2020/10/15

ソフトバンクの上場廃止予測と特別買収目的会社の設立  時事/金融危機
 

■ ソフトバンクが上場廃止? ■

ソフトバンクが上場廃止を目指しているのでは無いかとの憶測が流れています。

ソフトバンクは携帯電話の会社では有りません。投資企業です。携帯電話事業は高い通信費によって独占的に利益を稼ぎ、投資の元でを作り出す装置です。

将来有望と思えるハイテク企業の未公開株に投資して、上場時にガッポリ利益を上げるという投資スタイル。アリババの上場で8兆円の利益を上げ、やり手の投資家として世界から資金を集めるまで投資会社となった。

しかし、最近は上場株のデリバティブ取引で巨額の利益を上げるなど、「ソフトバンクはいつから上場株式の投資家になったのか?」と揶揄されています。コロナショックの株価の乱高下で利益が出る投資をしていた様です。

ソフトバンクの運用する資金は巨額ですから、相場にも影響を与えます。投資家達はソフトバンクの投資の手の内を知り違っています。一方、ソフトバンクの大口出資者達も、運用内容を知り違っています。極端にリスクの高い投資をしていないか心配なのでしょう。

「冒険的投資家」の孫さんは、大口株主や出資者が投資戦略に口出しする事を嫌っている様で、過去に何度か、上場廃止を口にした事が有る様です。今回も、その流れで、上場廃止を検討している様です。「冒険的投資」にはインスピレーションと独断が不可欠だと考えているのでしょう。

■ ハイテク企業のIPOで儲からなくなる? ■

ソフトバンクがここに来て、ハイテク企業株などの資産を整理し、上場株にシフトしているのは、株価維持の為に自社株買いの資金が必要だからとも言われています。一方、自社株買いが進めば、残りの株式に占める孫氏の比率は高くなり、上場廃止のハードルが下がって行きます。

しかし、ソフトバンクの投資戦略の変更をもう少し陰謀論的視点で観ると、市場の予測とは違った側面が現れて来ます。

ソフトバンクが将来的なIPOで利益が上げる為には、投資した企業の価値が高まっている事も大切ですが、IT企業の株価が高く維持されている必用が有ります。現在、アメリカのIT株はバブルだとも言われていすが、これが近々崩れるとするならば、ソフトバンクの戦略が根底から覆る事になります。実際のWeWorkの様な失敗例が出始めています。

ARM株の売却も、「高値で売れた」と言われていますが、売却額の一部はARM株でソフトバンクに支払われる様なので、その実態は果たして・・・。これで株価が下落したら損が出るかも知れません。

いずれにしても、ソフトバンクの経営戦略の変更は、IT株市場の将来的な危機を予想したものだと私は妄想しています。そして、その結果、ソフトバンク自身の株価も下落しますから、乗っ取りを防ぐ意味でも、上場廃止を急ぐ必要が有るのかも知れません。


■ 特別買収目的会社(SPAC)の設立を目指すソフトバンク ■

ソフトバンクは「ブランク・チェック」と呼ばれる特別買収目的会社(SPAC)の設立を急いでいる様です。

1) 買収する会社などの詳細が決まっていないのに、
   取り合えず買収目的の会社を立ち上げ、上場します。

2) 投資家や個人投資家がこの「空箱会社」の株を買います

3) 集まった資金で非上場の有望な会社を買収してIPOで利益を出します。

4) 株主は配当利益を得ます


従来はプライベート・エクイティ・ファンドなどが、これに近い投資で利益を上げていましたが、それを、さらにスピーディーにし、個人投資家からも小口の資金を集める方法として注目を集めています。

ただ、出資者は「ブラックボックス」に投資をする様なもので、とにか投資をしてリターンが得られれば良い・・・そんな危うさも感じます。

現在SPACに資金が集まるのはバブルだからです。「SPACがIPOで利益を出すかもしれない」というだけで株価が上場します。バブル相場では株価が上がるから買う、買うから株価が上がるという連鎖が繰り返されます。「巨額資金を運用してアリババなどで巨額の利益を出した孫正義のSPAC」という看板だけで、実態の無い「空箱」に資金が集まり、株価が上場するから更に高値で株が売れる。まさに錬金術です。

