関係性

　　　　　　―非核講演会から―
　神奈川県保険医協会の後援を得て、医師や関心のある一般の人を対象に、「日本の核政策と深刻化する危険」と題する小出裕章氏（京都大学・原子炉実験所・助教授）の講演が20日（土）にあった。
　この講演に出席した朝日新聞記者は「米の原子力空母『安全性に疑問』」（朝日新聞10月21日付け）を掲載した。「小出氏は、08年夏に米海軍横須賀基地に配備される原子力空母も取り上げ、米軍が主張する安全性に疑問を投げかけた」と。
　

　8月はサブプライム問題で外為の異様な変動（輸出入に大きな影響）につき合わされ、昼も夜もネットから自由にならない状況が続き、9月はわが社の決算と「平和省地球会議」への支援で肉体的にも精神的にもかなり追われた状況であった。
　しかし、
　「平和省プロジェクトＪＵＭＰ」と関わり、その考え方を周りに語りカンパ金をいただき、これによって運動への支援を若干してきた。「平和省」の運動によってそこに関わる人たちから得られた感動だけではなく、カンパ集めで「平和省」を説明することによって自分のものの見方を整理し、説明する私と説明される人との「共振」にも出くわした。
　それでも、周りの経営者からは“怪しげな組織に関わっている”、“商売以外に余分なことをやっている”と陰で言っているかもしれないし、“商売以外にもこのような平和運動に加わることは大事だ”と言っている人もあるかもしれない。

　そして、この運動の最中も、世界も日本も紛争が絶えない。イラク、アフガニスタン、沖縄の基地、横須賀の原潜寄港、カンボジア（ミャンマー）・・。
　これらの根底に貧困や覇権主義が関わり、主にアメリカを中心とする金の支配としての新自由主義の闊歩と係わりが深いように感じる。それだけに、身近な資料で経済実態を知ることは大事である。
　平和運動のためにも！
　ビジネスのためにも！

　1年が過ぎるのは速い。
　昨年の決算を終えて、どうしようと考えていたら、もう次の決算が来てしまった。
　有りのままに決算書を作るしかない。
　今年も景気が悪かったとしか言いようがない。
　決算書の赤字によって、金融機関からの借り入れは厳しい金利を提示されるだろうと予測できる。
　大企業の好景気とは裏腹に、庶民の生活水準は下がるばかりで、それと深く関わるわが社は現実のほんの小さな一事例に過ぎないのか。

　「企業の景況感 格差拡大」（朝日新聞10月9日付け朝刊）は、原材料の値上がりが中小企業の業績悪化を示していることを述べている。全国1万社を対象とした業況判断指数ＤＩ（「業況が良い％」−「業況が悪い％」で示す）は、大企業がプラス21で、中小企業がマイナス5であった。
　「雇用の7割を担う中小企業の景況感が改善しないことで、多くの従業員は『好景気』の実感を持てずにいる。・・『町工場のメッカ』の大田区内には、機会・金属業を中心に約5千の町工場があり、約4万人が働く。約8割の企業は、従業員数が9人以下。こうした中小・零細工場が苦しんでいるのが、原材料高だ。・・景気回復は輸出主導で進んでいるため、内需に依存する中小企業に恩恵が広がりにくい」と。

　消費市場のデフレ化が止まらない状況が、年収の下落と連動していることは間違いない。そこに「年収200万円以下 1000万人超える」（朝日新聞9月28日付け朝刊）が載った。
　この資料は、国税庁の「民間給与実態統計調査」（注）を基にしたもので、あくまで民間だけで公務員は含まない。1年を通じて働いた民間給与所得者4485万人を対象としている。
　この資料によると、年収200万円以下の人口が1000万人を超えたのは21年ぶりで、全体の約23％にあたる。年収0〜300万以下の層は全体のおよそ40％で、300〜600万以下の層も40％となっている。
　要するに、働いても働いても先が見えない層は全体の4分の１となり、ネット難民などのワーキングプアの進展がかなり数量的に明らかになっている。同時に、年収600万円以下が全体の80％にもなり、1000万円超の層が5％と格差が拡大している。
　（注）これについては次回のエントリーで分かり易くグラフ化する予定。

　最大多数の消費者（全体の80％）が上記の年収600万円以下の層で、この部分が中小・零細企業を支える市場を担っていると考えてよい。この層の下落が国内消費市場の低迷と中小・零細企業の景況悪化を作り出し、大企業との格差だけでなく、年収の格差が拡大している。
　勿論言うまでもなく、メガバンク（三菱、みずほ、三井住友）は富裕層（1000万円超の層が5％）を狙って投資信託の誘いをし、政府と連動して輸出主導の大手企業が収益を拡大できるように「円安」誘導を行っている。これによって、輸入の原材料高が進み、中小・零細企業を一層苦しめるという構図が浮かび上がる。
　そして尚且つ、ガソリンをはじめカップヌードル等の生活必需品の値上げが新聞紙上をにぎわしてきた。数字だけ見ればこれから物価は上がり始めることになるが、庶民の年収は下がり続け、生活水準は落ち続ける。
　
　庶民の生活と中小・零細企業の収益動向は連動している。
　これを理解したとき、非正規雇用とワーキングプアの構造に怒りを覚え、そのための行動と関係性を深める必要を感じる。「テロ特措法」も「ワーキングプア」と切り離せないことを忘れないようにしよう。

　1992年にリオデジャネイロ市で開催された環境と開発に関する国際連合会議（地球サミット）では、「生物多様性」は次のように定義された：「陸上、海洋およびその他の水中生態系を含め、あらゆる起源をもつ生物、およびそれらからなる生態的複合体の多様性。これには生物種内、種間および生態系間における多様性を含む」。
　これは生物の多様性に関する条約で採用された定義であって、「生物多様性」に関して法的に認められた唯一の定義と言えるものに最も近い。この条約には、アンドラ、ブルネイ、バチカン、イラク、ソマリア、東ティモール、アメリカ合衆国を除く全ての国が締約国として参加している（ウィキペディアより）。

