2020/9/21

今更の「ジャパンライフ」...いつもの恫喝が始まった  時事/金融危機
 

■ 何故、今、ジャパンライフなのか?■

「桜を見る会」がクローズアップされていた時、招待客の中にジャパライフの会長に届いた招待状が、ジャパンライフの顧客勧誘に使われていた問題が明らかになりました。

ジャパンライフはネズミコウ紛い(マルチ商法)の手法で顧客から資金を集める悪質な商売を40年も続けていました。国会で、ジャパンライフの資金が政治家に流れでいる事が追求された事もある「札付きの悪徳企業」です。山口会長は当時、「中曽根内閣の全閣僚と面識が有る。」などと顧客に吹聴していました。中曽根元首相にも1000万円の資金が渡っていたとも噂されました。

ジャパライフを桜を見る会に招待したのが誰なのか、葉書の整理番号から「首相枠」では無いのかと追求が始まり、招待者名簿の公開が野党より要求されましたが、統括していた内閣府は「破棄した」の一点張りで「隠蔽」を図ります。

この問題がもう少し追求されたら安倍政権のダメージは小さく無かったでしょう。ジャパンライフの山口会長は、安倍首相の父親で有る安倍晋太郎氏が財務大臣時代の1984年のNY外遊に何故か同行していました。この時秘書だった安倍元首相とも面識があったはずです。

しかし折りよく新型コロナウィルスが流行を始め、人々の関心は桜を見る会から離れて行きます。

所が、ジャパンライフの会長と幹部社員十四人が、いきなり逮捕されました。既に人々の記憶から薄れ始めた問題が、今何故、蒸し返されるのか?


■ アベ退陣の裏を妄想する ■

陰謀脳は、今回の様な「不審」な事件に反応します。そして妄想が掻き立てられます。

安倍首相が急遽辞任したのはジャパンライフ問題の追求が始まる事を知っていたからではないか?

普通の陰謀脳は「安倍氏の退陣で検察への圧力が効かなくなった」とか「派閥の均衡関係が崩れて、反安倍勢力が裏で暗躍している」などと妄想するでしょう。

しかし私は重度の陰謀脳なので、裏で糸を引くアメリカの姿を幻視してしまいます。アメリカが日本政府に何か無理難題を押し付ける時、政権のアキレス腱をマスコミに追求させると私は妄想しています。

安倍政権は反TPPなどを政策に掲げて政権を奪取しますが、政権発足当時オバマ大統領との関係は冷え切っていました。アメリカのマスコミも安倍首相を戦前復帰を夢見るアナクロな政治家と評していました

ところが、がモリカケ問題がマスコミを賑わすにつれて安倍政権はアメリカとも関係修復に努力する様になりますの一方でロシアとの国交正常化交渉を続けるなど、オバマ政権としては「信用ならざる政権」でもありました。

そんな冷えた日米関係はトランプ大統領の登場で激変します。安倍元首相はトランプが当選すると真っ先に訪米して世界の首脳で最も早い時期にトランプ支持を世界にアピールします。その後もゴルフ外交を続けるなど親密さをアピールします。その一方で防衛装備の購入拡大など、トランプのディールを丸呑みする関係が続きます。

私は安倍氏が真っ先に訪米したのはトランプが安倍元首相を恫喝したからだと妄想しています。大統領選挙で接戦を制した後も米国内の反トランプの気運は衰えておらず、トランプ大統領は支持者や国民に分かりやすい成果を示したかった。その為には日本を脅すのが手取り早い。「モリカケの真相をバラすぞ」と脅せば、安倍首相はアメリカにすっ飛んで来る。

■ 安倍退陣の本当の理由は米国債の買い支えでは? ■

表面上は「友人」、その実態は「ジャイアンとのび太」の日米関係ですが、トランプの要求はエスカレートし続けたと私は妄想しています。

そしてコロナ禍においてアメリカが最も問題視するであろう事は、米国債の需給バランス。FRBの超低金利政策で米国債投資のリスクは金利に見合わなくなっています。更に米中関係の悪化は米国債の需要を圧迫します。

中国が米国債の保有額を減らす一方で、日本は中国を抜いて保有額トップに返り咲いています。アメリカとしては、もっと日本に米国債を買わせたい。ゆうちょマネーやGPIFで足りなければ、日銀に直接米国債を購入させたいと要求したかも知れません。

リーマンショック時の円高局面で当時政権を取っていた民主党の前原氏が、日銀の米国債購入による為替介入に言及しましたが、これは日銀法に抵触するので直ぐに却下されました。

仮に、今回トランプが日本政府に強引に米国債購入を迫ったとしたならば、恫喝の材料にジャパンライフを持ち出してもおかしく有りません。資金の流れが明らかになれば安倍元首相のみならず複数の大物政治家の政治生命が断たれる可能性は否定出来ません。

そこで安倍首相は日本の歴代首相のお家芸を披露した。そう「辞任」です。

しかし、政権に影響力を持ち続けようという魂胆をアメリカは見逃しません。むしろ「見せしめ」も為に徹底的に追い詰める。小沢一郎氏も、東京地検と検察審議会を使って葬られた。

ジャパライフ問題には他にも多くの大物政治家が絡んでいるので、これは自民党に対する恫喝としても機能します。言う事を聞かなければリストを公開するぞ....。まあヤクザの手口ですが効果的です。

■ 円高で巨額の損失を生む米国債投資 ■

日米金利差が縮小する中で米国債投資は為替リスクの影響をモロに受ける。為替ヘッジすれば良いとおっしゃる方もいらっしゃるでしょうが、ヘッジコストを考えた場合、どこまでのドル安を想定するかは頭が痛い所です。

日本の金融機関も出来れば米国債投資からは逃げたいでしょう。これは日本に限った話ではありません。

だからアメリカはリーマンショックの後にギリシャ危機を利用してユーロを攻撃した。ドルの独歩安を防ぎ、米国債を防衛したのです。

コロナ緩和によって信じられない程の資金が世界に溢れかえる今、その資金量を持ってしてもコロナ前の市場価格を維持する事が精一杯です。投資家達はリスク高いジャンク債などの資産をFRBに押し付け、さらに米国債からも手を引い始めている。そしてまんまと、紙切れを現金化している。

こんなモラルハザードがいつまで続くのか?

残念な事に日本政府にもツケは回されて来るでしょう。
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