2011/4/11

国民を救ったのは菅総理・・・メディア・リテラシーという視点  福島原発事故


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■ 産経新聞の記事を読んで下さい ■

長いですが全文引用させていただきます。

<産経新聞 4/10より引用>

首相執務室は開かずの間 「何かあったらお前らのせい」

首相官邸に「開かずの扉」がある。5階の首相・菅直人の執務室。3月11日の東日本大震災発生後しばらくは早朝から深夜まで怒号が響いていたが、震災から1カ月を迎える最近はトンと静かになった。中の様子はどうなっているのか。

【写真をみる】菅首相、外国人からの献金を返還

 ◆官僚の足遠のく

 「やっと精神的な安定期に入った」「気力がうせているのではないか」−。そんな臆測が乱れ飛ぶ。各国外交官も政府関係者に「首相は本当に大丈夫なのか」と真顔で問い合わせてくるという。

 なぜ扉が開かないのか。理由は一つ。よほどの緊急時でない限り、誰もノックしようとしないからだ。官僚であろうが、政務三役であろうが、誰かれかまわず怒鳴り散らす。ある官僚は、東京電力福島第1原子力発電所の事故の最新状況の報告に入ったところ、菅から頭ごなしに、こう言われた。

 「そんな話は聞いていないぞ」

 日本の官僚は「首相がすでに知っている話を報告したら恥だ」と教育されてきた。マスコミに政策をスクープされることを嫌う最大の理由はここにある。ところが菅には通用しない。

 官僚の訪問は絶えた。4月に入り、官僚が首相執務室を訪ねたのは7日まででわずか8組。ある官僚は吐き捨てるように言った。

 「民主党政権であろうと大連立であろうと何でもいい。とにかく首相だけは代わってほしい。もう官邸を見るのも嫌だ…」

 さすがの菅もまずいと思ったらしい。3月26日、前国土交通相・馬淵澄夫を首相補佐官に起用したあおりで首相補佐官を外された衆院議員、寺田学の机を首相秘書官室に置かせ、「開かずの扉」の“開閉係”を命じた。34歳の寺田は64歳の菅と親子ほど年が離れているせいか、腹も立たない。腰が軽く頭の回転が早いところも気に入っているようで妻・伸子と並ぶ「精神安定剤」となっている。

 もう1人、頻繁に首相と会っている男がいる。内閣情報官・植松信一。官邸の裏通路を使い首相執務室に出入りするので新聞などの「首相動静」に載ることはないが、週に2〜3回は報告に入っているという。

 植松の報告で菅がもっとも神経をとがらせているのは政界の「菅降ろし」の動き。次に気になるのは内外メディアが自らをどう報じているかだという。

 ある官僚は執務室に山積みされた新聞や雑誌の切り抜きを見て愕然(がくぜん)とした。記者団のぶら下がり取材に応じないどころか、災害対策基本法に基づく中央防災会議さえ開こうとせず、執務室に籠もって一人で新聞や雑誌を読みふけっていたとは…。そこに未曽有の国難にどう立ち向かおうかという発想はない。

 ◆「現場見てないだろ」

 「どんなことがあっても原発の異常を食い止めるんだ。みんな覚悟はできているだろうな!」

 3月11日午後4時25分すぎ。東電福島第1原発の異常を伝え聞いた菅は、首相官邸地階の危機管理センターから執務室に移ると、官房長官・枝野幸男ら官邸スタッフを前にこう命じた。鬼のような形相に一人はこう感じた。「死者が出ることを覚悟しているな…」

 東工大応用物理学科卒で「ものすごく原子力に強い」と自負する菅はさっそく執務室にホワイトボードを持ち込み、原子炉の格納容器への海水注入などを次々に指示。午後10時に経済産業省原子力安全・保安院から炉心溶融の可能性を指摘されると菅は12日午前1時半に炉内の蒸気を排出するベントを急ぐよう指示した。

 ところが、東電の反応は鈍かった。しびれを切らした菅は午前6時14分、陸上自衛隊のヘリに乗り込み第1原発の視察を強行。「こっちは人命を考えてやっているんだ。早め早めにやらなきゃダメだ」と東電副社長・武藤栄に詰め寄った。

 「東電の見通しは甘い。どうなってるんだ!」

 菅の意気込みはますます空回りし、秘書官らに当たり散らした。保安院幹部らの説明にも「お前たちは現場を見てないだろ!」。面識もない官僚に突然電話で指示を出し「何かあったらお前らのせいだぞ」と責任をなすりつけた。