一方、ハイテクバブル自体は昨年の半ば頃に崩壊が始まっており、コロナバブルが無ければ今頃資産市場は崩壊していたはずです。今更、ハイテク企業の買収をしたところでIPOで利益を出す事は難しい。WeWorkを例にとるまでも無く、市場は実質的に詰んでいます。

ソフトバンクにSPACの設立を急がせている連中はゴールドマンサックスなどの大口の出資者の様ですが、彼らは孫正義の看板を利用して、既に不良債権化している手持ち非常上のハイテク株価を売り抜けたいだけでしょう。

バブルが弾けて、ソフトバンク自体の経営が傾いたら買収して美味しい所だけ頂く腹づもりでしょう。だから孫さんは上場廃止に舵を切った。

尤も孫さん自身もSPACにソフトバンクの保有する非上場株を押し付ける気満々でしょう。

ソフトバンクがSPACの設立を急ぐ理由を陰謀論的に妄想すると、近い将来、ハイテク市場が崩壊して、多くのベンチャー企業が資金難から、二束三文で売りに出されるのでは無いか・・・・。そこで、今の内に資金を集めておいて、ゲットしちゃおうって戦略。その結果SPACの経営が破綻しても責任は株主の自己責任です。

■ 収穫祭が始まっている ■

1929年の世界大恐慌の原因となったNY株式市場の暴落では、アメリカの土着企業が二束三文で金融資本家の手に渡っています。日本のバブル崩壊でも、日本企業の株式の多くが、外国人投資家に買い占められました。


バブル崩壊は「仕掛け人の収穫祭」なのです。


尤も、ソフトバンクは収穫される側にも成り得る。だから、上場廃止を急ぐ必要が有るのでは無いか・・・。


本日は陰謀論的妄想を垂れ流してみました。
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2020/10/12

陰謀論者は志村けんの夢を見る  時事/金融危機
 
■ 陰謀論的楽しみが減ってしまった ■

最近ブログ更新が滞っています。

理由は私たち陰謀論者が「密かな妄想」が、「普通」になってしまったから。

「アメリカは中国と戦争をするかも知れない。」
「アメリカは大統領選挙で決着が付かず、内戦状態になるかも知れない。」
「中央銀行は電子マネーの移行を計画しているらしい。
「行きすぎた自由主義は限界を迎えているのでリセットされるかも知れない。」
「世界的なウィルスのパンデミックが起きる。」
「安全性の疑わしいワクチンを強制的に接種させられる。」
「安倍首相はお腹が痛くなって辞任する。」


これ、1年前までは「頭のネジの緩んだ陰謀論者」の好きなネタでした。ところが表のメディアが報じ始めています。これでは陰謀論者の楽しみを奪われたも同然です。

陰謀論とは「俺だけが知っている真実」を妄想する遊びですから、皆んなが知っている事や、報道されてしまった事に陰謀論的価値は有りません。

こうなると陰謀論者の興味を引くのは「志村けんは実は生きている。」とか「エジンバラ公フィリップ殿下は空気を読めない。だって爬虫類型宇宙人だから」みたいなネタ
しか残りません。

■ 新型コロナの報道に「タイムスリップ感」を味わう日々 ■

新型コロナネタも興味が失せました。私がブログで書いていた内容が2ヶ月、3ヶ月後に報道されるのをネットで読んで、「オレっってタイムスリップしてるのかな?」って気分になります。

こうなると、「新型コロナウィルスで日本の死亡者数は減少した。新型コロナウィルスはどうやら健康に良いらしい。」みたいな過激なネタしか陰謀論的に興味を引きません。

一般人も「コロナ慣れ」してしまい、ジョギングや散歩でマスクをしている人は減りましたし、スーパーの入り口でアルコール除菌をシュパシュパしている人も減りました。


■ 今怖いのはバブル崩壊と大地震 ■

コロナバブルは必ず崩壊するので現実的な危機ですが、分からないのは「いつ」起きるのか?という事だけ。投資でもしていれば「いつ」は大切ですが、実生活では「被害を免れ得ない」という点において未来は既に確定しています。

もう一つ怖いのは「大地震」です。横浜や横須賀で異臭騒ぎが続いていますが、これは地中で岩石が崩壊する時に発する匂いの可能性が高い。関東大震災の前にも同じ地域で異臭騒ぎが起きた。周期的に発生するこの地域の大地震ですが、関東大震災から時間が経てば立つほど地震のエネルギーは蓄積されます。元禄地震級が発生したら....東京はどうなるのだろう?

