2020/5/26

中央銀行のニューノーマル・・・コロナ騒動の目的  時事/金融危機
 


■ ジャンク債まで買い入れ始めたFRB ■

FRBは今回のコロナショックを受け220兆円を瞬時に市場に供給しました。これは日本の国家予算の凡そ2倍。日本のGDPの4割。

1) 国債の購入
2) MBS(住宅担保証券)の購入
3) 社債の購入(BB格=ジャンク債まで)
4) 民間銀行の企業融資の債券の買い取り(6000億ドル)

コロナショックが始まった当初、株価が急落し、国債金利が上昇、社債やジャンク債の金利も急上昇しましたが、市場が短期間に正常化したのは、FRBが「最後の貸し手」として大量の資金を供給した為です。

この資金供給が無ければ、資産市場は確実に崩壊していた。その規模はリーマン超級だったハズです。

■ 増大する各国の国債発行 ■

アメリカの借り入れが額(国債発行額)は4−6月期3兆ドル(320兆円)で前年の75倍。リーマンショック時と比べても9倍に達しています。コロナショックで税収が落ち込み、対策費や補助金が増え続けるので、今年度中は「狂った様な国債発行」が続くでしょう。

日本もコロナ対策として39兆円の財政支出を発表していますが、第二段は13兆円のなる様です。景気の落ち込み具合によては第三弾、第四弾もあり得るので最終的には70兆円程度になるのでは無いか。

これらの「狂った様に発行される国債」を中央銀行が「狂った様に買い入れ」て、現在、世界の国債市場は金利を抑え込んでいます。これは日銀の異次元緩和が世界中で始まった事に等しく、かつ規模はそれを上回ります。

■ 100年債など超長期債の発行が検討される ■

これらの大量に発行される国債ですが、10年債、30年債などで発行すると、10年後、30年後に償還時期を迎え、将来的な財政の継続性に大きな圧力が掛かります。そこで60年債とか100年債といった超長期債を発行するのでは無いかと言われています。

日本では建築国債が60年債ですが、実際には10年毎に借り換えられています。借換債は年間160兆円程有りますが、過去の金利よりも現在の金利の方が低いので、借り換えによって金利コストは下がります。異次元緩和以降、日本の国債金利はゼロに押さえ込まれているので国債の借り換えによって政府は国債の金利負担を軽減しています。これは表立っては言われていませんが異次元緩和の大きなメリットです。(実際には銀行の金利が消える事で国民が金利負担を肩代わりしているだけ)

現在の日本の国債金利はゼロなので、100年債を発行しても金利コストは掛かりません。借り換えなどという手間を掛けずに、一気に100年先に財政負担を押し付けても金利負担はゼロです。100年先に日本のインフレがどの程度進んでいるかは分かりませんが、このままマイナス成長やゼロ成長が続かない限り、償還時には負担は普通は相当軽減されているハズです。

各国ともに50年債、100年債という超長期債の発行が本気で検討されるかも知れません。


■ 統合政府では中央銀行の発行する通貨は政府通貨に近い ■

リーマンショックの際には「政府が1兆ドルのプラチナコインを発行してFRBに買い取らせる」という冗談の様な奇策を主張する人も居ましたが、これではFRBのバランスシートに問題が生じます。1兆ドルと刻印されたプラチナコイン1枚には1兆ドルの実質的な価値は無いからです。国債ならば、建前上は「将来的な国民の税金によって支払われる」事になるので、バランスシート時価会計にしない中央銀行の国債は評価損を生む事は有りません。

政府と中央銀行を一体の存在、すなわち「統合政府」と捉えるならば、政府の発行する国債の大部分を中央銀行が市場から買い入れる場合は、中央銀行の発行する通貨は「政府通貨」にほぼ準じた存在となります。特に国債金利がゼロの日本では、ほぼ政府通貨と言っても構わないでしょう。

■ 国債市場は機能するのか ■

コロナショックで狂った様に発行される各国国債ですが、通常ならば国債金利が旧上昇してもおかしく無い状況です。しかし、国債金利は充分に抑え込まれています。

これは異次元緩和と同様に、発行される膨大な国債の多くは、中央銀行が高く買ってくれる事を市場が理解しているからです。そして、国債市場のプレーヤーは「中央銀行には勝てない」事を日銀の異次元緩和で知っています。要は「国策には逆らうな」です。

それにコロナショックで国債暴落を仕掛けたら国にどんな仕返しをされるか分かったものではありません。トランプが激怒したら逮捕さえる可能性も有ります。

こうして、一時的とは言え、コロナショックで世界の中央銀行は全て「日銀化」を信じで果たし異次元緩和(超次元緩和)に突入します。国債市場は日本国債市場同様に金利変動の少ない「ツマラナイ市場」になってしまうのでしょう。

■ 金融抑圧によるインフレ税を私達は払い続ける ■

コロナショックで世界は中央銀行システムが本質的に変化してしまった事に未だ気付いていません。国債市場がツマラナイ市場になってしまった事にも気づきません。

市井の物価は様々な要因で変動し、金利も変動するでしょうが、国債金利はしばらくの間、中央銀行によて低く抑え込まれます。これは国債の再高金利を低く設定する「金融抑圧」という手段
で政府債務をインフレによって解消する時に使われる手法です。「インフレ税」とも言われています。

