2020/11/12

世界は良くなるのか・・・最悪の日から目を背ける世界  時事/金融危機
 

■ 日経平均2万5千円 ■

「バイデン勝利」と「新型コロナウイルスのワクチン開発」を好感して株価が上昇しています。日経平均株価は2万5千円を久しぶりに超えて来ました。

様子見を決め込んでいた個人投資家の皆さんも、そろそろ我慢が出来なくなる頃でしょう。「ムズムズ病」が始まる。

■ アメリカ大統領選挙は決着したのか? ■

世界は「バイデン勝利」をほぼ確信しています。「不正選挙」の証拠を示せないトランプ政権は、時間が経てば経つ程、「往生際の悪い悪者」にされて行きます。陰謀論者の多くは、選挙の不正が明らかになる事を期待していますが、その為にはアメリカの裁判所が票の数え直しを指示する必要が有る。トランプはペンシルベニアなどで、票の数え直しを要求して提訴していますが、裁判所がこれを認めるかは微妙です。

ネットには様々な不正選挙のネタが転がっていますが、これを証明する事は、多くの人が監視する中での票の数え直ししか有りませんが、「死者の投票」は集計人の他の第三者が、投票者の生存を一々確認しなければ「死者かどうか」が確定しません。これは事実上不可能です。「なりすまし投票」も、今となっては本人かどうか確認する事は100%不可能です。

■ 「どっちもどっち」の大統領選挙 ■

そもそもアメリカの大統領選挙は「公正では有りません」。共和党政権は民主党支持者を占拠に行かせない為に様々な対策を行っています。マイノリティーの票を減らす為に、マイノリティーの多く住む地域の投票所を減らしたり、期日前投票の休日受付をこれらの地域で行わなかったりしています。

さらには、投票の本人確認に保健証や運転免許の提示を求めています。これ、日本では当たり前の事に思われますが、アメリカのマイノリッティーは無保健者で運転免許を持っていない人が多いので、これらの人々は選挙に参加する事が事実上不可能です。

選挙スタッフが、「上司が保険証や運転免許の提示を求めなく良いと部下に指示していた」と告発していますが、これは「なりすまし」を容認したのでは無く、マイノリティーの投票を促す行為で「公正」に近づけたとも言えます。尤も、支持を出したのは民主党支持の上司でしょうから、「公正」とは異なる思惑が働いています。

この様に、アメリカの大統領選挙は「選挙のシステム自体の公正性を妨げる多くの欠陥」が存在するので、共和党も民主党も、その隙を突いた選挙対策で相手を出し抜こうと必死です。

大都市は民主党の地盤なので、おのずと田舎の州が「接戦州」となり、毎度、もめ事の原因となります。

■ 「飾り物」に過ぎないハリス ■

バイデン候補は「勝利宣言」を行い、世界の首脳も祝福のメッセージを発信するなど、「事実上バイデンが勝利」という空気が作られつつあります。

ところで、バイデン候補が大統領になったとして彼は本当に決定権を持つ強力な大統領となり得るのか・・・。ここは陰謀論者でも意見の分かれる所でしょう。

バイデンは「人柄が良い」とか「クリーン」なイメージで、「トランプでなければ誰でも良い」という票を集めましたが、29才から上院議員を務め、法務と外交を専門とする議員がクリーンで居続ける事が出来るだろうか。

オバマ政権では「影の薄い副大統領」で、国務長官のヒラリーの方が相当に目だっていました。バイデンは「オバマの良き助言者」という地味な役どころでしたが、実は「監視役」というのが正しいのかも知れません。「飾り物の大統領」が勝手に行動しない様に見張っていた。

今回、オバマの役回りは副大統領候補のカマラ・ハリス氏が務めました。マイノリティーの票を集める為に、ジャマイカ人の父を持ち、インド人の母を持つ女性のハリス氏が最適な人選だった。彼女のスピーチには魅力が有りますが、どこかオバマに似ている。飾り物の雰囲気が漂う。

