ナカヤマヒトシ通信

今日は「3.11」から４年です。

一昨日の市議会文教経済常任委員会で小中学校などの就学援助について報告がありました。

各自治体は、生活保護世帯と同様の収入基準の1.3倍程度まで「就学援助　準要保護」として、給食費や教材費などを補助しています（補助の支給率は収入の程度によって異なります）。

その報告中、新潟市内の一般児童の準要保護の認定率は約28%。３人に１人が補助を受けていることになります。これも深刻なデータですが、福島からの避難者に限ってみると、50%以上とのことでした。避難者世帯の生活の困難さがあらためて明らかになるデータのひとつです。

一方、国交省は各自治体などの公営住宅への避難者の入居に関して、収入基準を計算する際に「１/２」にする方針を打ち出しています。そもそも、特に都市部で60倍とか100倍とかいう競争率も珍しくない現在の各地の公営住宅では、現行の住宅借り上げ制度の代替にはならないのですが、自主避難などの家庭の二重生活の困難さを受けて「収入を1/2で計算」する考え方自体は、税・福祉・生活に関わる公的制度でも導入すべきと思います。

新潟市議会でもすでに同様の「１／２」の考え方を求める内容を含む意見書も可決しています。

「３．１１」から４年−。被災者・避難者の生活の再建・改善が一層求められています。