12月議会の一般質問に立ちます。
抽選で3番目なので1日目(12/7・月曜)の午後3時頃の見込みです。
質問項目は以下の通り
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1.新バスシステムについて
(1)新潟交通の新バス事業への本市の関わりについて
ア 開業前の事前準備において本市の関わりは適切だったか
(2)青山の交通結節点(乗り換え拠点)の整備・周辺交通渋滞対策について
2.マイナンバー制度と本市の対応について
(1)通知カードの不達等の状況と今後の対応、個人番号カード発行などの見通しは
(2)6月議会で「利用範囲の拡大について検討していく」と答弁されたが、拡大についての検討状況と、その場合の財政負担はどうなるか
(3)これまで、本市でも違法な個人情報請求事件があったが、「マイナポータル」では第三者による個人情報請求の状況などは確認できるのか?
(4)年金機構の情報大量流出を受けて、来年1月に予定していた個人番号と基礎年金番号の連結が遅れ、最も重要な社会保障の分野で当面活用できない状態。そもそも現段階で必要なのか?
(5)「社会保障の充実」「個人情報の自己コントロール権」という観点から見た場合、現在の制度は充分かつ適切か?
3.電力自由化への対応と環境基準配慮の重要性について
(1)本市の電力契約の規模(消費量・料金)と、そのうち来年からの電力契約自由化に伴う該当対象部分は
(2)電力自由化に伴い、財政運営の視点からも電力契約入札の導入・拡大と、そのための全庁的な基本指針が必要と考えるが、どうか。
(3)入札の基本指針においても環境配慮基準の考慮の必要性があると考えるが、どうか。
(4)電力入札を導入可能な契約に拡大した場合、これまでの環境配慮型電力入札の実績から、電力料金とCO2削減量のおおまかな見通しは。
4.TPP・WTOと本市発注の公共調達について
(1)TPPの「大筋合意」では当初懸念されていた自治体調達のいっそうの対外開放については現在の枠組みが維持された。しかしISDS条項の懸念などについてはどうか。
(2)これまでWTO対象案件で外国企業から何らかの照会のあった事例はあるか?
(3)今回の大石排水区下水道工事で地元での実績を条件に入れた経緯は。
(4)地元企業が参入しやすくなる要件は好ましいが、今回のような条件の客観性・正当性の確保はどのように考えるか。
(5)今回のような条件を付加できる案件はどのような種類の工事になるか。
5.市の施策でのGISの活用の現状と課題について
(1)以下の計画等で、GISセンターの分析はどのように活かされているか。
ア 総合計画
イ 人口ビジョン
ウ ファシリティマネジメント
エ 防災計画
(2)GISセンターの分析結果や研究成果は他都市や他の公的機関から注目され高く評価されているが、本市の重要な分析や施策・計画に充分活かされていないのはなぜか。
(3)GISセンターのこれまでの成果や役割、機能は本市内部でどのように評価・認識されているか。
(4)今後、GISのレポートや成果物で示された観点や分析、機能を具体的に市の施策や計画に活かすべきだ。また、そのためにも職員がGISセンターの意義と機能をよく理解することが必要ではないのか。
(5)GISセンターの維持・強化が必要ではないか。

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