増税によって政府債務を解消する事は難しいのですが、インフレ税によって国民や投資家が本来受け取るべき金利を政府が掠め取る「インフレ税」は誰にも「通税関」が無く、国会承認も必要無く、国民は自分達が税金相当額を負担している意識も持ちません。

■ コロナ戦争による統制経済 ■

戦時中、各国政府は戦費調達の為に大量の国債を発行しました。日本でも世界大恐慌の後、高橋是清が中央銀行による国債の発行に踏み切りますが、彼が出口戦略を取ろうとしたので226事件で暗殺されます。それ以降は軍は軍備拡張を政府に要求し続け、政府は大量の国債発行でこれに応え、日銀は粛々と国債を買い続けた。

本来ならば軍需産業を通してその資金が市中に流れインフレが進行しますが、物価が統制されていたのでインフレは見掛け上は押さえ込まれていました。これを「統制経済」と呼びます。

今回も大量の資金が市中に流れます。しかし、その多くがコロナショックで消えたGDPの補填に回るので、市中の資金はあまり増えません。むしろ、しばらくは不景気でデフレ傾向に陥るでしょう。

何となく「コロナ戦争による統制経済」の形が出来上がっています。


■ 中央銀行にリスクを押し付ける「ニューノーマル」 ■

一方、インフレが発生するのは資産市場です。FRBや日銀はコロナショック直後に資産買い入れを急拡大させており、市場に大量の資金が流入しています。これは本来はコロナショックで投資家が被る予定の損失でしたが、それを中央銀行が一時的に肩代わりした形となっています。

リーマンショックではFRBも出口を模索しましたがが、はたして今回は出口が存在するのか?例えばFRBがBB格の社債(ジャンク債)を手放すと発表したら、ジャンク債金利はどうなるのか・・・。

FRBはリーマンショックで大量のMBS(住宅担保証券)を購入し、出口戦略でそれらを投資家に売却しましたが、コロナショックで再びMBSの購入に踏み切り、さらにはコマーシャル・ペーパー(社債)やジャンク債まで購入しています。そして、間接的ではありますが、企業に融資までし始めた。出口はどこを見渡しても見つからないでしょう。

日銀も似たり寄ったりで、日本株のETFや、不動産REITの購入を増やし、さらに銀行を通じて企業に資金を供給しています。

これは中央銀行のバランスシートに市場がリスクを押し付けた事と同義です。そして市場の混乱を避ける為に、中央銀行は今後もリスク資産を買い続ける。

■ 「国民にお金を渡せ」と主張させて「漁夫の利」を得る投資家 ■

今回のコロナ危機で一番得をしたのは誰か・・・それは投資家です。

資産市場は昨年半ばから変調が始まっていましたが、FRBが「隠れQE4」でこれをどうにか支えていた。しかし、これは永続的では無く、いつかはバブルが崩壊する事を市場関係者は予感しておいました。

ところが、コロナショックで中央銀行はリスク資産の買い入れを拡大して「HYPER-QE」に突入したので、彼らは暴落するハズだったリスク資産をちゃかり中央銀行に押し付けて、本来手にする事の出来なかったお金を、がっぽり手に入れました。

・・・・これでコロナショックの首謀者がだいたい予想出来るでしょう。

「誰がウイルスを撒いたのか」は問題ではありません。インフルエンザに毛の生えた程度のウイスるを、WHOや感染学の権威や、政府やメディアが「殺人ウイルス」に仕立て上げ、投資家に一儲けさせた・・・・これがコロナショックの本質だと私は妄想しています。


■ 市場の神様がこんなモラルハザードを見逃すハズは無い ■

80年代にマネタリズム経済が始まって以来、市場はバブル崩壊を繰り返して来ましたが、その都度、中央銀行が大量の資金を供給して、次のバブルを生み出し続けて来ました。

リーマンショックでは金融システム崩壊の危機にまで事態は発展しますが、その後の金融緩和で市場はさらに拡大しました。そして、次なるバブル崩壊を、コロナショックで一時的に抑え込んでいるのが現状です。

そして、これからしばらく、コロナ対策という名目で、中央銀行は市場に大量の資金を流し込み続ける。しかし、これは永続的では有りません。実体経済が悲惨な状況になる中で、資産市場のみが値を上げる事に、人々は疑問を抱き、中央銀行のモラルハザードを指摘し始めるハズです。

バブルは中央銀行が金利を上げたり、資金調達を絞ると弾けるのは歴史が証明しています。

市場に神様が居るとして、このモラルハザードを見逃し続けるでしょうか。尤も、市場の神様は角が生えて、尻尾と翅を持つ姿をしていそうですが・・・。


■ 次なるショックで注目される国債市場 ■

次なるショックで注目されるのが国債市場です。米国債の保有者達は、米国債を売るのか?

