ナカヤマヒトシ通信

昨年に続き僕の政務調査費で委託した「新潟市の地域経済社会に関する研究」の暫定報告会を本日、議会棟の中で開催しました。

予算議会の最終日、しかも年度末・週末の慌ただしい日程の設定で、本会議終了後の5時半からの開始だったにもかかわらず、他の会派の議員や職員の御参加もいただき、レポートを受けた後、夜7時半頃まで興味深く刺激的な議論が交わされました。

報告はあらためてとして、今日はまず開催概要案内と写真のみとりあえずアップしておきます。



＝＝＝（以下、各会派と関係部署職員に流した案内）
政務調査費委託研究
「新潟市の地域経済社会に関する研究〜共生経済の構築に向けた課題」
暫定報告会開催の御案内

2013年3月13日　無所属　中山均

各位様
今年度、政務調査費を用いて「新潟市の地域経済社会に関する研究」を新潟大学経済学部佐野誠教授に委託しておりましたが、このたび、下記のように暫定報告会を開催します。議会最終日の開催で恐縮ですが、御参加いただければ幸いです。

■日時・場所
3月22日（金）本会議終了後
議会第一委員会室

■報告
１：「新潟市の業務委託の問題点とその解決の方向性〜共生の最低条件をどう確保するか〜」（仮）
　報告者：佐野　誠（新潟大学大学院現代社会文化研究科・経済学部教授）
２：「低賃金労働の拡大とLiving Wage運動」（仮）
　報告者：佐藤芳行（新潟大学大学院現代社会文化研究科・経済学部教授）

報告１では，ＷＴＯ政府調達協定（ＧＰＡ）が新潟市の業務委託の現場に引き起こしている諸問題（雇用不安定化，低賃金，公共サービス低下など）を検討し，その解決の方向性を探ります。３．１１の影響で問題が深刻化した可能性についても触れます。
報告２では，報告１で問題にする事態のより大きな背景として国内外の低賃金労働の拡大があることを確認し，それに対する草の根レベルの対応として注目されている欧米諸国のLiving Wage運動を取り上げ，日本の地域社 会への示唆を考えます。

研究代表者　佐野誠教授プロフィール
経済学者。博士（経済学）。1960年生まれ。
早稲田大学政治経済学部卒業（1982）後，東北大学大学院経済学研究科，外務省専門調査員（在アルゼンチン日本大使館）などを経て1998年から新潟大学教授。著書に『99％のための経済学【教養編】』（新評論 2012年） ,『開発のレギュラシオン―負の奇跡・クリオージョ資本主義』（新評論 1998年），『現代経済学』（岩波書店 2008年；共編著），『ラテン・アメリカは警告する―「構造改革」日本の未来』（新評論 2005年；共編著）などがある。