ナカヤマヒトシ通信

何度か避難世帯の就学援助についてコメントしてきました。調査結果の整理ができた（調査はずいぶん前に終わっていたのですがわかりやすく整理するのに時間がかかりました）ので公開します。

就学援助は、小中学校などで、生活保護の収入レベルを基準にして一定の範囲の低所得世帯に給食費や学費援助を行なう制度です。

避難世帯を受け入れている自治体では、基本的には
(1)一般児童生徒と原則同じ基準　か、
(2)避難世帯には原則収入にかかわらず認定して援助している　
かのどちらかの対応となっています。

このうち、(1)の場合、一般児童生徒と避難世帯の認定率を比べることで、避難世帯の経済状況を間接的に把握できる指標となります（避難世帯の経済状況についての公的で系統的なデータはないのです）。

なお、各自治体によってそもそも就学援助の基準が異なるので、認定率を自治体間で比較してもあまり意味がありません。
しかし、自治体の中で一般児童生徒と避難児童生徒の認定率を比較すれば、世帯の経済状況の動向を類推できることになります。

全国の政令市と県内自治体（県内は10名以上の避難児童生徒のいる自治体にしぼりました）のデータを示します。
↓政令市

↓県内


（PDFファイルが必要な方はご連絡ください）

全体を概観して、
�@避難世帯、特に自主避難世帯の数自体を把握できていない自治体も少なくない。
�A一般児童生徒と避難児童生徒で同一の基準で認定している場合、避難児童生徒が一般児童生徒の2倍〜5倍程度となっており、避難世帯の経済状況の大変さが間接的に表れている。
�B比較的多くの避難世帯を抱えている自治体でも、収入による基準を設けず援助しているところも少なくない（冒頭で述べた自治体(2)の対応）。つまり、避難先の自治体の対応によって生活条件が異なる状況となっている。
というようなことがわかります。

現在問題となっている安保関連法案は、新法「国際平和支援法案」（国際紛争に対処する他国軍の後方支援で自衛隊を随時海外派遣できる）と、既存の10の有事関連法の改正案を束ねた「平和安全法制整備法案」との２本立てとなっています。

既存の有事法制の改正部分では、自治体に関わる条項・規定に根本的な大きな修正はありません。しかし、法律の目的や「事態」の概念が大きく変わるため、自治体にとってもこの法案は他人事ではありません。
ところが、自治体においてこの観点での議論は、議会の場の中でもきわめて不十分だと言えます。

そこで、「安保法制と自治体」という観点でこの問題を検討してみました。

↓画像をクリックすると資料PDFファイルが開きます。

下記企画を開催します。
多くの皆さんのご参加をお願いします。
＝＝＝
第一報：元自衛隊レンジャー部隊隊員が安保法制に反対する！
時：9/10（木）　午後6時〜　クロスパルにいがた405
スピーカー：井筒高雄（元自衛官レンジャー部隊）さん
※井筒さんプロフィール
1988年、自衛隊に入隊。「１人が10人分の力を発揮する」と言われるレンジャー隊員となる。定年退職まで在任できる3等陸曹に昇進するも、1992年、自衛隊の海外派兵を容認するPKO法が成立。1993年、武器をもって海外で任務遂行することは「契約違反」と依願退職。各地の集会や講演会にて「若者に戦争をさせない」発言を展開中。
参加費：500円
午後3時か4時頃から市内で街宣も計画する予定
主催：緑・にいがた
問い合わせ：nnpp@jca.apc.org

「自治体議員立憲ネットワーク」は全国の超党派（民主・社民・緑・生活者ネットワーク・無所属）の自治体議員で構成するネットワークです。
http://rikken-net.org/
新潟では超党派現職12名の議員が参加しています。

その新潟の会員グループで、標記の緊急学習会を開催します。
市民の方々のご参加を歓迎いたします。

安保法制やその発動がもたらす対外諸国との緊張関係が、市民生活や私たちの住む自治体にどのような影響を与える可能性があるのか、法制度の具体的な中身や自治体の位置付けなどについて、レポートと講演を以下のように計画しています。

●日時：8/17（月）午後6時〜
●場所：クロスパルにいがた305
●内容
＜安保法制が自治体と市民生活にもたらす影響（仮題）＞
　1)レポート：「安保有事法制における自治体の位置付け」（立憲ネットメンバーより）※中山がレポートします
　2)講演：水内基成弁護士「安保法制における『事態』の概念と問題点（仮題）」
　3)質疑・意見交換
●参加費：500円（資料・協力費）
●主催：自治体議員立憲ネットワーク・新潟
●問い合わせ：中山　nakayama@jca.apc.org

また、開催前の午後5時から、立憲ネットメンバーで古町十字路で街宣をおこないます。併せてご案内いたします。

＜参考：「自治体議員立憲ネット・新潟」所属の議員＞
【新潟市議会】青木学（社民党）／石附幸子（無所属）／宇野耕哉（民主党）／加藤大弥（民主党）／小柳聡（無所属）／竹内功（社民党）／中山均（緑の党）／山際務（民主党）【佐渡市議会】荒井眞理（無所属）【小千谷市議会】長谷川有理（無所属）【柏崎市議会】矢部忠夫（柏崎市議・無所属）【胎内市議会】佐藤陽志（緑の党）
※所属は、選挙時に正式に党所属としている場合と無所属の場合があるので、現時点では正確さに欠けるかもしれません。精査して整理します。

よろしくお願いいたします。

去る7月27日、「安保法制廃案！総がかり行動inにいがた　1000人集会」が開催され、緑の党関係者も大勢参加。
中山も共産党・社民党などと並んで緑の代表としてあいさつさせていただきました。
６月のアジア太平洋緑の政治連盟総会で日本の安保法制に反対し、日本の市民運動との連携を強化すると決議したことなども紹介しました。
新潟の自治体議員立憲ネットを代表して加藤大弥・新潟市議もスピーチしました。

先日ギリシャ問題勉強会で講師を務めていただいた 佐藤 芳行先生も駆けつけていただきました。
政党や団体以外の個人参加の方々も大勢来てくれました。