ここで米国債金利が上がり始めると、FRBは米国債の無制限買い入れを宣言して、世界の国債市場が一気に混乱します。

各国中央銀行が全量買い入れを宣言して(日銀は既に無制限買い入れを宣言していますが)、現在の通貨システムは終焉を迎えます。

暫く混乱が続いた後に、世界は通貨のニューノーマルを構築し始めるでしょう。それが政府通貨様なものになるのか、金兌換制度に戻るのかは誰にも分かりません。

もしかすると、金とリンクした電子マネーかも知れません。通貨のオールドスタンダードとニュースタンダードは案外相性が良いかも知れません。「金幻想」は人類のDNAに刻み込まれていますから。


ドイツやフランスなどはリーマンショック後に米国に預けていた金を取り戻そうと必死です。フランスは軍艦で金を輸送しました。ドイツはなかなかアメリカから金を返してもらえません。日本もフォートノックスの金庫に預けっぱなしです。中国も金の買い入れに余念が有りません。民間も含めて世界から金をかき集めています。

ビットコインはマイイングという「電力消費」によって暗号通貨の価値を保存しようと試みましたが、これには無理が有ります。暗号通貨は現状は「投機の対象」でしか無く、価値は大きく変動しています。

「金」は算出量が限られていると同時に、歴史的に「価値のあるもの」と人々に認識されています。少なくとも「電力消費」よりも有難い物と認識されています。

10年程掛けて、通貨のニューノーマルが達成されると思われますが、同時にポストコロナの混乱によって社会の姿も大きく変わっている事でしょう。2か月に及ぶ自粛生活で「さぼる」事を覚えてしまった世界の人々ですが・・・はたしてポストコロナに楽園は訪れるのか。

最悪は田舎で自給自足の覚悟ぐらいはしておこうかな・・・。
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2020/5/24

スエーデンは勝ち組か・・・死者は半数は高齢者施設の老人  分類なし
 

■ スエーデン政府はトリアージの基準を明確にしている ■

世界で唯一、「集団免疫作戦」を取っているスエーデンですが、この方法の問題点は重症患者が短期間に増えると集中治療施設が足りなくなる事です。いわゆる「医療崩壊」が起こります。

そこで、スエーデン政府はICUへ入院する人の優先順位を定めています。

スウェーデンの日刊紙アフトンブラーデットは11日土曜、同国ストックホルムのカロリンスカ医科大学病院の文書に基づき、80歳以上の新型コロナウイルス感染者、また病歴がある60歳以上の感染者が、特別治療病棟の入院優先順位から除外されることを報じました。
この文書の内容は、「スウェーデン政府関係者が年齢グループにより特別治療病棟への入院の優先度を区別し、生存確率の高い人にICUの治療を受けさせようとしている」


1)80歳以上
2)60歳以上の基礎疾患のある人

これらの人達は、ICUに余裕が無い場合は入院の優先度が低くなります。


■ 「老人の見殺し」か「医療虐待の防止」か ■

上の挙げた高齢の方々は、新型コロナウイルスに最も感染し易く、最も重症化し易い方達です。一方で、仮に重症化した場合は、死亡率が一番高いグループでも有ります。

「老人の見殺し」と思われても仕方の無い政策ですが、実は重症化した高齢者に「優しい」政策だと私は考えます。

一般的には新型コロナでICUに搬送される患者は、だいたい呼吸困難に陥っているので先ず気管切開で気管挿管を行い人口呼吸器に繋がれます。そして強制的に酸素と空気を混合したガスを肺に送り込まれます。肺が繊維化して柔軟性を失っているので、これはかなり苦痛を伴います。

アメリカの医師は「新型コロナの患者の多くは高山病の症状に近く、酸欠で夢見心地の様な状態で運ばれて来る」と語っています。彼は気管挿管に反対して治療スタッフから外された様ですが、現在は酸素マスクの自然吸入でも充分呼吸できる事が分かっています。しかし、アメリカでは未だに気管挿管が続けられていると私は推測します。何故なら、その方が医療保険制度のメディケアから病院に支給される金額が高くなるから。これは医療虐待に等しい。

気管挿管による人工呼吸や、様々な効果も疑わしい投薬を行っても、80歳以上の高齢者や、基礎疾患を持つ高齢者が生き延びる確率は極めて低い。又、命を取り留めたとしても肺などの大きなダメージを負っているので、細菌感染などによる肺炎など直ぐにお亡くなりになる可能性は高い。

だから医療資源が足りなくなった場合、高齢者のICUへの入院の優先度を低くするスエーデン政府の政策は合理的だと言えます。その分、若い人が助かるのですから。


■ スエーデンの死者の50%は高齢者施設に入居する老人 ■

この様な政策を取るスエーデンの新型コロナウイルスの死者は現状4000人弱です。このうちの50%程度が高齢者施設に入居している高齢者だそうです。

スエーデンは「集団免疫作戦」を実施するに当たり、高齢者の自主隔離を呼ぼ掛けています。高齢者施設の老人は外出しないので、隔離された状態です。

しかし、高齢者施設の職員は封鎖されていない街で普通にマスクをせずに生活をしているので、高齢者施設へのウイルスの侵入を防ぐ事は出来ません。当然、施設内での集団感染が起きた。

