エンピロのネタ箱　復刻版

　都道府県労働局の不正経理問題で、厚生労働省は１０日、会計検査院の指摘を受け、全４７労働局と本省の職員計１４３２人の処分を発表した。

　このうち１２０人は、国費を私的に流用していたなどとして懲戒処分とした。他の１３１２人は、訓告や口頭厳重注意など。広島、兵庫の労働局で２００４年に発覚した不正経理事件が発端となった一連の問題の処分者は、昨年度と合わせ延べ２５２４人に及んだ。同省は１３日に、全国の労働局長を集めた緊急会議を開き、再発防止を徹底する。

　今回の処分は、検査院が今年調査した２２労働局での１９９９年度から２００４年度の物品購入費や旅費などに加え、全４７労働局から関連団体への事業委託費などが対象。

　　　＜引用＞（読売新聞） - 11月11日0時52分更新より


　労働局は、都道府県にひとつずつあり、労働基準、職業安定、雇用均等の三行政で構成されている。労働行政に対する国民のニーズにあった適切なサービスの提供及び行政運営に携わっているところである。労働基準監督署といえば良く耳にする。さらに職業安定所（ハローワーク）はなおさら庶民の窓口的存在で馴染みが深い。

　いずれも困ったときの労働者の味方というイメージが強い。その労働者を監督すべき国のお役所がこぞって不正経理を働いていたのである。日ごろは、労働基準監督署は会社、事業所にサービス残業に対して助言をしたり、休日、超過勤務に対しての賃金支払いとかいろいろな指導をしたりしている。また、職業安定所（ハローワーク）は失業者に対して職を斡旋している。

　このような仕事をしている傍らで、自分たちはせっせと裏金作りに励んでいたのである。もちろん額も半端じゃない。これら裏金は我々国民が納めた税金である。もちろん労働局も同じことをやっている。税金を横領した裏金で飲み食いしていると聞いたら、リストラされた労働者はキレないではいられないだろう。

　今回の会計検査院の調査は２２労働局だが、４７都道府県全部が不正を働いているのだから始末が悪い。決まって出る釈明が「一部の職員がやったこと」と決まっている。だが、事務引継ぎで裏金作りは慣例化されてきたのだ。組織ぐるみは明白なのである。

　個人的な横領であったら刑事告訴するはずだ。しかし、刑事告訴の話は聞こえてこない。厚生労働省の判断は、組織的な横領は犯罪には入らないと言ったところだろう。個人だろうが、組織的だろうが横領は犯罪に違いはないはずだ。それにしても横領で訓告や口頭厳重注意とは処分が甘い。

　厚生労働省も告発とか強気なことは出来ないでいる。なぜなら、４７都道府県の労働局に年度末の「予算消化」などを“指導助言”しているからだ。また、地方の裏金は厚労省職員の接待にも使っているのだから。

　再発防止の緊急会議を開くとのことだが、裏金作りの代表者が集まって何の再発防止が出来るのか甚だ疑問である。直接関係のない民間人を含めた中身の濃い会議であるべきだろう。

「赤信号みんなで渡れば怖くない」の体質改善を図らなければ、こういった不正は後を絶たないばかりか、ますます手口が巧妙になるばかりである。厚労省が体質改善を図り不正を撲滅したなら「功労賞」ものだ。

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