 そして東電が第1原発からの撤退を検討していることを聞きつけると15日午前4時15分、東電社長の清水正孝を官邸に呼びつけた。

 菅「清水さんだったらどうしますか?」

 清水「残ります…」

 菅は言質を取ったとばかりに5時35分に東京・内幸町の東電本社に乗り込み、「撤退などありえない。撤退したら東電は百パーセント潰れる」と恫喝(どうかつ)した。

 感情まかせの行動にしか見えないが、菅は「原発問題は官邸主導でやれる」と確信したようだ。政府と東電の統合連絡本部を設け、東電本店に経産相・海江田万里と首相補佐官・細野豪志を常駐させた。主要官庁の閣僚不在により政府機能はますます失われた。

 ◆説明に逆ギレ

 「助けてくれないか!」

 3月16日夜、元防衛政務官、長島昭久の携帯電話に細野の悲痛な声が響いた。

 長島「何を?」

 細野「『何を』なんて次元じゃないんですよ…」

 菅は自衛隊にヘリからの放水を指示したが、自衛隊は放射線量を気にしてなかなか応じない。地上からの放水のオペレーションも自衛隊、警察、消防の調整がつかないという。

 その間も菅からは「早く放水させろ」と矢のような催促が続き、細野はすっかり参っていた。

 原子力災害対策特別措置法を適用すれば、首相はいろいろな指示が出せる−。これを説明すべく2人は17日に菅と面会した。

 「指示はとっくに出した。なぜ進まないんだ!」

 菅は逆ギレした。ところが菅の「指示」とは口頭で個別の官僚に命じただけ。これでは官僚組織は動かない。長島らは慌てて指揮系統を自衛隊に一元化させる関係閣僚への「指示書」を作成させた。これがその後の放水作業につながった。

 それでも菅は納得しなかった。18日に官邸を訪ねた元連合会長で内閣特別顧問・笹森清にこんな不満を漏らしている。

 「現場の意思疎通がうまくいっていないんだ…」

                    ◇

 ■高飛車、淡泊 伝わらぬ指示

 首相・菅直人の官僚機構と東電への不信は深まるばかり。東工大教授で原子炉工学研究所長の有富正憲らを次々と内閣官房参与として官邸に迎えたことは証左だといえる。

 その数はすでに6人。「セカンドオピニオン」を背後に付け、菅はますます高飛車になった。東京電力や原子力安全・保安院などが自らの指示に抵抗すると「俺の知ってる東工大の先生と議論してからこい」と言い放った。

 ところが、3月末になると菅はすっかり淡泊になった。首相補佐官・細野豪志が、日課となった東電福島第1原発の状況を報告しても「そうかあ…」「それでいい」−。どうやら事態の長期化が避けられないことを悟り、気合を持続できなくなったようだ。

 菅は4月1日の記者会見で「専門家の力を総結集しているが、まだ十分安定化したというところまでは立ち至っておりません」と長期化をあっさり認めた。

 淡泊になったのは理由がある。東日本大震災の発生後、菅の頭は原発でいっぱいだったが、ようやくガソリンや物資供給など被災者支援が後手に回っていたことに気づいたようだ。

 ◆政務三役も「無言」

 実は首相官邸の指示がなくても各省庁は阪神・淡路大震災を先例にさまざまな被災者支援や復旧策をひそかに準備していた。ところが政務三役の「政治主導」が障害となった。

 ある局長級官僚は「官邸も動かないが、政務三役も何も言ってこない」といらだちを隠さない。

 民主党政権になり、政務三役に無断で仕事をやってはいけないという「不文律」ができた。「勝手なことをやりやがって」と叱責されるのを覚悟の上で官僚機構は黙々と対策を練ったが、実行のめどは立たない。政治不在がいかに恐ろしいか。官僚らは思い知った。

 ◆自衛隊に多大な負担

 自衛隊も官邸の機能不全の被害者だといえる。

 「遺体の搬送や埋葬まで自衛隊が背負わされているんだぞ!」

 3月23日、防衛相・北沢俊美は厚生労働省に怒鳴り込んだ。自衛隊の本来任務は行方不明者の捜索だが、遺体を発見すれば市町村に渡す。ところが市町村は被災で動けず葬儀業者も見つからない。やむなく遺体安置所から埋葬地までの遺体搬送や埋葬までも自衛隊が請け負った。救援物資輸送やがれき撤去などの任務にも影響が及んでいた。

 北沢は3月18日に官房長官・枝野幸男に調整を求めたが、官邸の最終的な返答は「関係省庁でよく協議してほしい」。そこで北沢は埋葬を所管する厚労省との直談判を試みたのだ。

 厚労相・細川律夫も「確かに自衛隊ばかりにお願いするわけにはいかないな」と応じ「官邸抜き」の調整が始まった。結局、事務レベルの関係省庁連絡会議が開かれたのは4月1日。運輸行政を担う国土交通省の協力を得て民間業者による遺体搬送態勢が整ったのは4月5日だった。