この様な状況でもスエーデンの人工100万人当たりの死者数は318人で、イタリアの502人や、イギリスの465人を下回っています。


■ 医療崩壊を起こしたイタリアではトリアージは医師の判断に任された ■

ヨーロッパで最初に感染が拡大したイタリアでは、医療崩壊が起りました。イタリアは慢性的な財政難なのでICUの病床数が少なかった。

次々に運ばれて来る重症患者を前に、イタリアの現場の医師達は、誰をICUに収容して誰を収容しないかの判断を迫られます。当然高齢者の優先度が低くなりますが、イタリアは高齢者を大事にする国なので、医師達は相当なプレッシャーの中でトリアージを行っていた様です。

ある医師は「酒の飲み過ぎで病気を持っている患者と、一所懸命に生きて来た高齢者のどちらをICUに入れるかは相当に迷う」と語っています。

この様な医師のストレスを軽減する為にも、本来は政府が「トリアージの基準」を明確にするべきですが、「高齢者を見殺しにするのか」という国民の声が怖くて、政府は政治的にトリアージの基準を決める事が難しい。

スエーデンの政府が国民に信頼されているからこそ「集団感染作成」や「トリアージ」が実行できるのです。そして国民は自分自身に責任を持ち、自己判断で危険を回避しています。非常に成熟した社会なのです。


■ ドタバタだけど集団免疫作成を続けるブラジル ■

実はブラジルも集団免疫作戦を実行中です。ジャイル・ボルソナロ大統領は「このままでは経済が破綻する」としてロックダウンの様な強制的な対策を取っていません。

これに対して国際社会は非常に批判的です。メディアも「墓地に新しい墓穴が次々に掘られている」などと煽情的な書き方をして大統領を非難しています。


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上のグラフの一番最後に曲線が立ち上がる薄いオレンジ色がブラジルの人工100万人当たりの死者数ですが、未だピークには達していませんが、人口100万人当たり100人を少し超えた辺りでぴーくを迎えそうです。(季節的にはこれから寒くなるので、もっと増える可能性も有りますが)

ブラジルが死者の正確な数を把握し切れていない可能性は否定出来ませんが、しかし、ヨーロッパ諸国より死亡率が低い事は確かでしょう。これは自然免疫の影響や、高齢者が少ない事などが原因と思われますが、ハイリスクの高齢者が少ないブラジルが集団免疫作戦を実行する事には合理性が有るのです。

世界にはブラジルと似た様な国は多く存在しています。それらの国ではロックダウンを実施するメリットは少ない。


■ 東アジアはもうコロナを忘れてもイイ ■

日本を始めとする東アジアは「ファクターX」によって新型コロナウイルスに社会が耐性を持っている事が確実です(認めたく無い人は一部に居ますが)。

東京も25日(本日)、緊急事態宣言の解除が発表され、明日からは段階的に自粛解除が始まります。感染の再拡大を懸念して、徐々に解除が進みますが、日本の新規感染者数の20人程度などは、世界の別の地域の新規感染者数に比べたら屁みたいな数字です。

カリフォルニアなどは1日の新規感染者数が1000人を超えていますが、既に規制が緩和され始めビーチは人で賑わっている様です。

アメリカ全土で人口は日本の2.5倍程度ですから、日本の状況はアメリカ全土で新規感染者が50人程度発生した状況と同じです。もう、一所懸命に感染者を捜しても見つからない状態が現在の日本です。(PCR検査の数に差がありますが)

韓国も少人数の感染に国民はビクビクしていますが、東アジア諸国はもう新型コロナウイルスなど忘れても問題の無いレベルまで感染は収束しています。


ただ、日本人は潔癖症なのいウイルスが持ち込まれていない病院や高齢者施設が残っているかも知れません。その様な場所で、今後、散発的に集団感染は発生すると思われますが、それが社会全体に広がる事は有りません。・・・元々、「ファクターX]によって守られていたのですから・。
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2020/5/24

「恐怖」で世界を壊してしまった私達・・・コロナは終わったが・・・  新型コロナウイルス
■ チョロすぎる新型コロナ ■

世界的にロックダウンが解除され、東京も25日に緊急事態宣言が解除される見込みとなりました。

新型コロナウイルスに関する「不都合な真実」が徐々に明らかになり始めています。その最たるものが、「新型コロナウイルスの抗体を世界の人々は元々持っていた」というもの。

<引用開始>

独自】未感染者の半数すでに免疫?...米研究、過去の風邪が経験か〔読売新聞〕


新型コロナウイルスにまだ感染していない人の約半数が、すでに免疫を一定程度持っている可能性があるとする研究結果を米ラホイヤ免疫研究所の研究チームが近く米科学誌セルで発表する。過去に他のコロナウイルスに感染した経験が影響したとみられている。感染や重症化をどの程度防ぐ力があるかは不明だ。
 研究チームは、流行が始まる前の2015〜18年に米国で収集された20〜60歳代の保存血液20人分を調べ、約半数から新型ウイルスを認識する免疫細胞「ヘルパーT細胞」を検出した。

<引用終わり>



既に過去に感染したウイルスによって新型コロナウイスるに反応する抗体を人々が持っていたという事で、「交差免疫反応」と呼ばれるものです。同様の研究結果はドイツでも報告されています。

ただ、この抗体が新型コロナウイルスの発症をどの程度抑えるのかは明らかになっていません。抗体の中には免疫細胞の中にウイルスを引き入れる悪い効果を持つものもあり、また、何らウイルスの増殖防止に役立たない抗体もあるからです。