　「企業価値は『エコパワー』から『生物多様性』へ」という山根一眞（やまねかずま）氏の講演（イイノホールにて）を9月13日に聴いた。
　彼は温暖化対策と「生物多様性」は車の両輪であることに言及し、その実態をブラジルのアマゾンの映像で解説した。
　温暖化は気象変動による災害をもたらすだけでなく、「生物多様性」の破壊も進めることを述べ、これからの農業のあり方として「アグロフォレスト」（注）について語った。
　今までの農業は、森林を切り開いて農地をつくり開墾すると最後には土の劣化が進み、農薬や栄養剤の過度の使用が必要になっていた。そこで「アグロフォレスト」によって森林の中で農業を行い、生物多様性を利用する農法がアマゾンで進んでいることを示した。特に、これによって腐葉土が多様な生物と共に活性化し、コショウやトロピカルフルーツの混合栽培に成功している。そんな中でトロピカルフルーツの「アサイー」の日本への輸入急増が目立っている。
　（注）「ムトウの夢・地球通信 report18」を参照すると、「アグロフォレスト」の具体的説明と写真を見ることができる。
http://www.mutow.com/eco/2sinrin_info/4amazonRepo/report_22.html

　「温暖化後はこんな夏？����」（朝日新聞8月29日30日付け朝刊）が載った。
　��では、今年の猛暑は熱中症や農作物被害が出始めたが、温暖化が進めばこの程度では済まされないことを説明している。
　最高気温が30度以上の日を真夏日といい、その日数をグラフにしたものが次である。
　80年代後半から急増し、今では70年代の約3倍になっている。
　大阪市ではＯ157の集団感染が相次いだが、食中毒、デング熱、日本脳炎、西ナイル熱が流行する可能性も上がっている。
　「二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出を減らして温暖化の進行を食い止めることは大事だが、一方で、海面上昇に備えて堤防を高くするなど実際に進んでしまう温暖化の影響を回避するために社会や経済、ライフスタイルを変える『適応』も必要とされる。・・緑化や水場を生かした都市計画やライフスタイルから見直さなくてはならない」。
　��では、「食卓にも忍び寄る異変」について述べている。
　九州では1等米の比率が、80年代半ばで80％程度であったが、06年で28％にまで落ち込んでいる。
　コメが白く濁る高温障害、リンゴの着色不良・日焼け問題、ミカンの色づき悪化・皮と果肉が分離する症状、ブドウの着色不良、トマトの実つき悪化・・。
　「温暖化が進むのにあわせて、南国の気候にあった農作物に切り替えればいいというわけでもない。『温暖化は暑くなったり寒くなったり激しい気象変化を繰り返しながらじわりと進む』（杉浦俊彦・果樹研究所）」。

　「温暖化でやせる海」（朝日新聞8月31日付け朝刊）は、北太平洋の「異変」を述べている。
　温暖化によって海面の温度が上がり、海面近くの海水が軽量化し、「沈み込み」が減り「かき混ぜ」が不十分になる。その結果、深層の栄養塩（植物が成長のために取り込む無機塩類の総称）が海面に届かない。このために、プランクトンが減少し、漁場としての能力が欠け始めている。
　この現象は熱帯や亜熱帯だけではなく、世界有数の漁場である三陸沖でも進んでいる。食べる魚類に影響しうる。

　「海水が観測史上最小」（しんぶん赤旗9月16日付け日曜版）で、97年と07年の状況が比較されている。
　北極海の海氷面積は、地球規模の気候変動や温暖化の象徴として注目されている。これまで、年0.6％ずつだった海氷の減少が97、98年に年25％もの減少をして回復していない。

　では、以上のような実践や実態を通じて、私たちは何を学び、どのように行動すべきかが今問われている。
　成長一辺倒の経済システムから、農・林・水産物の自給率を上げるための都市部住民のそこへの係わりを増やし、企業での労働時間を減らしても最低限の生活を保障できるシステムに切り替える。
　これによって、休みの何日かを自給率向上のために生産に参加し、楽しみながら自らの生活の糧を幾ばくか現物支給される仕組みつくりが重要となる。休日の農業活動は、いろいろな地域での実践として、聞く機会が増えてきた。
　地方公務員はその地域の生産実態をしっかり把握し、研究し、その実態に合わせた都会人の支援を計画しなければならない。そのためには、その地域の産品安全性は当然だが、気温変化、海水温変化、プランクトン量測定、猛暑や寒冷対策、流通研究等を地元生産者と一体になって整理しなければならない。素人の都会人が支援し易くなる方策を明確にする必要が地方公務員に課されていると思う。農・林・水産業の支援をしたがっている人たちは間違いなく増えている。そして、そこからの癒しも欲しがっている。それを実際行動に呼び込む地方公務員の役割に期待したい。
　同時に、原発推進による致命的な環境破壊と人間も含めた動植物の遺伝子にまで大きな影響を与え「生物多様性」を否定する放射線被害をなくさせるためにも、普段からの節電に向けた行動を自覚的に行うことが私たちにも課されている。
　以上のエコな行動にとって、最悪なものが戦争と経済格差による貧困である。戦争は環境だけでなく人の心も腐敗させる。貧困は社会全体の状況を見る時間から庶民を排除し、目先のことに追われる生活を強いる。如何なる戦争にも加担しない姿勢と貧困を撲滅する社会構築こそ、エコ活動を押し止めない大事な側面である。
　全てのエコ活動と戦争反対と貧困撲滅に関係性を深めていきたい。