エンピロのネタ箱　復刻版

　学習教材大手「学研」が国内向けに販売する音声ガイド付きの地球儀が、中国政府の圧力で、台湾（中華民国）を「台湾島」と表記していた問題で、同社は１０日、この地球儀の販売を中止することを決めた。

　この地球儀は、同社の子会社・学研トイズが製作販売した「スマートグローブ」。同社は販売中止について同社ホームページで「不適切な表現・表記がありました」と謝罪し、「グループ経営の観点から、指導・監督をより徹底していく」と表明。すでにスマートグローブを購入した顧客に対しては、２万９４００円で返品に応じるとしている。

　同社の地球儀問題は、スマートグローブが香港のメーカーに開発され、中国の工場で生産したことから、中国政府が「台湾の表記を変更しないと日本への輸出を認めない」と主張。同社がこの指示に従い、台湾を「台湾島」と表記したため、批判が相次いだ。

＜参照＞Ｙａｈｏｏニュース　1月11日4時56分配信 産経新聞より

　
　当初は、「台湾島」と表記されている旨の但し書き（おことわり）がついて販売されていたが、途中から但し書きがなくなったため、問題が大きくなったらしい。学研としては、販売をするうえで、背に腹は変えられない状況であり、中国政府の圧力に屈してしまったのだろう。このような偽装？はいずれ問題化することが予見されるはずなのだが。

　学研といえば、我々が小学校のとき「学習」と「科学」という本を発行していて、わずかの期間ではあったが、「科学」を購読した記憶がある。もちろん付録が楽しみで購入していたことは想像に難くない。筆者も自分で紙を張ったと記憶するのだが、小さな付録の？地球儀を持っていた。こどもたちにとって、なじみの深い会社であるはずだ。学習教材のトップクラスの会社としては、やはり、政治的圧力に屈することのない毅然とした対応をすべきだろう。

　国と地域の違いについては、理解をされている方が多いとは思うが、「地域」の代表例が「台湾（中華民国）」であろう。地域であるから、国と認められていないところを指すことは言うまでもない。他には、北極海の「グリーンランド（デンマーク領）」などがある。香港は中国に返還され、中国の一部ではあるが、中国人が自由に出入りできない特別自治区である。

　中国と台湾は、政治的対立が続き現在に至っている。中国にしてみれば、台湾は本国の一部（離島）ぐらいの感覚でいる。台湾は著しい経済発展を成し遂げ、だいぶ前の話だが、パソコンの生産などは世界のトップを走っているニュースを見たことがある。中国も経済発展は著しいが、台湾も中国を市場（マーケット）のターゲットにしているから、国交を閉ざしたくはないのである。近々行われる総統選では、中国との国交融和策を主張する立候補者もいるようである。

　学研は今回の事件でどのように謝罪をしたのだろうか。「本島に申し訳ない」と言ったのか。今となれば学研も「島った！」と思っていることだろう。ガッケン？と来ていることだけは、まず間違いない。

　昨年の漢字は「偽」であったことは、いまさら説明するまでもないが、今年に入っても続くのだろうか。こどもたちが「地球儀」を「地球偽」と覚えてしまうことが心配の種である。もちろん、「地球疑」や「地球欺」でも困る。現在、国内では「国と地方の格差」が問題になっているが、「国と地域の問題」と表裏一体を成しているような気がしてならない。