一部にはバイデンが任期途中で健康上の理由で大統領を退いた時、アメリカで初の女性大統領が誕生するとの期待も有ります。私はこれは可能性が高いと思っています。オバマがリーマンショックの後の混乱期にマイノリティーの暴動を防ぐ役割を担った様に、ハリス副大統領も同じ様な状況で大統領に昇格するかも知れません。

しかし、彼女は副大統領として、又、仮に大統領になったとしても「飾り物」に過ぎず、実権は国務大臣が握っている可能性が高い。だから、仮にバイデン政権が発足するとして、注目すべきは国務大臣ポストだと私は考えています。


■ コロナ対策が強化され、経済が徹底的に壊される世界 ■

寒くなる時期を迎え、世界では新型コロナの感染者が増えて来ています。「新型コロナ対策の強化」が世界のアジェンダとなっており、ヨーロッパではフランスを始めとして再びロックダウンが始まりました。クリスマス商戦を直撃して経済に大きなダメージを与える事は必至です。

日本でも菅政権がコロナ対策の強化をするでしょう。(日本は裏ではGoToを実施して、政府はコロナを怖がってはいませんが)。アメリカも仮にバイデンが大統領になればコロナ対策が強化されます。

こうして、今年の末から暖かくなる頃まで、世界経済は徹底的に痛めつけられますが、一方で様々な交付金や金融緩和のバラマキが行われるので、金融市場はこれを好感して資産市場には楽観ムードが漂います。

ワクチンの開発が成功しそうだというニュースも好感して上昇する資産市場ですが、実はこれは必ずしも良い材料では有りません。ワクチンの投与が本格化して、各種のバラマキが縮小すると、資産市場はこれに反応せざるを得ない。資金が減れば、相場は下落に転じます。

さらに、人々の感心がコロナから経済に移るので、経済がボロボロになっている事に誰もが気付きます。失業者の数も膨大になっています。

「コロナを克服」する前に、先が読める人達は市場から撤退するでしょう。後に残されたのは庶民だけ・・・。

■ トランプが残した爆弾 ■

私は大統領選挙でアメリカは暴動が起きると妄想していましたが、今の所は大きな衝突は起きていません。せいぜい道を挟んで罵声を浴びせ合う程度。このまま時間を掛けて徐々にバイデン勝利を確定して行けば、トランプ支持者の間にも「諦め」が生まれて来ます。

しかし、トランプが残した「分断」という爆弾が無くなる事は有りません。導火線に火が着いたまま取り残される。

民主党政権が発足したとして、マイノリティー重視の政策を打ち出せば、プアーホワイトを中心に不満が再び高まります。そこで、民主党政権はバラマキを拡大し続ける事になります。コロナ禍で既に財政規律は緩んでいます。

しかし、アメリカの議会は下院が民主党が優勢ですが、上院は接戦で共和党になる可能性が高い。そうなると、予算のシーリング問題が再び注目される事になる。民主党がバラマキを拡大しようとしても、シーリングと共和党が邪魔をする。これ、リーマンショックの後にも度々起こりました。

こうして、アメリカが元々隠していた分断という爆弾は、トランプに導火線に火を着けられたまま放置されている。仮に、金融危機が発生して、マイノリティーの不満が爆発すれば、トランプ爆弾がさく裂する事は容易に想像出来ます。

■ トランプはいつまで大統領で居続けるのか ■

裁判所が選挙の数え直しを命じない限り、トランプは何れホワイトハウスを明け渡さなければなりません。それを少しでも長引かせる為に、トランプ政権は寄付を募って、次々と訴訟を起こし続けています。

今は「長くは続かないだろう」という見方が大勢を占めていますが、期待を裏切ってトランプがホワイトハウスを占拠し続けると、アメリカは再びトランプ支持者と民主党支持者が街頭でにらみ合う事になる。

記者の「政権移行はいつか」と聞かれたポンペオ国務大臣が、「トランプ政権の準備を着々と進めている」と不敵に応えた映像がニュースで流れえています。とても不気味な映像です。「負けを認めない」というより「混乱を待っている」・・・そんな気がするのは私が陰謀脳に侵されれいるからでしょうか・・・・。
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