本日(7/4)、新潟市議会は、災害対策議連(中山は副会長)で各会派で協議した案をベースに、本会議で下記の意見書を全会一致で採択しました。
意見書の案文を整える段階で議連の役員会での説明や質疑でも充実した意見交換がおこなわれました。
====
自主避難者に対する住宅支援についての意見書
東日本大震災に伴う福島原発事故から5年が経過した今も、多くの被災者が避難生活を余儀なくされています。しかし、避難者の生活の基盤となっている住宅借り上げ制度は今年度末で終えようとしており、来年度からの福島県による支援策についても、対象範囲や期間、補助額等は限定的で、住宅支援の継続・拡充を希望する多くの避難者のニーズに充分に応えるものとはなっていません。
2012 年に制定された原発事故子ども・被災者支援法(以下支援法)は、被災者一人ひとりが「居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができる」ように、「そのいずれを選択した場合であっても適切に支援」することを謳っています。避難者への住宅支援は、本来、この支援法に基づく抜本的な対策や新たな法制度の確立が必要です。
そこで本市議会は、国と福島県に対し、以下を求めるものです。
記
1 借上げ住宅提供の継続を望む多くの避難者の声を真摯に聞き、住宅支援策を継続・拡充させること。
1 「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」の「住宅確保要配慮者」に原発事故避難者を位置づけ、空家活用施策などを含め、住宅の提供促進を図ること。
1 原発事故子ども・被災者支援法に基づき、抜本的、継続的な住宅支援が可能な新たな制度を確立すること。
以上、地方自治法第99 条の規定により意見書を提出します。
平成28年7月4日
新 潟 市 議 会
(宛先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
国交省大臣
復興庁大臣
福島県知事

4