震災から明日で2週間になります。
福島県浜通りは、異常事態となっています。
南相馬市に残留されている方々は、食糧も少なくなりつつあり、生存の危機に瀕しているとの報道もなされています。これは深刻です。
いわき市では、インフラの回復が遅れているようですし、行政・医療・インフラ整備・運輸などの分野を担当する方がかなり不足しているようです。
いずれも、東電第一原発事故にともなう風評が大きな要因となり、それが生活環境の復旧の大きな妨げとなっています。
それをフォローする、国や県の組織だった動きが見えてきません。
今こそ国や県は風評被害を根絶して災害弱者を優先的に助けるべく指導力と組織力を発揮すべき時期なのに、国家公務員や県職員の方々に、いかに機動的・有効的に働いてもらうべきか、その計画性が見えてきません。
場当たり的な対応が目立ちます。
今何が必要なのかの重点施策が確立していないというのも情けないです。
現地救済を強力に指揮する指導者と、有能な参謀が必要です。
まずは、現地救済。原発20q避難指示圏周辺に残留されている方々の生活手段の確保。
併せて、震災・津波により避難された方々のケアとフォロー。
併せて、災害弱者のケアとフォロー。
それが最優先です。
被災地およびその周辺におけるインフラ・物流の復旧と、医療・介護体制の確立が最優先です。
現在の状況において、何が最優先かを、冷静に判断して、計画的な行動を開始して欲しいです。
東京の水道で基準値以上の放射線量が計測されたとか、農産物に基準値以上の放射線量が計測されたとかは後でいい話です。
関東圏に住んでいる方々(被災者は除く)の多くは、被災していないわけですから、買い占め行為を厳重に規制し、多くの物資を被災地や避難先に届けてください。
政府や地方自治体は、そのための強力な指導力を発揮してください。
今指導力を発揮しないで、いつ発揮するのですか。
とにかく、今は、最も弱い人たちを確実に助ける気持ちで仕事をして欲しいです。