ただ、本来免疫力の低い子供が新型コロナウイルスに感染(或いは発症)し難い、或いは50代以下でほとんど重症患者が出ない事などから、世界の人々は新型コロナウイルスに有効な何等かの抗体を持っていた可能性は高い。

特に東アジアでは中和抗体を持っていたと仮定しなければ説明のつかない感染率の低さとなっています。

「誰も抗体を持っていない新種のウイルス」として世界は恐怖しましたが、結局「チンケ」で「チョロイ」ウイルスだった事が徐々に明らかになっています。

■ 死ぬ人は死ぬ 以上! ■

世界は何故、こんなチンケなウイルスにこれ程までに過剰に反応してしまったのか、陰謀論を抜きにして考えてみます。

1)急激に症状が悪化して死に至る
2)症状の無い感染者がウイルスをまき散らす

新型コロナで死に至るケースは主に二つ。

A) 両方の肺が間質性肺炎になり、酸素を取り込め無くなって死亡する
B) 全身の血管の内皮細胞が炎症を起こし血栓などにより多臓器不全を起こす

この二つの症状とも高齢者で基礎疾患を持っている患者に出やすく、結果的に重症者や死者のほとんどが65歳以上の高齢者となります。新型コロナウイルスは「老人の疫病」だった。

糖尿病患者などは血管障害を発症するケースも多く、又、リンパ球である好中球の活動が不活発になる為に、新型コロナウイルスの恰好のターゲットになります。


一方で好中球を多く持つ子供や、自然免疫が強い健康な大人では感染してもほとんど症状が出ないか、風邪程度の軽症で治癒します。

ですから、言葉が悪い事を承知で書かせて頂くと「新型コロナウイルスがターゲットとする人が死ぬ=死ぬ人が死ぬ」・・・ただそれだけのウイルスだった。


■ 自然再生産数R0が初期に高く出た理由 ■

新型コロナウイルス感染で世界が過剰な対策を取った原因は、初期に観測された自然再生産数R0が高く、さらに見掛けの致死率も高かったことが挙げられます。

1)新型コロナウイルスは考えられているより早く各国に侵入し感染を広げていた
2)若者は発症すらしないか軽症なので新型ウイルス感染と分からないまま感染を広めた
3)高齢者の感染や死者はインフルエンザの中に埋もれていた

4)武漢で「新型が発生した」と騒がれてから世界はPCR検査を始めた
5)既に浸入して感染を広げていたウイルスだったのでPCR検査数を増やせば感染者が増える
6)PCR検査数の増大がR0の見掛けの数字を押し上げてしまった

7)症状の出ない、或いは軽い若年者がPCR検査から外れた為、感染者数が低く見積もられた
8)ハイリスクの高齢者の致死率は高かったので、「強毒性」と勘違いされた

ドイツやWHOが発表した自然再生産数R0は2〜2.5程度と高いものでしが、武漢からのチャーター機での帰国者のデータは1.7程度で、この数字を出したのは西浦教授です。


自然再生産数が2.5から1.7に減るだけでも、感染者数は大幅に減り、感染拡大スピードも遅くなります。西浦教授は自分で1.7という数字を算出しながらも、緊急事態宣言の時は2.5という高い数字で被害を予測して国民に8割の接触抑制を求めた。


■ ロックダウンにほとんど効果が無かった ■

感染拡大を緩やかにして医療資源を温存する目的で世界で実施されたロックダウンですが、ロックダウンした都市と、ロックダウンしていない都市の感染者の増加率がほとんど変わらなかったという研究が出始めています。

この事は、市中感染が始まってからロックダウンしてもその効果は限定的、或いは殆ど無い事を示唆しています。

実際にロックダウンをしたイギリスはロックダウンしていないスエーデンよりも人口当たりの死者数が高くなっています。経済的理由でロックダウンを断念したブラジルですが、最終的に人口当たりの死者数はヨーロッパ各国と変わらない数字になりそうです。

今後、仮に第二波、第三波が発生したとしても、世界各国は大規模なロックダウンを実施しないでしょう。

■ 学問的に検証はされても、政治的に反省はされない ■

今後、新型コロナウイルスの「チョロさ」に関する研究結果が沢山出て来ると思います。同時に学門的にはロックダウンの効果も検証されるでしょう。

しかし、政治的には、各国のロックダウンや、コロナ対策の反省は成されないでしょう。今後、世界経済が壊滅的な状況になる中で「実はロックダウンは間違いでした」なんて発表してしまったら政権崩壊どころか、暴動が発生します。

むしろ「ロックダウンが世界を救った」と宣伝され、日本でも小池百合子知事の人気が高まる可能性が有ります。(本当は日本の経済被害を拡大した張本人なのですが)


■ ウイルスに多く触れる人は健康になるのに、ウイルスを逃れようとする人々 ■

新型コロナ騒動が終わっても、女性や高齢者を始めマスクを常用する人は以前にもまして増えるでしょう。ポストコロナの時代、人々はウイルスの感染を極度に恐れる様になります。

