ナカヤマヒトシ通信

昨日6月26日、新潟の弁護士会有志で取り組んでいる安保法制反対の「スタンディング」（辻立ち）に参加しました。朝8時〜30分、マイクなど使わず、市役所前噴水広場わきの道路でただ立ってアピールします。平日週3日ほどやっている取り組みです。
昨日は同じ新潟市議の自治体議員立憲ネットワーク会員の加藤大弥（民主；写真中山の隣）、青木学（社民；顔が隠れてるけど幟を持っている）両議員も一緒です。
来週も市役所前でも行なわれますが、弁護士さんたちは市役所前だけでなく市内各所での自発的な取り組みを呼びかけているので、超党派の自治体議員立憲ネットワーク」の加藤・石附両議員と相談し、来週月曜（29日）、朝7時40分〜大堀幹線　JAみらい坂井輪支店のある交差点あたりで決行することに決めました。
今回の西区の取り組みは立憲ネット有志の3名で呼びかけますが、どなたでもご参加できます。
よろしくお願いします。

なお、弁護士有志によるスタンディング継続中で、来週は29日から7月3日まで毎日、時間は８時から８時半、場所は新潟市役所前の噴水広場です。そちらの問い合わせは水内基成弁護士まで

6月議会一般質問は22日（月）の6番目になりました。
午後3時か4時頃と見込まれます。

書き込みコメントがあったので補足説明ですが、これは通告の項目で、実際には自分の考えを述べ、論点を明確にして各事項について市長に質問し、必要があれば再質問して議論を深めることになります。

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１．「子どもの貧困」問題について
（１）本市の生活保護世帯の児童生徒の進学率(高校・大学）は
（２）児童虐待と貧困問題との関連について、本市の場合はどうか
（３）「子どもの貧困率」を本市に適用した場合、相対的貧困状態の子どもの人数は。また、そのうち生活保護でカバーされている人数は。
（４）「子どもの貧困」対策について、本市の具体的な施策や計画の必要性についてどう考えるか

２．地域自立と「地方創生」について
（１）「地方創生」の政策の背景となった「増田レポート」や「日本創成会議」についてどう考えるか
（２）政府の「まちひとしごと総合戦略」で示された方向性について、あらためて考えを伺う。また、TPP参加や労働者派遣法など他の施策との整合性どう考えるか。
（３）本市の「地方版総合戦略」の計画の策定状況と考え方は
（４）プレミアム商品券について
ア　前回の実績で食料品などが半分を占める状況は、「消費を喚起」と言えるか。また、商品券販売期間前後の消費動向の変化も含めた効果として考えるとどうなのか
イ　地元商店利用を高めるための工夫は。また、どの程度の地元利用率を見込んでいるか
（５）ふるさと応援寄付金について
ア　「自治体同士の税の奪い合い」になっている側面をどう考えるか
イ　本市の場合、社会福祉法人やNPOなどへの市民の寄付額の推移は
ウ　制度の撤廃・見直しが必要と考えるがどうか

３．東日本大震災と原発事故等について
（１）原発事故による放射能汚染対策に関して本市が要した経費、国や東京電力に賠償請求した額、そのうち支払われた額、協議中の額、滞納されている額は
ア　市長部局
イ　水道局（水道事業管理者）
（２）　「被害者」として、あらためて柏崎刈羽原発再稼働反対の立場を強固に発信するべきだと思うが、どうか。
（３）避難世帯の生活と支援策について
ア　避難者の現状について認識は
イ　避難児童生徒の現状、就学援助の認定率
ウ　４年を経て、避難者への支援策の現状は
エ　昨年の国家要望で明記された「借り上げ仮設住宅の入居期間の複数年延長」「避難者の選択を尊重した「『子ども被災者支援法』の理念に基づき、ニーズに即した支援の実施」等のスタンスに変わりはないか

４．個人情報保護について
（１）職員による個人情報覗き見事件について
ア　2005年の社保庁の覗き見事件の際、本市でとられた対策は
イ　個人情報を扱う職員に対する教育体制はどうなっていたか
ウ　今後の対策は
（２）日本年金機構の情報流出と本市の安全対策について
ア　同様の被害は新潟市でも起こる可能性があるか
イ　インターネットとつながっているコンピュータで、住基・税・国保などに関するまとまった数の個人情報を取り扱っている台数は。
ウ　DV被害者等の個人情報を扱う業務で使用するコンピュータの安全性はどうなっているか
（３）マイナンバー制度について
ア　問題や課題をどのように認識しているか
イ　市の財政負担は
ウ　市の独自利用で検討されている業務とその場合の財源確保、安全対策は

