ナカヤマヒトシ通信

WTOルールは、政府だけでなく、都道府県や政令市の一定額以上の工事や物品調達に一般競争入札を義務づけています。

新潟市も政令市なので、対象になります。

このルールは、日本の公共機関による調達において、海外企業に対し「内国民待遇の原則」及び「無差別待遇の原則」を適用するもので、「公共調達における国際的な競争の機会を一層増大日本の公共機関の調達をグローバル市場に門戸を開放する」ことが目的とされています。

しかし、例えば新潟市のWTO対象工事では、海外企業の参加はもちろん、問い合わせや照会さえ1件もありません。

実際に進行しているのは、「一般競争入札」の拡大により、海外企業ではなく国内の大手巨大企業の参入の拡大です。

約8年前の雨水貯留施設築造工事、つい先日改札された下水道工事の入札結果の書類を示します。
赤丸が地元企業。

1位もしくは落札候補者には★印をつけて赤枠で囲ってあります。

↓H19の工事の入札結果


↓つい先日開札された工事の入札結果


8年前の工事では、地元企業が入っていないJVがものすごい低価格で落札（56%）。結果、下請けに入った地元業者はほとんど儲けがなく「やらない方が良かった」と嘆くほどだったとのことです。

今回の入札では、新潟市内の工事実績を要件としたため、入札したJVには多くの地元企業が参加することができましたが、やはり落札候補は地元企業のないJVグループ。

こうして、WTO案件では、結局、市の予算工事が中央大資本の利益に持って行かれる、という構造になっているのが現実です。また、8年前のように、かろうじて下請けで入っても、買い叩かれ、利益がほとんど出ない。

TPPやWTOで進んでいる公共調達のグローバル化は、中央大資本が日本国内では地方へ、そして海外では途上国の市場にも進出・拡大という構造となっているのが現実と言えます。
TPPの議論で、懸念された「公共調達の対外開放の拡大」が現行の枠組みで収まったのも、成長が成熟段階にある先進国同士で開放を拡大してもメリットがないというのが本当のところで、一方で、成長著しい途上国の開放を迫る、ということが本質でしょう。「対外開放」という視点だけでTPPやWTO問題を考えると、こうした全体的な構造が見えなくなります。

そうして考えると、日本の経済にとってメリットがあるかどうか、という議論だけでなく、大資本の利益VS日本の地方の市民や途上国の市民にとってどうなのか、という観点でも見る必要があるのではないかと思います。

12月議会の一般質問に立ちます。

抽選で3番目なので1日目（12/7・月曜）の午後3時頃の見込みです。

質問項目は以下の通り

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１．新バスシステムについて
(１)新潟交通の新バス事業への本市の関わりについて
　ア　開業前の事前準備において本市の関わりは適切だったか
(２)青山の交通結節点（乗り換え拠点）の整備・周辺交通渋滞対策について

２．マイナンバー制度と本市の対応について
（１）通知カードの不達等の状況と今後の対応、個人番号カード発行などの見通しは
（２）6月議会で「利用範囲の拡大について検討していく」と答弁されたが、拡大についての検討状況と、その場合の財政負担はどうなるか
（３）これまで、本市でも違法な個人情報請求事件があったが、「マイナポータル」では第三者による個人情報請求の状況などは確認できるのか？
（４）年金機構の情報大量流出を受けて、来年１月に予定していた個人番号と基礎年金番号の連結が遅れ、最も重要な社会保障の分野で当面活用できない状態。そもそも現段階で必要なのか？
（５）「社会保障の充実」「個人情報の自己コントロール権」という観点から見た場合、現在の制度は充分かつ適切か？

３．電力自由化への対応と環境基準配慮の重要性について
（１）本市の電力契約の規模（消費量・料金）と、そのうち来年からの電力契約自由化に伴う該当対象部分は
（２）電力自由化に伴い、財政運営の視点からも電力契約入札の導入・拡大と、そのための全庁的な基本指針が必要と考えるが、どうか。
（３）入札の基本指針においても環境配慮基準の考慮の必要性があると考えるが、どうか。
（４）電力入札を導入可能な契約に拡大した場合、これまでの環境配慮型電力入札の実績から、電力料金とCO2削減量のおおまかな見通しは。

