ナカヤマヒトシ通信

昨日から審議入りした安保法制関連法案に対し、「自治体議員立憲ネットワーク」の県内会員で共同の記者会見を行ないました。
中山が県内議員に呼びかけ、案文を作成・整理。

テレビ2社、新聞4社が会見に参加。

会見ではそれぞれ分担し、各会員の想いも述べてもらいました。


また、同日付で政府と衆院に対しても法案の撤回や徹底審議・廃案を求め文書を送付しました

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【声明】安保法制関連法案に抗議します

昨日から国会で安保関連法整備に関する法案が審議入りしました。

私たちは、平和と立憲主義を守るため、党派を超えて全国で集まった自治体議員で構成する「自治体議員立憲ネットワーク」の新潟県内の会員です。
私たちは、憲法９条を実質的に改変する「集団的自衛権」行使容認、日米軍事協力の範囲を世界規模に広げる「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の合意などに続いて安倍政権が提出した一連の法案に対し、本日共同で抗議の意思を表明し、その撤回を求めるものです。

一連の法案は、「安全」「平和」を謳いながら、それとは真逆の方向に向かっています。「武力攻撃事態法改正案」で定義された「存立危機事態」は、時の政権が「わが国の存立が脅かされ」「国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と判断すれば集団的自衛権を行使できるようにしています。また、「周辺事態法」は「重要影響事態法案」と変えられ、地理的制約を撤廃して米国以外の軍隊を支援できるようになっています。
昨日から始まった国会審議でも、首相は法案に対する批判や疑問に答えておらず、問題点や矛盾は深まるばかりです。

これら一連の法整備は、9条のもとで「非戦」を貫いてきた日本への信頼を揺るがし、東アジア地域の緊張と対立を一層高めるものであることは明白です。また、現行の有事法制は自治体や国民にもさまざまな義務を課しており、この法整備によってそれが拡大することも懸念されます。私たち自治体議員こそが、市民生活に最も近い場所で、政府の思惑に抗して声を上げる必要があると考えます。

すでに、新潟だけでなく全国各地で、多様な人々が手を取り合い、安保法制や憲法改悪の動きに抗議して声をあげています。私たち「立憲ネットワーク」の県内会員も、新たなメンバーも迎え、あらためて党派を超えて連携することを相互に確認し、他の市民団体などとも協力しながら、今後も声を出し、行動していきます。そして、法案の徹底審議や国民的議論を通じて問題点を明らかにし、その撤回をあらためて強く求めていきます。

2015年5月27日
自治体議員立憲ネットワーク　新潟県会員一同
青木学（新潟市議・社民党）／荒井眞理（佐渡市議・無所属）／石附幸子（新潟市議・無所属）／加藤大弥（新潟市議・民主党）／佐藤陽志（胎内市議・緑の党）／竹内功（新潟市議・社民党）／中山均（新潟市議・緑の党）／長谷川有理（小千谷市議・無所属）／矢部忠夫（柏崎市議・無所属）　（五十音順、以上9名）