ナカヤマヒトシ通信

今回の参院選で、公示に入ってから、「日本会議」という団体が野党共闘を攻撃する違法で悪質な謀略ビラを中越・上越地域全域に新聞折り込み。
相当な金額を要するはず。この「日本会議」は安倍首相の強力な支持母体でもあり、豊富な資金力を使って、政権に批判的な報道番組を攻撃する大々的な新聞広告を打ったりしている団体だ。
さらに、去る7月6日には、「小泉進次郎再来」の「自民党」のチラシが五泉地域一帯に新聞折り込み（チラシには「部内資料」などと言い訳がましく書いてあるが地域全戸配布のどこが「部内資料」なのか）。
末端の支援者が行き過ぎた応援活動をおこなうのとはわけが違う、公選法に明らかに抵触するだけでなく、組織的かつ大規模な違反・違法行為だ。
しかも深刻なのは、従来、内容のいかがわしいビラや明らかな違法ビラは、折り込み会社の段階でストップしていた。全国の新聞折り込みの基準もあって、それに反するからだ。しかし今回はスルーし、しかも「わが社に瑕疵はない」と居直っていると聞く。
一方、同じ折り込み会社は、平和運動団体のチラシに「戦争法」の表現があるからという理由で折り込みを断ったり（「戦争法」の表現は、自分もあまり使わないが）、公示前のこちらサイドの政策ビラの折り込みを「選挙に近い。他の陣営と公平を保てない」との理由で断ったりしているのだ。
「独裁」や「強権政治」は、何も直接的暴力だけで行なわれるのではない。企業や人々がカネと力を持った政権の意向を自ら推し測り、気を遣い、萎縮し、その雰囲気が広がっていく。こういう社会的雰囲気こそ、暴力的な強権政治を成立させる要素なのだ。
まともな自民党員、議員、そしてまともな企業主や会社員の方々に、まじめに考えてほしい。

本日（7/4）、新潟市議会は、災害対策議連（中山は副会長）で各会派で協議した案をベースに、本会議で下記の意見書を全会一致で採択しました。
意見書の案文を整える段階で議連の役員会での説明や質疑でも充実した意見交換がおこなわれました。

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自主避難者に対する住宅支援についての意見書

東日本大震災に伴う福島原発事故から5年が経過した今も、多くの被災者が避難生活を余儀なくされています。しかし、避難者の生活の基盤となっている住宅借り上げ制度は今年度末で終えようとしており、来年度からの福島県による支援策についても、対象範囲や期間、補助額等は限定的で、住宅支援の継続・拡充を希望する多くの避難者のニーズに充分に応えるものとはなっていません。
2012 年に制定された原発事故子ども・被災者支援法（以下支援法）は、被災者一人ひとりが「居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができる」ように、「そのいずれを選択した場合であっても適切に支援」することを謳っています。避難者への住宅支援は、本来、この支援法に基づく抜本的な対策や新たな法制度の確立が必要です。

そこで本市議会は、国と福島県に対し、以下を求めるものです。

記
１ 借上げ住宅提供の継続を望む多くの避難者の声を真摯に聞き、住宅支援策を継続・拡充させること。
１ 「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」の「住宅確保要配慮者」に原発事故避難者を位置づけ、空家活用施策などを含め、住宅の提供促進を図ること。
１ 原発事故子ども・被災者支援法に基づき、抜本的、継続的な住宅支援が可能な新たな制度を確立すること。

以上、地方自治法第99 条の規定により意見書を提出します。

平成２８年７月４日
新　潟　市　議　会
（宛先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
国交省大臣
復興庁大臣
福島県知事