４．TPP・WTOと本市発注の公共調達について
（１）TPPの「大筋合意」では当初懸念されていた自治体調達のいっそうの対外開放については現在の枠組みが維持された。しかしISDS条項の懸念などについてはどうか。
（２）これまでWTO対象案件で外国企業から何らかの照会のあった事例はあるか？
（３）今回の大石排水区下水道工事で地元での実績を条件に入れた経緯は。
（４）地元企業が参入しやすくなる要件は好ましいが、今回のような条件の客観性・正当性の確保はどのように考えるか。
（５）今回のような条件を付加できる案件はどのような種類の工事になるか。


５．市の施策でのGISの活用の現状と課題について
（１）以下の計画等で、GISセンターの分析はどのように活かされているか。
　ア　総合計画
　イ　人口ビジョン
　ウ　ファシリティマネジメント
　エ　防災計画
（２）GISセンターの分析結果や研究成果は他都市や他の公的機関から注目され高く評価されているが、本市の重要な分析や施策・計画に充分活かされていないのはなぜか。
（３）GISセンターのこれまでの成果や役割、機能は本市内部でどのように評価・認識されているか。
（４）今後、GISのレポートや成果物で示された観点や分析、機能を具体的に市の施策や計画に活かすべきだ。また、そのためにも職員がGISセンターの意義と機能をよく理解することが必要ではないのか。
（５）GISセンターの維持･強化が必要ではないか。

これまで、人類は限りある資源を消費し続け、温室効果ガスを排出してきました。その結果、近年、国内外で猛暑や集中豪雨、巨大台風の来襲など、気候変動が目に見える形で一層明らかになりつつあります。大気中のCO2平均濃度は今年人類史上最高となり、今後さらに深刻な悪影響が懸念されています。
地球温暖化対策はもはや“待ったなし”の課題です。気候変動対策を話し合う国連の会議は毎年行なわれていますが、今年パリで開催されるCOP21(11/30〜12/11) は、2020年以降における国連の気候変動対策の枠組を決める特に重要な会議です。

ところが日本政府の対応はきわめて不十分であり、国際機関からも批判されています。日本はさらに、原発の再稼働や石炭火力発電所の建設などを進め、歴史を逆行する方向に歩もうとしています。
　しかし国内での議論は低調で、国内的機運は充分とは言えません。そうした中、緑の党は、COP21に向けて、原発無しでの地球温暖化対策の強化を求め、文化人の皆さんやNPOなどと協力し、キャンペーンを開始しています（→こちら）。

新潟においても、自治体における気候変動対策の強化を求め、県庁への申し入れと街宣を下記のように計画しました。

協力者募集です！

記
11月18日（水）
13:30分〜　新潟県知事あて要請書申し入れ
（担当：新潟県環境企画課地球環境対策室）
15:00〜　街宣　万代シティ（ラブラ2前付近）
　（脱原発ゆるキャラ「ゼロノミクマ」が合流）



※問い合わせ先：中山まで　メール：nakayama@jca.apc.org

沖縄辺野古基地問題でアメリカのバークレー市議会が基地建設に反対する決議を可決したことが過日報道されていますが、その決議文および関連文書を翻訳していただきました。

翻訳は緑の党の会員で翻訳チームの岡山文人さん。

翻訳ファイルは下記画像をクリックすると開きます。



なお、この翻訳文書はクリエーティブコモンズライセンスという新しい著作権ルールに基づき、下記のリンク先の条件下であれば自由に再利用できます。
http://creativecommons.org/licenses/by-nc-sa/4.0/deed.ja

去る7月14日、新潟市議会災害対策議員連盟では市内西区の避難者交流施設で避難者の方々約20名と意見交換（あいにく私は欠席）し、アンケートに協力してもらいました。
議連の幹事（事務局次長）として、アンケートの集計・整理を担当（学生Nさんにご協力いただきました）したので、議連会長の許可を得て、結果を報告します。

この結果を見ると、集計できた数は少ない（15名）ものの、全員が避難の継続もしくは新潟での定住を望んでいること、深刻な生活実態や国や福島県などへの切実な要望などを読み取ることができます。
今後、議連として、こうした実態を踏まえ、12月議会での国等への意見書提出なども含め、国・福島県および新潟県・新潟市への要望等に反映させていきたいと考えています。