しかし、新型コロナウイルスで得られた経験は、「ウイルスや細菌に多く接触する人は、自然免疫が鍛えられており、獲得免疫の種類も多いので感染症に罹り難い」という当たり前の事実です。

これは寄生虫学の権威である東京医科歯科大学の藤田紘一郎名誉教授が以前より書かれている事ですが、何故か人々は「感染」を遠ざける事で自らの免疫力を下げる事に余念が有りません。床に落ちた物は「3秒ルール」で口に入れる位が健康には丁度良いのです。


■ 焼け太りするワクチンビジネス ■

今回の新型コロナ騒動で大儲けするのはワクチンビジネスです。

来年からは「ただの風邪」になるであろCOVID-19ですが、インフルエンザ同様に多くの人がワクチンを接種するハズです。

ワクチンは効果のあまり期待できないDNAワクチンから実用化が始まるはずです。大腸菌のプラスミド(環状DNA)にウイルスのDNAの一部を埋め込んで、大腸菌を培養する事で短期間に量産が可能なDNAワクチンですが、その効果は3カ月程で消えてしまいます。

免疫賦活力が弱いので、補助として「アジュバンド」げ添加されると思われますが、アジュバンドの安全性は立証されていません。それどころか、アジュバンドが何故免疫を賦活する効果は発揮するのか作用原理も良く分かっていません。部分的に比較的長期間炎症反応を持続させる効果があるのですが、「異物」を直接筋肉などに注射するので、免疫の異常反応を引き起こす可能性は充分に有ります。

私は新型コロナウイルスごとき「チョロイ」ウイルスで、効果も安全性も怪しいワクチンを打つ勇気は有りません。

■ アビガンは危ない ■

新型コロナウイルスの救世主の様に一部で持ち上げられたアビガンですが、私は絶対に服用したくありません。

アビガンはRNAポリメラーゼの働きを阻害し、細胞内でのウイルスの増殖を抑える効果を持ちますが、ウイルスのRNAだけで無く、人の胚や精子にも影響を与える事から「催奇性」があります。厚労省は特別なケースに限ってアビガンの使用を承認しています。それは他のどの薬も効かなインフルエンザに対してであり、実際には、鳥インフルエンザの様な強毒ウイルスを想定しています。

陰謀論界隈では「タミフルを売りたいアメリカがアビガンの使用をさせない」などと噂されていますが、サリドマイド同様に催奇性のある薬は本来承認されません。国内での臨床試験すら出来ない薬なのですから。新型コロナウイスるでは医師の判断で一部の患者で試験投与された様ですが、当然、もう子供を作る事の無い中年以上の患者に限定されているハズです。

今回は世論に押される形で今井尚也氏がが厚労省に承認を急がせた様ですが、この騒動が終わればアビガンは再び「封印」されるでしょう。


■ 「人はいつかは死ぬものだ」という単純な原理を忘れた人々 ■

今回のコロナ騒動によって、世界経済は壊滅的な影響を受け、コロナなど比較にならない被害を世界に及ぼすでしょう。

「緊急事態宣言を出せ」とか「東京もロックダウンしろ」と言っていた人々は、「緊急事態宣言など出したから経済がこんなになった」と手のひらを返して政府を批判するハズです。マスコミも同様な論調で塗りつぶされる事でしょう。

一方、彼らは、混乱の本当の原因に目を向ける事は有りません。こんなにも「バカらしい危機」が発生した原因は「人はいつ死ぬものだ」という当たり前も事を忘れ、コロナで亡くなる高齢者の死を、「明日は我が身」と恐怖した事にあります。

「自分だけは死にたくない」という強い思いが混乱を大きくしたのです。


実際にはコロナで死ぬリスクはインフルエンザで死ぬリスクよりも低い。始めは専門家も正しい情報を発信していましたが、欧米での感染が広がるにつれて、正しい意見は消えてしまいました。


私達は「人はいつかは死ぬものだ」という当たり前の事を忘れ「恐怖」に囚われて世界を壊してしまった事にこれから気付くのです。

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2020/5/22

日本人はコロナに似た「弱毒性SARS」に感染して抗体を持っていた・・・SARS-Xの存在  新型コロナウイルス
 

■ 新型コロナウイスの抗体はSARSと同じ ■

新型コロナウイルスは、その登場当初より「70%の塩基配列がSARSと同じ」と報道されています。新型コロナウイルスをSARS亜種に分類しても問題は無いのです。

東大の研究チームが実施した精密測定法による新型コロナウイルスの抗体の定量実験で面白い事が明らかになっています。新型コロナウイルスによって生産される抗体を検出する際、普通の風邪のコロナウイスでは反応が出ないのに、SARSウイルスには反応するというのです。

これは新型コロナウイスとSARSウイルスで作られる抗体の一部が共通である事を示しています。(抗体は複数の種類が作られるので全て一致する訳ではありません)

■ IgMよりもIgGが先に上昇する ■

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Yahooニュースより

一般的に新種のウイルスに感染すると、IgMという抗体の生産が先に起こり、IgGという抗体が後から増えて来ます。IgMは比較的広範なウイルスに効果を持ち、IgGはそのウイルスに特化した「特効薬」的な後退で、IgGが生産され始まると数日でウイルスが体内から駆逐されます。