 「政治家だけじゃなくてあらゆる者を総動員させるべきだ。要は役人をどう使うかなんだ」

 国民新党代表・亀井静香は2日、こう忠告したが、菅はのんきに返答した。

 「まあ役人を使えるのは一に亀井さん、二に私、三に仙谷さんだな…」(敬称略)

<引用終わり>

「坊主憎けりゃ袈裟まで」とは、まさにこの様な記事の事を言うのでしょう。


■ 菅総理の指示は的確 ■

私は今回の原発事故を大規模な再臨界事故から救ったのは、格納容器(圧力容器ではありませんよ!)への海水注入だったと考えています。

圧力容器の表面温度400℃・・・空焚きという選択肢
http://green.ap.teacup.com/applet/pekepon/20110321/archive

福島原発は原子力塩田となったのか?・・・矛盾するデータの意味するもの
http://green.ap.teacup.com/applet/pekepon/20110324/archive

現場に余程の切れ者が居て、現場判断で格納容器への海水注入やベントを行っているものと思っていまいた。

@ 圧力容器の本体、あるいは配管の損傷により地震直後より圧力容器の冷却は機能不全
A 圧力容器内の水位低下で、早い時点から燃料棒の溶融は始まっていた。
B 官邸はこの情報を早期に掴んでいた
C 東電は現場作業員を50人しか残しておらず、メルトダウンを覚悟していた

D 菅首相が直接指揮して、格納容器に海水を注入させた
E 原子炉温存の為、海水注入をいやがる東電を首相が恫喝した

F 東電は現場から作業員を退避させようとした
G 東電の清水社長を菅首相が恫喝して、東電が逃げる事を許さなかった

H 4号機の使用済プールの温度上昇を重視して自衛隊にヘリからの散水を指示
I 被曝を理由にイヤがる自衛隊を説得

J 消防庁のハイパーレスキューに放水させる

さて、菅首相の指示の何処に誤りがあったでしょうか?
結果的に首相の指示は的確で、スリーマイル島事故の対処と同じ対処を行っています。(格納容器に注水による冷却維持)

ただ、福島原発では地震によって冷却循環系が損傷していたので、高濃度汚染水が大量に漏出する事と、電気系統の完全喪失により、原子炉建屋の換気が出来ずに水素爆発が起きたという不運が重なりました。

■ トップダウンこそが正しい選択肢 ■

現場では東電、自衛隊、消防という監督官庁が異なる組織が活動していました。
縦割りの弊害で、これらの組織を一括して機能させる為には、官邸の指示は不可欠だったでしょう。

産経新聞の記事では、「原子力災害特別処置法」を発動すれば、対策はもっとスピーディーであったろうと書かれています。

はたして、どうでしょう。他官庁の干渉を嫌うそれぞれの官僚達の意地の張り合いに終始したのではないでしょうか?

自衛隊員や消防職員の「死亡事故」を恐れる官僚達は、思い切った対策が打てない事は、ヘリの放水の現状を見ても分かると思います。

いつ、再臨界を起こすか分からない使用済燃料プールに散水するのに、ヘリの床にタングステンの板を敷くなどという時間を費やした挙句、ヘリをかなり上空で飛ばせ、さらに通過させながら散水したので、いかに腕の良いヘリのパイロット達でも、効果的な散水とはなりませんでした。

ヘリのパイロット達は自衛隊でも有名な程、度胸が据わっているそうです。防衛庁幹部は年間被曝量100(mSv)という数字に縛られていたのでしょうが、ヘリパイ達は、たとえ1000(mSv)の被曝をしたとしても任務を遂行する勇者達です。(最前線でのヘリコプターでの作戦遂行は非常に危険な任務です。普通の神経では出来ないでしょう。)

■ 菅首相がベントを遅らせたのでは無い ■

世間では「菅首相が原発を視察したから、初動のベントが遅れた」と騒いでいます。

産経の記事では、ベントを指示したのは菅首相です。

ベントを遅らせたのは、首相視察に気を遣った現場の判断か、保安員でしょう。

もし、首相の視察がベントの妨げになるならば、彼らはその趣旨を官邸に告げれば、菅首相は現場視察を行わなかったはずです。


責められるのは首相では無いハズです。

■ 一人ぼっちの対策室 ■

菅首相の最大の問題点は、「他人に任せられない」点にあります。

小泉首相の秘書官だった飯島勲は、「官邸に10人の少数スタッフの対策室を設置して、官邸主導で超法規的な指示を出さなければ、官僚組織は動かない」と言っています。

今回、菅首相をサポートする人材が見当たりません。
首相自らが、発電機の大きさや仕様を電話で確認して、空輸出来るかを問い合わせる必要が何処にあるでしょうか?