なお、避難元自治体と年代・性別を記載していますが、関係者の方で問題があるようであればご連絡ください。

＝＝＝結果
■アンケート項目１〜５の質問項目・回答状況
下記結果の画像参照




■６．住宅に限らず、困っている事・不安な事がありましたらご記入ください。
※集計にあたって個票に付番しており、６と７のそれぞれの回答の中で同じ番号は共通の回答者からの回答となる。また、回答が空欄の場合、欠番となっている。
�@（30 代 女性 母子避難 いわき市）
・ 新潟市には震災当初から色々な支援をしていただきましてありがとうございます。新潟市の緊急雇用で2 年間お仕事をさせていただき今年度も継続で雇用していただき本当に助かっています。
・ 住宅支援があるからこそ新潟での避難生活が成り立っています。
・ 住宅補助はこれからも継続してほしいと思います。主人がいわきにおり、新潟まで子どもに会いに通っているので、高速無料化は続けてほしいです。
�A（40 代 男性 家族で避難 福島市）
・ 奨学金、住宅ローンを片付けるために4 年かかりました。今からでも、移住を視野に入れて考えてみたいと思いますが、仕事その他新生活の糧を探すのがとても大変です。
�B（40 代 女性 母子避難 福島市）
・ 支援がいつまで続くのかわからないことで、先行き不透明で不安な状況が常にあります。
その上、「借上支援の打ち切り」を一方的に通達され、さらに困った状況にあります。いずれは打ち切られるとしても、その前に自立した生活ができるよう、何とか就職支援を頂きたく、避難先に居ることに心苦しさを感じなくても済むようにと先を案じています。貧困の負のスパイラルにとりこまれることを半ば覚悟しつつ、不安に思っています。
�C（50 代 女性 母子避難 郡山市）
・ 健康面について、避難元の郡山は、放射線量が全く低くなっておらず、公表されている数字は操作されているものが多いので、普通の生活ができません。それなのに健康調査としての県立医大での調査は数字も信用できないものです。子どもたちの身体は誰が守ってくれるのかとても将来が不安です。
�D（40 代 女性 母子避難 郡山市）
・ とにかく住宅、家賃の補助を継続してほしい。住む所が安定せずして自立などはできません。住居あっての生活です。子どもがせめて義務教育終了まで、家賃の補助はしてほしいです。
�E（30 代 女性 家族で避難 郡山市）
・ 福島県に住宅があり、住宅ローンを払っているので、民間借上住宅を継続してほしい（住宅ローンが終わるまで）。
・子どもの健康が不安。
・道がよくわからない。（運転が苦手でいろいろなところに行けない）。バイパスの運転が怖い。
�G（30 代 女性 家族で避難 相馬市）
・ 4 年が経ち、避難した当初3 人だったのが、子どもが生まれ、主人が後からきて、生活するのが苦しいくらいの狭めのアパートで住んでいる。ぜひ、住み替えを可能にしていただきたい。
�H（30 代 女性 母子避難 郡山市）
・ 子どもの進学、受験のことでどのタイミングで帰るのか、帰らないのか、帰らないなら、残してきた夫の心のケアはどうしていくのか、帰っても大丈夫なのか、子どもはもう新潟の子になっていて、帰りたくないと言っているし、毎日考えて落ち着かない。
�I（30 代 女性 母子避難 郡山市）
・ 行政手続きが面倒なので、新潟でも手続きできれば、うれしい。
�J（40 代 女性 母子避難 南相馬市（自主避難））
・ 国や県は本当のことを公表していない不信感が増すばかりです。明るい表の部分しか見せず、裏：影の部分（悪い事）は見せない。
・ 将来の健康不安→被爆者手帳？健康手帳のようなものの発行
�K（年齢不明 女性 母子避難 郡山市）
・ 母子避難だと母親に何事かがあると子どもの世話をしてくれる人がいなくて困る。
・ だんだん自分の親も年を重ね、介護の必要がでてきた。往復10 時間かけてたびたび往来できないので、新潟に呼び寄せたいと考えるが、アパートもせまいし、おまけに夫も新潟に職を探すと言い出すし、広いところに引っ越したい。ある程度補助をいただいて引っ越しも自由にしたい。
・ 親の施設等の心配もある。
�L（30 代 性別不明 家族で避難 いわき市）
・ 小学校の就学支援の対象にならないので、対象にしてほしい（他市では収入に関係なく就学支援の対象になっています）
・ 保育料金の無料もしくは減免をお願いします（上越市糸魚川に避難している方は無料です）
・ 学童料金の減免をお願いします。
�M（40 代 女性 母子避難 いわき市）
・ 離婚して、母子家庭になろうと考えています。住民票を移動しないままだと、ひとり親の手当てがもらえないと聞きました。

