ナカヤマヒトシ通信

去る1月25日、「原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議連」などは、下記の要請書を政府に提出、支援法関連予算・施策も含め復興庁や内閣府・国交省と政府交渉を行ないました。

下記が要請書です。

中山は資料作成を担当し、当日の交渉前に参加者に対し趣旨説明と試料説明を行ないました。


末尾に資料のデータもダウンロードできるようになっています。



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内閣総理大臣　安倍晋三　殿
復興大臣　　　高木　毅　殿
国土交通大臣　石井啓一　殿

2016年1月25日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「自主避難者」に対する住宅支援の見直しを求める要請書

「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟
福島原発震災情報連絡センター

　福島原発事故から5年になろうとしていますが、福島第一原子力発電所は、事故収束の見通しも立たず、政府の原子力緊急事態宣言は未だ解除されておりません。長引く事故の影響の下、原発事故被災者は、ふるさとを追われ家族や地域が分断されたまま、長期の避難生活を強いられています。
　このような現状で、政府の原子力災害対策本部は、昨年6月「復興の加速化」の名のもとに、「年間積算線量20mSv以下・日常インフラの復旧・住民との協議」の３要件による、避難指示区域指定の解除・区域外避難者の住宅支援の2017年３月打ち切り、損害賠償の2018年3月打ち切りという、原発事故被災者に打撃を与える方針を打ち出し、福島県も「避難者に対する帰還・生活再建に向けた総合的な支援策」として、民間賃貸住宅の２年間の家賃支援策を示しました。
　しかし、多くの区域外避難者＝自主避難者、特に小さな子どもたちを抱える親たちは帰るに帰れず、避難の継続を希望しています。そのため、避難者を支援する団体、さらに避難者を受け入れている多くの自治体も、住宅借上制度の複数年延長やその柔軟な運用を求めてきました。
　また、「原発事故子ども・被災者支援法」（以下「支援法」）では、「原子力発電所の事故により放出された・・当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」ことを明確に認め、支援策について、被災者ひとりひとりが「居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができる」ように、「そのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない」と謳っています。避難者の生活の最も重要な基盤のひとつとなる住宅への支援策は、本来、災害救助法に基づく「みなし仮設」として１年ごとに延長するのではなく、憲法が保障する生存権に基づき、同法で想定されていなかった原発事故汚染に対処するため、「支援法」に基づく抜本的な対策や新たな法制度が必要です。
　私たちは、国に対して、以下の通り要請します。
１、住宅支援について、避難当事者の意見を十分に聴取する場を設け、反映させること。
２、2017年４月以降の住宅支援施策について、「支援法」に基づく抜本的・継続的な住宅支援が可能となるよう、福島県の支援施策（収入要件、期間、補助率等）も含めて福島県と協議の上、見直すこと。
３、各自治体の空家活用施策や居住支援協議会での住宅確保要配慮者として避難者支援策を位置づけること。
４、原発事故汚染に対処するため、「支援法」に基づく新たな法制度を確立すること。
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この政府交渉で使用した資料をアップロードしました。
下記画像をクリックするとダウンロードできます。

↑記事は以下リンク先でも読めます。
http://mainichi.jp/articles/20151218/ddl/k10/040/350000c

新潟県が先日SPEEDIを用いて柏崎刈羽原発事故の際の放射性物質汚染シミュレーションが公表され、毎日新聞群馬支局の記者から「新潟県以外の県民向けに何かコメントを」と取材いただきました。

上記新聞は担当記者から許可を得て掲載しています（これ以外の複写・再利用はお控えいただき、上記のリンク先で示しているURLをご使用ください。

記事は元々のコメントを短縮したものですが、記事になる前の全文を以下に記しておきます。
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新潟県境に近接する他県の自治体には、県内の自治体よりも柏崎刈羽原発に近いところもある。福島原発事故の経験を踏まえれば、汚染や避難は県境を越えて及び、今回の新潟県のシミュレーションでも条件次第では群馬や長野に汚染が及ぶ可能性が示されていると言える。柏崎刈羽原発の再稼働手続が進められようとしている中、他県の近隣地域の住民の皆さんも、原発問題の当事者だと言える。また、新潟県内では、柏崎刈羽原発立地自治体以外の県内全市町村が、県や立地自治体の安全協定とは別に、定期協議・情報連絡・安全監視・現地確認などを内容とする安全協定を東京電力と締結している。その意味では、近接する他県の自治体についても、協定の締結など、当時者としての対応が求められるのではないか。また、新潟県内自治体と近隣他県自治体との連携、安全協定の強化なども今後の課題になると思う。
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WTOルールは、政府だけでなく、都道府県や政令市の一定額以上の工事や物品調達に一般競争入札を義務づけています。

