2019/11/1

「文春砲」の目的は何か・・・安倍政権への米国の圧力  時事/金融危機
 


このブログは一応「陰謀論ブログ」なので、たまには「妄想」をアップします。(本当はオタクブログですが)


■ 「文春砲」の連発で大臣が二人も辞任 ■

週刊文春のスクープで菅原経産大臣に続き河井法務大臣が早々に辞任を表明しました。

河井大臣は、奥さんが立候補した選挙で、うぐいす嬢に公職選挙法で定められた日当15000円の二倍に当たる30000円を支払った嫌疑を追及されています。選挙事務所を事実上取り仕切っていたのが、河井法相だった様で、その他、ご自身も菅原大臣同様に有権者に贈り物をしていた疑いも報じられています。

ニュースでは「倍総理の任命責任は重い」と上辺の責任追及こそしていますが、野党がこの問題で安倍政権を窮地に追い込む事は不可能でしょう。通り一遍の国会パフォーマンスはするでしょうが・・。

■ 議員秘書というスパイ ■

ネットを見ると、選挙経験者らが、「うぐいす嬢の日当15000円は安すぎて誰も集まらないので、地方選挙でも30000円は相場」などと書いています。きっと全ての国会議員が同様に選挙違反をしているハズです。さらに、有権者への香典や盆暮れの贈答品なども、叩けば埃の出る議員は、与野党問わず大勢いらっしゃるでしょう。

全く潔白な国会議員など皆無だと思われますが、時として「些細な不正」が「元秘書」の告発で漏洩します。

実は自民党の秘書には〇〇教会の信者が多いと噂されます。どの議員も資金繰りは火の車ですから、無償の秘書を斡旋するのだとか・・。wikipediaによれば安倍首相の御父上の安倍晋太郎氏は統一教会員を議員秘書として斡旋していたとか・・・。(真偽は不明ですが)

彼らは低賃金、或いは無償で秘書の仕事をこなす一方で、議員の情報を収集するスパイだと私は妄想しています。飼い主は〇〇教会の上部組織である米諜報機関では無いかと・・・。

■ 安倍政権を強請る米国 ■

モリカケ事件の時にも書きましたが、あの事件以来、安倍総理は米国の言いなりになっています。

新聞や週刊誌は、一時、報道をヒートアップさせますが、政権を追い詰めるまでは世論を盛り上げず、やがて人々の興味は別の事件へと移って行きます。しかし、モリカケ事件は、文科省や財務省や国土交通省、さらには大阪地検特捜部まで必死に隠蔽しましたが、その立証も難しくはありません。現職総理大臣が退陣するには充分な事件なのです。

この様に、日本の政治家は米諜報機関に弱みを握られており、米国はマスコミを使って政権に好きな時に圧力を掛ける事が出来ます。これに対抗する為に、民主党が政権を取る前の自民党政権では、コロコロと首相が交代して、アメリカの要求から逃れていました。福田康夫元首相が辞任するきっかけは、中東への自衛隊の派遣要請だったと言われています。「あなたには分からないんです」と記者にキツク言い放った言葉の裏には、万感の思いがあったのでしょう。そして、清々しい表情で官邸を去って行った。

安倍首相に福田氏の様な潔さが有れば、自民党の党則を変えてまで3期も首相を務める事は無かったのでしょうが、彼は政権を手放そうとしません。世間的には憲法改正という偉業?を成し遂げる為と思わてていますが、私は、アメリカに脅されているだけだと妄想しています。「首相を辞任したら逮捕されるぞ・・・」とでも言われているのかも知れません。(妄想ですが)


■ アメリカが安倍政権に達成させたい事 ■

安倍首相はアメリカのメディアでは「トランペット=トランプのペット」などと揶揄されています。トランプ大統領としては「(何でも言う事を聞いてくれる)大切なパートナー」として安倍首相と重宝しています。

日本に行って、ちょっと脅せば武器を買ってくれる。
アメリカに呼んで、ちょっとおだてれば、トウモロコシを買ってくれる。
脅したり、おだてたりすれば、日米貿易交渉でアメリカの言い分を聞いてくれる。

表の報道から一般の人が想像出来るのは、この程度でしょう。

さらには、「憲法を改正をして自衛隊を中東に派遣する」事が最終目的かなと思われている方も多いでしょう。しかし、今回のペルシャ湾への自衛隊の「調査派遣の検討」を例に取るまでも無く、現行法の枠内で自衛隊の中東派遣は可能です。実際に、イラク戦争では、自衛隊は兵隊の空輸に参加しています。復興目的ではありますが、「戦闘地域」のサマワに陸自も投入しました。一応、国会で法案を通してはいますが、憲法改正無くとも派遣の前例を作っています。

■ 日本の公的、半公的資金を米市場から引き揚げ無い為の圧力 ■

私は今回の一連の「文春砲」の圧力は、日本の資金が米国市場から逃避しない為の圧力では無いかと妄想しています。

年金の積立金を運用するGPIFの資金や、ゆうちょ銀行、農林中金などの資金の多くは、米国債や、米株式市場や、ジャンク債市場や、ローン担保証券市場(CLO)で大きな存在感を示しています。

IMFも世界銀行も2020年に世界的な景気後退が起こると、直近の年次総会で警告しています。デリバティブ市場の規模を考えれば、リーマンショック以上のシステマティックな危機に発展する可能性は低くありません。

当然、ヘッジファンドを始めとした目先の利く投資家は、とうの昔にリスク市場から撤退していますが、金融機関を介して市場に投入された個人の資金や、公的資金がリスク市場に取り残されています。先日のソフトバンクの10兆円ファンドではありませんが、「ババ」を引かされる可能性が高い。

この様な状況にあって、本来は安全運用すべきGPIFの資金がリスクに晒されています。GPIFは「長期運用なので短期の下落をそれ程重視していない」と言っていますが、さすがに何十兆円もの損失を出せば、世論に押されて「損切」をせざるを得なくなります。(損切こそが金融資本家達の目論見なのですが)



あくまでも妄想に過ぎませんが・・・来年のオリンピックで日本の目が国内に釘付けになる頃、海外の市場のそこかしこで、黒い白鳥が首を水面からもたげるかも知れません・・・。或いは、もっと早い時期に。



ところで、関西電力幹部の金品授受問題、フェードアウトしちゃいましたね。あのネタを深堀されると、与野党を問わずヤバイ議員が多いのかも知れません。同和問題も絡んでいますし、マスコミ的にもあまり深堀したく無いのでしょう。ここら辺、自公政権の闇にも通じる問題ですね。国会議員の一体どの位が日本人なのか・・・私ならば傀儡国家はマイノリティーに支配させます。その方がコントロールが容易い。イギリスのMI6が良く使う手ですね。

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