■項目７．国や県、市に対するご意見・ご要望等がありましたらご記入下さい。
�@（30 代 女性 母子避難 いわき市）
・ 母子避難をしながら仕事をしていますが、子どもが3 人おり、具合を悪くした時などに仕事を休むのも有休が少なく休みづらいので、病児保育などを利用しているが、病児保育も料金が高く、働いても割に合わない部分があります。母子の生活でも安心して仕事ができる環境、サポートなどしていただけるとありがたいです。
�A（40 代 男性 家族で避難 福島市）
・ 誤った国策によって起こされた原発事故によって私たちは避難者になりました。デタラメな線引きのために苦しめられています。
・ 本来なら福島県・復興庁ラインに依頼する筋の話だと思いますが、原子力災害に関しては全くあてにならないので、新潟県、新潟市にこちらへの避難者支援をお願いしたいです。
�B（40 代 女性 母子避難 福島市）
・ とにかく、「原発事故子ども・被災者支援法」に基づき、未来ある子どもたちの健康を守るための措置を取って頂きたいです。
�C（50 代 女性 母子避難 郡山市）
・ 生活の基盤である住宅支援は必ず続けていただきたいと思います。まずは、住宅が守られないと、今後どこへ私達は行ったらいいのか不安でたまりません。金銭面の不安もさることながら、精神的な不安は測りしれません。避難している人が希望する限り、住宅支援の継続をよろしくお願い致します。
�D（40 代 女性 母子避難 郡山市）
・ 自主避難者の生活をもっと知ってください。どれだけ生活をするのに経済的に大変か、なぜ避難を続けようとしているのか、もっと話を聞いてください。
・ 家賃の補助を止めることは、私たち自主避難者を無理矢理帰そうとしている以外の何ものでもないですよね。
�E（30 代 女性 家族で避難 郡山市）
・ 民間借上住宅を継続してほしい。
・ 県外に住所を移した人も医療費を無料にしてほしい（18 歳以下）
・ 県庁の支援課に電話をしても、黙ってしまって親身ではない。（一人ひとりの相談に乗ってほしい）
�G（30 代 女性 家族で避難 相馬市）
・ 今までの支援に深く感謝しております。今後とも避難が継続できますよう、住宅支援の継続をお願い致します。まだ、原発事故は終わっていません。
�H（30 代 女性 母子避難 郡山市）
・ 借り上げの継続と、子どもがいても働ける就職先のあっせんをお願いしたいです。
�J（30 代 女性 母子避難 郡山市）
・ 住宅支援の継続と高速の無料
�K（年齢不明 女性 母子避難 郡山市）
・ 国や福島県が動いてくれないなら、新潟県から新しい支援の形を全国に発信してみませんか？私たちの姿は新潟県民、さらには日本国民の姿です。支援の実績を作っていくのですから、責任重大ですよ！
�L（30 代 性別不明 家族で避難 いわき市）
・ いわき市に住民票があるため医療費の支払いを窓口で一度支払いします。立替えるのが、大変なので、窓口で支払わなくてもいいようにしてほしいです（いわき市、郡山市、福島市が対象外になっています）
�M（40 代 女性 母子避難 いわき市）
・ 主人や義理の親から避難していることに反対されています。住宅支援を切られたら、路頭に迷います。
・ 廃炉まで40 年間のあいだ、安全だという根拠を福島県民に示した上で、帰還の話がでるべきだと思います。強制送還と同じです。

安保法制が平時における自衛隊の活動も大きく拡大していることについては、この問題に関心を持った方々にはよく知られた事実。

しかし、実は自衛隊の活動に限った事だけではありません。
たとえば、安保法制の背景ともなっている「日米ガイドライン」は今年４月に改定されましたが、「後方支援」として、
＝＝＝＝
日米両政府は、・・相互の後方支援（補給、整備、輸送、 施設及び衛生を含むが、これらに限らない）を強化する。・・日本 政府は、中央政府及び地方公共団体の機関が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用する。
＝＝＝＝
と書かれています。