新潟市も政令市なので、対象になります。

このルールは、日本の公共機関による調達において、海外企業に対し「内国民待遇の原則」及び「無差別待遇の原則」を適用するもので、「公共調達における国際的な競争の機会を一層増大日本の公共機関の調達をグローバル市場に門戸を開放する」ことが目的とされています。

しかし、例えば新潟市のWTO対象工事では、海外企業の参加はもちろん、問い合わせや照会さえ1件もありません。

実際に進行しているのは、「一般競争入札」の拡大により、海外企業ではなく国内の大手巨大企業の参入の拡大です。

約8年前の雨水貯留施設築造工事、つい先日改札された下水道工事の入札結果の書類を示します。
赤丸が地元企業。

1位もしくは落札候補者には★印をつけて赤枠で囲ってあります。

↓H19の工事の入札結果


↓つい先日開札された工事の入札結果


8年前の工事では、地元企業が入っていないJVがものすごい低価格で落札（56%）。結果、下請けに入った地元業者はほとんど儲けがなく「やらない方が良かった」と嘆くほどだったとのことです。

今回の入札では、新潟市内の工事実績を要件としたため、入札したJVには多くの地元企業が参加することができましたが、やはり落札候補は地元企業のないJVグループ。

こうして、WTO案件では、結局、市の予算工事が中央大資本の利益に持って行かれる、という構造になっているのが現実です。また、8年前のように、かろうじて下請けで入っても、買い叩かれ、利益がほとんど出ない。

TPPやWTOで進んでいる公共調達のグローバル化は、中央大資本が日本国内では地方へ、そして海外では途上国の市場にも進出・拡大という構造となっているのが現実と言えます。
TPPの議論で、懸念された「公共調達の対外開放の拡大」が現行の枠組みで収まったのも、成長が成熟段階にある先進国同士で開放を拡大してもメリットがないというのが本当のところで、一方で、成長著しい途上国の開放を迫る、ということが本質でしょう。「対外開放」という視点だけでTPPやWTO問題を考えると、こうした全体的な構造が見えなくなります。

そうして考えると、日本の経済にとってメリットがあるかどうか、という議論だけでなく、大資本の利益VS日本の地方の市民や途上国の市民にとってどうなのか、という観点でも見る必要があるのではないかと思います。

12月議会の一般質問に立ちます。

抽選で3番目なので1日目（12/7・月曜）の午後3時頃の見込みです。

質問項目は以下の通り

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１．新バスシステムについて
(１)新潟交通の新バス事業への本市の関わりについて
　ア　開業前の事前準備において本市の関わりは適切だったか
(２)青山の交通結節点（乗り換え拠点）の整備・周辺交通渋滞対策について

２．マイナンバー制度と本市の対応について
（１）通知カードの不達等の状況と今後の対応、個人番号カード発行などの見通しは
（２）6月議会で「利用範囲の拡大について検討していく」と答弁されたが、拡大についての検討状況と、その場合の財政負担はどうなるか
（３）これまで、本市でも違法な個人情報請求事件があったが、「マイナポータル」では第三者による個人情報請求の状況などは確認できるのか？
（４）年金機構の情報大量流出を受けて、来年１月に予定していた個人番号と基礎年金番号の連結が遅れ、最も重要な社会保障の分野で当面活用できない状態。そもそも現段階で必要なのか？
（５）「社会保障の充実」「個人情報の自己コントロール権」という観点から見た場合、現在の制度は充分かつ適切か？