本来は首相は決断と責任を負うだけの存在のはずです。

■ 地震への対策も問題無かった ■

上記記事を読むと、首相が原発対策に集中するあまり、震災対策が二の次になったと書かれています。

阪神大震災の時、当時の村山首相は、社会党出身の首相であったために、自衛隊の災害派遣に二の足を踏み、結果として自衛隊の初動投入が送れた為、救えるはずの多くの命を犠牲にしてしまいました。

今回、菅首相は、自衛隊の10万人派遣をトップダウンで指示すると同時に、即応予備自衛官と予備自衛官の投入指示しています。

即応予備自衛官と予備自衛官は自衛隊OBなどで組織される、非常勤の自衛官達で、今回の派遣で初めて実働しました。

防衛省制服組は、即応予備自衛官と予備自衛官が前例の無い事から投入に二の足を踏んだと言われていますが、菅首相がこれを強行しました。

自衛隊内では、素人の首相に命令される不満があるでしょうが、結果的に首相の自衛隊大量投入によって、東北地方は救われています。

■ メディア・リテラシー ■

日本には様々なメディアがあり、インターネットも含め、山の様な情報が飛び交っています。

この情報の中から、価値のある情報を集め、分析して、真実を知る行為を「メディア・リテラシー」と呼びます。

震災後の菅首相の行動に対する評価でも、産経新聞と「人力でGO」ではこれ程違う評価をします。

どちらが正しいかは、皆さんが判断されれば良いでしょう。

ただ、私は亡国の危機に際して、首相の足を引っ張って、政争に明け暮れる永田町の住人や、それを煽り立てるマスメディアとは異なる視点がある事を、皆さんに知って欲しいと思っています。


<追記>

「人力でGO」に書かれている事は、私の勝手な思い込みに過ぎません。
メディアに疑問を抱くと同様、私の記事にも疑問を抱いて頂き、
皆様それぞれが、真実に近づかれますようにお願いいたします。

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タグ: 原発事故

2011/4/11

MBSと国債と株・・・作られた相場  時事/金融危機
 

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■ アメリカの予算成立!!おめでとうございます ■

アメリカの民主党と共和党は、暫定予算失効期限1時間前に合意を取り付け、2011年度予算が成立しました。
これで、政府機関の閉鎖という事態は避けられました。

とりあえずはオメデトウございます。

ところで、「期限の一時間前」というお決まりの演出には辟易とします。
リーマンショック後の銀行への資本注入を決めた時も、期限直前に、母親の葬式に出席している議員を専用機で呼び戻して賛成票を投じさせて、TARPが実現したという演出がありました。

アメリカ人はこういいうドラマ(クサイ芝居)が好きですから、マスコミも国民も盛り上がります。

■ 本当に大事な事はひそかに進行する ■

<Bloomberg より引用>

「NY連銀:AIG救済関連の住宅ローン証券13億ドル、入札で売却(1) 」http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=asXbPV3ax_hA


4月6日(ブルームバーグ):ニューヨーク連銀は米保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)救済枠組みを通じて取得した住宅ローン証券入札の第一弾として13億ドル(約1100億円)相当を売却した。

  ニューヨーク連銀のウェブサイトによると、入札で売り出したのは15億ドル相当。売却価格は明らかにしなかった。米財務省は別の6日の発表文で、政府支援機関(GSE)であるファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)が保証する異なるタイプの住宅ローン証券を先月、39億ドルで売却したことを明らかにした。

  ニューヨーク連銀は3月31日、証券全体を157億ドルで買い戻すとのAIGの提案を拒否。まとまった単位での証券売却を進める方針だ。

  TCWグループの住宅ローン担保証券(MBS)部門共同責任者、ブライアン・ウェーレン氏は「第一弾は成功したようだ」と指摘。「投資家からかなりの関心が寄せられた」と語り、人気が低い証券については「ディーラーが需給ギャップを埋めることに前向きとみられる」と述べた。

<引用終わり>

アメリカの危機の本質は依然として住宅市場と住宅ローン証券(MBS)です。

@ サブプライムショックでMBS市場が暴落
A リーマンブラザーズの破綻で、金融危機に発展
B FRBが不良債権化したMBSを銀行から買い取る
C 事実上破綻したフレディーマックとファニーメイを国有化


D TARPで銀行に資本注入

E QE1,QE2と大量のドルを供給
F FRBが米国債の65%を購入(スゴイね)
G 株式市場を大量に発行したドルで支える

G FRBがMBSを売却してMBSにあたかも価値がある様に演出
H MBSの買取資金は、FRBが量的緩和で提供


あれあれ・・・議会が八百長なら、市場も八百長ですね。

でも、八百長を演じる紳士達の足元は、既に相当ヤバイ事になってます。

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タグ: 金融危機


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