２条に基づく救助として行われるものですが，被災者が仮設住宅を借りかえることは認められていません。
平成24年５月18日の衆議院質疑において，災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与は，被災者の一時的な居住の安定を図ることを目的とするものであり，現に応急仮設住宅に入居している被災者の転居先として，基本的にほかの応急仮設住宅ではなく，恒久的な住宅が想定されているとの内閣総理大臣答弁もありますが，東日本大震災は原子力災害であり，被災者の避難生活もいつ終わるかの見通しも立っていません。また中には，高齢のみの世帯や経済面などさまざまな事情から，住宅を再建したくてもできない方も数多くいるのが実態です。
こうした状況に鑑み，被災者の生活環境の変化への柔軟な対応や，心理的，経済的な負担の軽減を図ることが必要であることから，国においては避難者の応急仮設住宅の借りかえを認めるよう要望します。
同様に避難者の支援内容が多様化する現状に鑑み，避難者受け入れ自治体の支援が円滑に行えるよう下記の事項について国の支援を求めます。

記

１　受け入れ自治体独自の避難者支援に対して，国が直接助成交付すること。

１　避難先に定住を求める避難者を含め，生活再建のため就労，就学，福祉を支援すること。

１　民間賃貸住宅借り上げ等による応急仮設の供与期間に関して，避難の要因に放射性物質汚染による未知の影響に対する精神的不安も含まれており，その影響により期間内に生活再建できる状況にはない。そのため，最低限保証される期間として，今後最低６年間に延長し，平成27年度の早期に表明すること。

１　借り上げ仮設住宅について，避難先自治体内での変更を柔軟に認める通達を行うこと。

１　自主避難している人を含め，有料自動車道路料金の無料化または相当額の助成を継続し，複数箇所のインターチェンジで乗りおりができるようにすること。

１　被災者が避難地においても，容易に医療費助成に係る精算等を行えるように，避難者受け入れ自治体に，受付事務権限を付与すること。

１　福島県内在住の子供に適用されている医療費免除を2011年３月11日に福島に在住していた子供に適用を拡充し，期間も18歳から被災後30年とすること。

１　避難者受け入れ自治体が行う独自の避難者への就職，職業訓練及び臨時雇用等に関しては，特別の配慮をすること。ハローワークは，これに協力すること。

１　二重生活をしている避難者世帯に対して，各種補助の所得算定基準については，２分の１とすること。

以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成２６年１２月２２日
新潟市議会議長
　志田常佳

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣　　　
国土交通大臣
復興大臣
あて

本日から本会議一般質問です。
本日の議会運営委員会で順番が決まりました。
今回は各会派の代表の質問が一巡してからになるので、3日目（10日）の6番目となりました。
6番目となると、その前の質問者の時間の流れにもよりますが、スタートが3時半〜４時半頃の間と見込まれます。
質問項目は
1)アベノミクスと新潟の地域経済
2)地域で高齢者を支えるシステムモデル事業
3)集団的自衛権行使容認に伴う有事法制（自治体の対応）
4)消防救急無線デジタル化事業の談合容疑
などです。
傍聴に来ていただけると幸いです。

アベノミクスの「第一の矢」のストーリーは「日銀から銀行に大量のお金が渡る→銀行から企業への貸出が進む→工場の建替など設備投資が進む」というものでした。

そこで、日銀統計のマネタリーベース供給量（https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mb/index.htm/）の経時変化と、新潟県内銀行の貸出高（関東財務局潟財務事務所資料　http://kantou.mof.go.jp/niigata/index.html）の経時変化をグラフで比較化して「見える化」しました。

東京新聞に過日掲載された記事にヒントを得て、新潟県版を示してみたいと考えて作ったものです。

本当は日銀→県内銀行への供給量がわかるとより明確なのですが、そういう統計はなかったので、供給量は全国ベースの数字になります。

下記を見ると、「日銀からじゃぶじゃぶ金融機関にお金が流れているのに、県内金融機関から企業へのお金の流れは大きな変化がない」−つまり、「第一の矢」の筋書きが新潟県内においても破綻しているということが明確に一目瞭然です。