３．電力自由化への対応と環境基準配慮の重要性について
（１）本市の電力契約の規模（消費量・料金）と、そのうち来年からの電力契約自由化に伴う該当対象部分は
（２）電力自由化に伴い、財政運営の視点からも電力契約入札の導入・拡大と、そのための全庁的な基本指針が必要と考えるが、どうか。
（３）入札の基本指針においても環境配慮基準の考慮の必要性があると考えるが、どうか。
（４）電力入札を導入可能な契約に拡大した場合、これまでの環境配慮型電力入札の実績から、電力料金とCO2削減量のおおまかな見通しは。

４．TPP・WTOと本市発注の公共調達について
（１）TPPの「大筋合意」では当初懸念されていた自治体調達のいっそうの対外開放については現在の枠組みが維持された。しかしISDS条項の懸念などについてはどうか。
（２）これまでWTO対象案件で外国企業から何らかの照会のあった事例はあるか？
（３）今回の大石排水区下水道工事で地元での実績を条件に入れた経緯は。
（４）地元企業が参入しやすくなる要件は好ましいが、今回のような条件の客観性・正当性の確保はどのように考えるか。
（５）今回のような条件を付加できる案件はどのような種類の工事になるか。


５．市の施策でのGISの活用の現状と課題について
（１）以下の計画等で、GISセンターの分析はどのように活かされているか。
　ア　総合計画
　イ　人口ビジョン
　ウ　ファシリティマネジメント
　エ　防災計画
（２）GISセンターの分析結果や研究成果は他都市や他の公的機関から注目され高く評価されているが、本市の重要な分析や施策・計画に充分活かされていないのはなぜか。
（３）GISセンターのこれまでの成果や役割、機能は本市内部でどのように評価・認識されているか。
（４）今後、GISのレポートや成果物で示された観点や分析、機能を具体的に市の施策や計画に活かすべきだ。また、そのためにも職員がGISセンターの意義と機能をよく理解することが必要ではないのか。
（５）GISセンターの維持･強化が必要ではないか。

これまで、人類は限りある資源を消費し続け、温室効果ガスを排出してきました。その結果、近年、国内外で猛暑や集中豪雨、巨大台風の来襲など、気候変動が目に見える形で一層明らかになりつつあります。大気中のCO2平均濃度は今年人類史上最高となり、今後さらに深刻な悪影響が懸念されています。
地球温暖化対策はもはや“待ったなし”の課題です。気候変動対策を話し合う国連の会議は毎年行なわれていますが、今年パリで開催されるCOP21(11/30〜12/11) は、2020年以降における国連の気候変動対策の枠組を決める特に重要な会議です。

ところが日本政府の対応はきわめて不十分であり、国際機関からも批判されています。日本はさらに、原発の再稼働や石炭火力発電所の建設などを進め、歴史を逆行する方向に歩もうとしています。
　しかし国内での議論は低調で、国内的機運は充分とは言えません。そうした中、緑の党は、COP21に向けて、原発無しでの地球温暖化対策の強化を求め、文化人の皆さんやNPOなどと協力し、キャンペーンを開始しています（→こちら）。

新潟においても、自治体における気候変動対策の強化を求め、県庁への申し入れと街宣を下記のように計画しました。

協力者募集です！

記
11月18日（水）
13:30分〜　新潟県知事あて要請書申し入れ
（担当：新潟県環境企画課地球環境対策室）
15:00〜　街宣　万代シティ（ラブラ2前付近）
　（脱原発ゆるキャラ「ゼロノミクマ」が合流）



※問い合わせ先：中山まで　メール：nakayama@jca.apc.org

沖縄辺野古基地問題でアメリカのバークレー市議会が基地建設に反対する決議を可決したことが過日報道されていますが、その決議文および関連文書を翻訳していただきました。

翻訳は緑の党の会員で翻訳チームの岡山文人さん。

翻訳ファイルは下記画像をクリックすると開きます。



なお、この翻訳文書はクリエーティブコモンズライセンスという新しい著作権ルールに基づき、下記のリンク先の条件下であれば自由に再利用できます。
http://creativecommons.org/licenses/by-nc-sa/4.0/deed.ja