IgMは時間の経過と共に消えてしまいますが、IgGは数か月から数年体内に残ります。

体の免疫反応は良く出来ていて、ウイルスが消滅して抗体が必用無くなると、抗体の生産を止めます。しかしウイルスの抗原の記憶はメモリーB細胞に残っており、次に同じウイルスが体内に侵入すると、直ぐにそのウイルスに特化したIgGを生産し始めます。

ですから、一度感染した経験のあるウイルスに再感染した場合は血中の抗体量はIgMより先にIgGが上昇します。

東大の研究チームはIgMよりもIgGが先に上昇するケースが有る事を定量的に確認しているので、検体となった人は、新型コロナウイルスと同じ抗原を持つウイルスに過去に感染した事が在る事を示しています。

■ 弱毒性のSARS-Xの可能性 ■

私はコロナ騒動の当初より、「日本人や東アジア人にコロナの重症者や死者が少ないのは、新型コロナに近いウイルスに、東アジアの人は過去に感染した事があるのでは無いか」と書いて来ました。

1) 中国でも武漢以外では新型コロナウイルスの被害が少ない
2) 日本人は高齢者でも新型コロナウイルスに感染して亡くなる人が少ない

特に、マスク姿で元気に街を歩き回る80代、90代のお年よりを見て「この人達は絶対に抗体持ってるよ!!」っているも思っていました。

今回の東大チームの研究によって、どうやら抗体獲得の原因となったのは「弱毒SARS」であるとの予測が付きます。

2013年にアジアを中心に猛威を振るったSARSですが、コロナウイスの一種ですから当然変異のスピードも速い。「自然に発生したウイルスは弱毒化する」というのが自然の摂理です。宿主を殺してしまう様な強毒なウイルスは、宿主が死んでしまう故に感染が拡大し難く、一方で宿主に影響の少ないウイルスは宿主が元気で他の個体と接触する確率が高いので、感染拡大し易い事で淘汰が進みます。

多分SARSウイルスも同様で、強毒性の株は徹底した感染対策によって封じ込められましたが、風邪と見分けが付かない様な弱毒株は生き残って東アジア地域で感染が拡大した可能性が高い。

しかし、何故東アジア地域限定なのかは謎です。ただ、SARS事態が「黄色人種しか感染しない」と当時言われた様に、アジア人限定の感染症でした(原因は不明)。ですから、弱毒SARSがその性質を受け継いでいたならば、アジア人限定で感染を拡大した可能性は否定出来ません。

■ 中国の研究でもIgGが先に上昇する事が確認されている ■

新型コロナウイルスの感染によってIgGが先に上昇する傾向が見られる事は中国の研究チームも確認しており、彼らはSARSとは言っていませんが、別のウイルスによる過去の感染について言及しています。

抗体検査でIgMが反応せずにIgGの反応だけが見られるケースは、厚労省の献血血による抗体検査キットの検証でも、大学などの検証でも見られました。病院などで行われた抗体検査でもIgGのみが反応するケースが多い様です。

東大チームの精密測定によってIgGがIgMより先に、作られる事が実証された訳で、抗体検査の謎も一つ解決しました。

今回の「SARS−X」の存在の可能性はYahooニュースなどでも報道されており、多くの人の知る所となっています。政府もこれは無視出来ないでしょう。世界の研究者も東アジアでのコロナ被害少なさに注目していたので、政府がこの研究を握り潰そうとしても、世界の研究者がそれを許しmません。


どうやら、東アジア諸国がコロナ騒動の勝者になりそうでうす。尤も。グローバル化が進んだ現代において勝者は存在しないのですが・・・。
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2020/5/22

東京だけじゃない「コロナ水増」・・・超過死亡をコロナにしてしまえ!!  新型コロナウイルス
 

■ 世界中で広がるコロナ水増し ■

アメリカのFOXニュースによれば、イタリアの保健省が「コロナの死者」を調査した所、直接コロナによって死亡した人は12%だったと報道されています。

アメリカでも「米疾病予防管理センター(CDC)は検査不足に対処するためCOVID-19申告基準を4月に見直し、症状や死亡状況から感染が疑われる場合も死亡診断書に記載できるようガイドラインを改めました」(Yahooニュース)との報道がされています。これだけならあまり問題は発生しません。ところが、アメリカではコロナ患者を受け入れた病院には補助金が出されています。

「国が病院に払うメディケア(障がい者・高齢者向けの政府医療保険)の補償額は、(通常の肺炎は5,000ドル[約54万円]のところ)新型コロナ認定で1万3000ドル(約139万円)、人工呼吸器装着で3万9000ドル(約416万円)に跳ね上がる。」(Yahooニュース)

これもFOXニュースで報道された内容で、ネソタ州選出共和党上院議員Scott Jensen医師は、補助金目当てにNYの病院ではコロナの疑いのある患者は、直接的な死因がコロナで無くとも「死因はコロナ」と死亡証明書に記載して補助金を受け取っているのでは無いか。だからNYのコロナ死者数は世界のどの都市と比べても異常に高くなっているのではないか?ニュース番組で語ったそうです。

多分、世界中で同様の事が起きています。コロナウイルスの患者を受け入れた病院では、院内感染のリスクや風評被害が起きるので、民間の病院などではコロナ患者を受け入れたくは無い。そこで各国政府はコロナ患者を受け入れた病院に補助金を出して病床を確保します。