５．野生生物と生物多様性について
(1)オオタカの営巣について
ア　営巣が確認された時期とその後の経緯
イ　区だよりに営巣地が推定されるような写真が掲載された問題と対応
ウ　営巣場所に松くい虫防除の薬剤が散布された経緯と対策
エ　生物多様性基本法、猛禽類保護の重要性、愛知目標などの理念の周知と本市の対応
(2)イルカ問題と水族館について
ア　マリンピアのイルカの入手先と今後の対応は
イ　マリンピアのイルカの生育状況は
ウ　水族館のあり方や生物多様性保全に果たす役割についてどう考えるか

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一般質問準備の関係で資料を見ているところですが、雑誌「世界」の昨年10月号に、片山善博（元鳥取県知事・元総務相）氏の「自治を蝕む『ふるさと納税』」という記事が掲載されていました。

「ふるさと納税」は、名前こそ「ふるさと」とされているものの、自分の好きな自治体に寄付することにより、税金が控除される仕組みです。また、自治体は「御礼」としていろんなお土産を贈ります。最近、高価なお土産合戦になっていて問題となっています。
控除額の計算は、ほかの一般的な寄付よりも有利になっています。
自治体も収入増になり、寄付者もホクホクということで双方めでたし・・
というわけにはならず、犠牲は国庫と寄付者の居住する自治体が払うことになります。

寄付者の居住する自治体とっては本来入るべき税収が削減されることになるからです。
結局、たとえば新潟市で言うと、1200万円くらいが「ふるさと納税」で入ってきますが、1000万円くらいが新潟市民の寄付者の控除で減収という計算です。また、お礼のための出費が約200数十万円。つまり、これだけ見れば割に合わないことになります（なんだかなー、なのですが、控除の減収分の一定部分は地方交付税で措置されるとのこと）。
非常におかしな制度となっています。

片山氏は、「ふるさと納税とは、煎じ詰めれば自治体同士の税の奪い合いを奨励しているようなもの」と論じています。制度がおかしいと気づいても、「ぼやぼやしているとやられてしまうから、否でもこの奪い合いに参入せざるを得ない。こんな罪作りな制度をこしらえ、自治体を不毛な争いに駆り立てる政府の見識が疑われるし、そこで踊らされる自治体は不憫でならない」とも指摘しています。

制度のおかしさをわかりやすく突いた小論なのですが、この小論で触れられているさらにもうひとつ、重要な視点があります。
それは、この制度の「とばっちりを受けている人」たちのことです。
自治体への寄付が優遇されどんどん拡大するため、乳児院や児童養護施設などを経営する社会福祉法人やNPOなどへの寄付が減ることが危惧される、ということです。
「こうした施設は寄付者に見返りを提供する余裕も持ち合わせていない」「しかも、いまだに寄付金控除の対象とされていない（弱い）団体が、乏しい寄付を頼りに、各地で自殺予防やDV被害者支援などの活動を献身的に行なっている。こうした団体への寄付が、ふるさと納税の勢いに押しのけられ、貴重な活動の息の根を止められることも懸念される」と指摘しています。
今さらながら、なるほど。

そこで新潟市の住民税の状況はどうなのか、早速調査してみました。


この表は、H22からH26の「課税状況の調」の一部で、寄付金控除の種類別にその人数や額が掲載されている資料を各年度ごとに抜粋し、時系列に並べたものです。
これを見ると、やはり片山市の懸念通り、ふるさと納税などに寄付が拡大する一方、社会福祉法人やNPOなどへの寄付の額は年々減っています。
明確な因果関係を証明することはできませんが、片山氏の指摘に一定の合理的根拠があることを示唆する結果と言えます。単純にNPOなどへの寄附からふるさと納税へと直接シフトしていおるだけでなく、ふるさと納税には新たな寄付者も集まり、NPOなどへは経済状況などの影響で旧来の寄付層が縮小していると類推できると思います（国レベルで同様の調査も可能なので、どこかの国会議員事務所で引き受けてくれるとありがたいと思います）。

いずれにせよ、ふるさと納税は文中に記載したようなスキームの問題があります。これも片山氏の指摘にもあることなのですが、少なくとも、寄付が集まりやすくするべきなのは、ふるさと納税ではなく、社会の片隅で地道な活動を続けているNPOや社会福祉法人の方である、ということが言えると思います。

ちなみに、このふるさと納税、「評判がいい」ので、政府は控除の上限額をもっと引き上げる方針とのこと。自治体を競争させ、過度な見返りで結果的に市民サービスの財源を減少させ、そして社会福祉法人やNPOの活動を圧迫する可能性のあるこの制度、見直しが必要です。