そしてここからが重要。
いきなり「適切に活用」することも困難であるため、下記のような具体的な条項が、今回のガイドライン改定で新たに設けられました。

（実は、この問題はこれまで誰もほとんど取り上げてきませんでした）

すなわち、「平時からの協力措置」として
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日米両政府は、施設・区域の共同使用を強化し・・民間の空港及び港湾を含む施設の実地調査の実施に当たって協力する」 （「平時からの協力措置」）
＝＝＝＝

つまり、使えそうな空港や港湾は、今からでも日米協力して調査する、というわけです。

新潟県の港湾整備課に問い合わせたところ、このガイドライン条項は把握していましたが、政府や米軍関係者からの照会はまだないとのこと。しかし、時間の問題でしょう。

これに関し思い起こされるのが、少し古い話になりますが、80年代〜90年代に問題となった米軍の「Port directory」（港湾案内）（梅林宏道氏がアメリカの情報公開法を使って入手）です。

当時米軍は、太平洋地域120ほどの港の位置や艦船収容能力（埠頭の一つ一つのサイズまで）、周辺施設などの詳細を調査した報告書を作成しており、この中には日本の27ほどの港も含まれています。

この調査は、港の地域の詳細な地理や歴史、文化などにも及び、麻薬や売春の情報なども含まれています。さらに重要なのは、医療施設の規模まで書かれていることです。軍事作戦が、文化や戦闘時の傷病対応まで含めた広範に渡るものであること、それは私たちの市民生活と密接な場所までに及ぶものであることを、あらためて物語るものです。

たとえば新潟港の調査報告から抜粋すると下記のようにな記述があります。
＝＝＝＝
MEDICAL. （医療関係） ( 8-83 )
　・・HARD AND SOFT DRUGS ARE AVAILABLE. PROSTITUTION IS ILLEGAL AND IS HARD TO FIND.
（ハード・ソフトドラッグは入手可能。売春は非合法で見つけるのは困難）
・・・THE NEAREST CIVILIAN MEDICAL FACILITIES ARE NIIGATA UNIVERSITY HOSPITAL ( 690 BEDS ) AND NIIGATA CANCER CENTER ( NUMBER OF BEDS, UNKNOWN ). 　 BOTH HOSPITALS ARE WELL EQUIPPED AND STAFFED TO HANDLE ALL MEDICAL AND SURGICAL SPECIALTIES.
（最も近い病院は新潟大学病院（690床）と新潟がんセンター（ベッド数不詳）。両病院とも良好な設備やスタッフが配置され、全ての内科的・外科的専門を扱う）
（中山注：古い資料なのでベッド数とは現在の数と合わない）
＝＝＝＝

当時、これらの調査は当該自治体などに照会することなく、米軍が独自で（あるいは委託業者を介してかも）行なっており、入港の度に情報を更新していました。これからは、新ガイドラインと安保法制によって、大手を振るって、自治体なども巻き込んで調査が行われる根拠が成立した、ということになります。

私たちの地域や生活の日常が、こうして「軍事」に巻き込まれ、動員されていく−決して大げさではなく−ということです。

しかも、ここで言う「施設」は、港湾や空港、建物に限りません。安保法制を構成する「特定公共施設利用法」の定義によれば、「施設」は、道路・海域・空域 ・電波（！）まで含みます。当然通信網も含むことになるでしょう。

こうして米軍にまるまる国土ごと協力する姿勢と具体的な施策を展開する日本は、米国と敵対する勢力から見れば、「平時」から「敵」とみなされる現実も意識しなければなりません。

その米軍の行動−イラク戦は国際的に間違った戦争であったという認識が定着し、当事者でもそのように認識されているばかりか、先般のアフガニスタンの病院誤爆は、国連からも「犯罪的」だと非難されています。

「犯罪的」米軍に無批判的に追随、支援することしか考えることのできない安倍政権と自公勢力の姿勢も、「犯罪的」であると言わざるを得ません。

なお、蛇足ながら、ちなみに上述の「Port directory」ですが、上記に続いてこんな記述もあります
＝＝＝＝
THE USE OF LOCAL PHYSICIANS AND DENTISTS IN PRIVATE PRACTICE IS NOT RECOMMENDED.
（地元の開業内科医や歯科医の利用はお薦めできない）
＝＝＝＝
こんなふうに書かれて、歯科医（自分自身は今ほとんど診療してないけど）のひとりとしても、身内や友人に開業医の先生方がたくさんいる身としても、ちょっと憤慨する？ところですが、いや、米軍には関わらないほうがいいかもですね。