医療崩壊を起こしたイタリアなどでは、高齢者がインフルエンザが原因で肺炎で亡くなっても、PCR検査もせずに死亡診断書に「コロナ」と書けば補助金が貰えた可能性が有ります。先に紹介した様にアメリカでも「疑い」があれば「コロナ」と書ける。

実際にネットにはアメリカの病院スタッフのこんな書き込みを見つける事が出来ます。「ウチの病院にコロナの患者は居なかったのに、先週亡くなった4人の患者さんの死因がコロナになっていた」。これはアメリカの感染初期の書き込みなので、CDCが「疑わしきはコロナにして良い」というお墨付きを出す前から「コロナ詐欺」は横行していたのかも知れません。

武田邦彦氏もYoutubeで、ヨーロッパの著名の医師が「イタリアではコロナで死んでいない患者もみんなコロナにしている」と語ったと言っています。



■ コロナ死者数に超過死亡を含めて水増ししようとする世界 ■

世界では今、「超過死亡」が注目されています。「超過死亡」とは平均的なその時期の死者数より、その年の死者数がどれだけ増えたかを示す数字です。

通常はインフルエンザなどの感染の実態を予測する為に用いる数字です。例えば肺炎で亡くなってもインフルエンザに感染した事が原因である可能性が有るケースなどでは、死亡診断書には「呼吸器障害」などと書かれます。しかし、インフルエンザに罹患していなければ肺炎に罹って死ぬ事は無かったので、本当の死因はインフルエンザだ・・・・。そういう死者をカウントする為にインフルエンザ流行期に平均的な年と比べて増えた死者数を「インフルエンザによる死者」に含めたものが「インフルエンザの超過死亡」という概念で、WHOが推奨しています。

これは、ワクチンビジネスの為にインフルエンザの死者を水増しして「インフルエンザによってこんなに死者が出ているのだから、インフルエンザは怖い病気だぞ」と脅す詐欺的な手口に過ぎません。

これをコロナにも応用しようという動きが世界中で始まっています。ただ、この場合、同時期に流行していたインフルエンザとの切り分けが難しく、コロナの死者数が水増しされてしまいます。

さらに「超過死亡」をコロナに適用しろと主張する人達は「コロナで医療崩壊が起きた為に、持病や怪我などで適切な治療が受けられずに死んだ人はコロナによる超過死亡に含まれる」と言い出しました。交通事故で病院に運ばれても人口呼吸器がコロナで足りない為に亡くなった場合は「ロナによる死者」になってしまうのです。

もう、「コロナてんこ盛り」の大サービスです。

■ コロナの患者さん、皆元気でベットでスマホいじってる ■

ネットを捜せば日本の医師のこんな書き込みも見つかります。

「コロナの患者さん、皆な元気でベットでスマホをいじってます」
「うちのコロナ患者も肺のCTで摺りガラス状に影が映りますが、これは咳の症状がある風邪の患者でも同じです」

今でこそ、軽症者は自宅療養や指定ホテルでの療養が出来ますが、一時は軽症患者が病院の感染症用の貴重な病床を埋めていまいた。「日本でも医療崩壊が起る」「病床が足りない」とメディアは大騒ぎしていましたが、その実態はこんなもんなのです。

確かに、一部の高齢者や持病を持っている型は、急激に症状が悪化して人口呼吸器を使わなければ死亡する確率が高いのですが、悪化の可能性が低い若年の感染者まで病院に収容していたのでは感染症用の病床など直ぐに埋まってしまって当然です。

ちなみに、コロナ患者を受け入れている病院では、「フロアー全体をコロナ患者専用」として院内感染を防止している所が多いでしょう。これでは病院の本来の機能に支障が出ますし、風評被害で一般の患者が病院に来なくなるので、民間病院の多くはコロナ患者を受け入れたくない。だからコロナ用の病床が増えない。ただ、増やした所で、入院患者の多くは軽症なので、結局現在はコロナで客が居なくなったホテルに収容しています。

■ イタリアの「本当にコロナの死者は12%」が世界中で行われていたら・・・ ■

ドイツや北欧諸国は厳格なお国柄ですから「コロナ水増し」を国家が見逃す訳は有りません。

一方、イタリアやスペインなど南欧諸国はユルイお国柄なので、病院側の倫理観も低い可能性が有ります。「この際、みんなコロナにして国からお金を貰おう」と考える病院があってもおかしく無い。

NYも医療崩壊が起きていないのに、全米でNYのコロナ死者だけが突出してます。これは米国内でも疑問視されています。まあ、こんな事が世界中で行われていたら、コロナ死者数が実際の2倍になっても不思議ではありません。

アメリカのコロナの死者は10万人に達すると言われていますが、仮に3割水増しされていたら7万人程度がコロナの死者となります。2016年のアメリカのインフルエンザの死者は6万人ですから、コロナと大差ありません。

世界を恐怖に陥れている新型コロナウイスですが、所詮はインフルエンザに毛が生えた程度のチンケな風邪だったのです。それを誰かが大騒ぎして「コロナ騒動を作り出している」。
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