エンピロのネタ箱　復刻版

　「離婚後３００日以内に生まれた子供を一律に前夫の子と見なす」民法の規定（７７２条）の特例として、離婚後の妊娠が医師の証明で確認できれば、実父の子と認める新制度が２１日始まったのを受け、法務省は、初日の出生届の件数が少なくとも２０件に上ったことを明らかにした。

　同省によると、新制度に基づく届け出を受け付けたのは、東京（４件）、神奈川（３件）、広島（３件）など１３都道府県。実際の件数はこれを上回る可能性もあるという。

　一方、３００日規定に悩む当事者を支援する家族、法学者や弁護士ら約１００人は連名で、同日、離婚前の妊娠にも救済対象を広げるよう求める要望書を、長勢法相や与党に提出した。

　　　　　　　<参考>　5月21日22時29分配信 読売新聞より


　法務省もようやく重い腰を上げてできあった新制度だ。法律や民法などの規制に縛られたまま改正されずに来た例は多い。この前話題になった「野球憲章」もそのひとつと言ってよいだろう。どう見ても、理不尽であると思われるものであっても、すぐに見直されるわけではない。今回の「３００日特例」も長い間、国民の要望で議論されてきて、ようやく実現したのである。

　しかし、あくまで「離婚後の妊娠に限り、医師の証明書があれば再婚後の夫の子として戸籍届を受理する」ということである。果たして離婚前の妊娠の救済策はいつできるのか。ただ、離婚前の妊娠ということは、「不倫」といわれるのか。前夫の子なのか、離婚後の夫の子なのかは当事者の女性のみぞ知る？

　ここ数年、規制緩和は数多く見てきたが、今回の「３００日特例」も大きな規制緩和のひとつである。話は変わるが、「憲法９条」の改正が議論されている。筆者としては、単に解釈の捉え方ひとつで、憲法が「規制緩和」されたのでは末恐ろしい気がする。
　
　【知って得する豆知識】

　人間の妊娠期間は「十月十日（とつきとおか）」といわれる。すると「１ヶ月３０日だから３００＋１０で３１０日か」と思う人もいるだろう。しかし。それは間違いである。１ヶ月は３０日ではなく２８日〈４週間）として計算するのだ。だから２８日×１０ヶ月＋１０日＝２９０日。これが正解。ちなみに、女性の生理は大半１ヶ月周期で訪れる。もちろん、これも１ヶ月は２８日〈４週間〉のことである。

　それでも妊娠期間は「十月＝２８０日説」もあるようで、どれが正しいとは言い切れない。牛は２８５日でほぼ人間に近い。なお、豚は１１５日、鯨は２年と言われている。