私もマンションのローンをコツコツ返す身ですが、地震で資産価値が失われる事態が一番怖い。(同時に仕事も蒸発しますが。)せめてもの救いは「タワマンじゃ無くて良かった。」という事。
地上何十階で巨大地震を体験はしたくありません。


■ 高齢者の運転する車も怖い ■

もし仮に、バブルの大崩壊と大地震を無事に生き延びたとして、今度は高齢者の運転する車が怖い。

昨日、ホームセンターに行ったら駐車場の入り口のパイロンをフェンダーに引っ掛けたまま走っていた大型ワゴン車が、バックで駐車場の縁石を思い切り乗り越えてフェンスのスレスレで急停車。運転席から降りてきたのは85歳は超えていそうな高齢者。彼は後部座席から杖を取り出すとヨタヨタと歩き始めました。...コレってプリウスアタック未遂だよね...。もし、あの車の直前が直後に居たらと想像しただけで背筋が氷りました。

ドライバーの1/3が65歳以上の高齢者。我々はサバイバルゲームさながらの現実を生きています。オンラインゲームの世界に逃避しなくても十分にスリリングです。

■ 世界は普通に壊れてゆく ■

私達陰謀論者は世界が劇的に壊れる妄想に生きています。しかし現実世界では、昨日まで非常識だった事が今日は普通になる事で、当たり前の様に壊れて行きます。

アメリカの大統領がネットで悪態を発信しまくり、首相が記者とパンケーキを食べる。FRBが2兆ドルをあっさりと発行し、風邪程度のウィルスが世界経済を破壊した。

日々のニュースが伝える「異常」に人々は「異変」すら感じない社会に、私は限りない恐怖を感じます。

それでも明日の仕事の締め切りは確実にやって来ますし、その報酬も普通に入金されます。コレも深く考えると恐ろしい。利益が上がらない企業がなぜ仕事を発注できるのか...。


そんな壊れゆく世界だから志村けんが復活しても全然おかしくありません。これとても世間は「やっぱり志村けんだよねー」と言いながら納得してしまうのでしょう。
21

2020/9/29

コロナバブルのピーク・・・ルールは常に変わる  時事/金融危機
 

■ オオカミ少年になってしまう訳 ■

リーマンショック後、何度も「バブル崩壊」を予測し、その都度外している当ブログ。「逆指標」とまで言われていますが、その原因は「ルールが変わる」から。

今回のコロナ禍の対策を見ても分かる様に、中央銀行は大きな危機が起きる度、或いはそれ予測される度に金融緩和の規模を拡大して来ました。

リーマンショック後にはFRBもECBも量的緩和に踏み込み、コロナ禍ではリスク資産の大規模な買い入れに手を染めた。FRBは直接ジャンク債まで買い支え、ECBはマイナス金利で金融機関を使って間接的に相場を支えています。

これは平時では「タブー」とされている事ですが、緊急事態が発生する度に、中央銀行は「掟破り」を繰り返して来ました。この「掟破り」を事前に知っていたインサイダーは、相場の混乱によって暴利を得る事が出来ます。

■ ルールを変え続ければバブルは崩壊しない? ■

コロナ緩和で資産市場はバブルを拡大しています。米株が史上最高値を更新するなど、実体経済とは完全に縁が切れ、金融緩和を反映するだけの市場となっています。当然、緩和縮小で崩壊するのは目に見えていますから、中央銀行は出口を模索する事すら出来ない。

では、永遠に出口は来ないのか・・・・。これはインフレ率次第です。日本と日銀の実験では、インフレ率は適度に抑制されています。実体経済が冷え込み、資産市場が過熱化している限り、資金は資産市場で運用され、景気を刺激する事が出来ません。労働者も貧乏なので消費は冷え込みインフレ率は低位で安定します。

一方で資産市場は明らかに過熱し、各国中央銀行がお金をバラマキ続ける事に「何か変」と人々が感じ始めると、相場の維持は難しくなります。誰もが「バブルだ」と思った時にバブルは崩壊します。まあ、〇〇ショックなどと呼ばれる予測不明の「黒い白鳥」が原因にされてしまいますが。

■ スマホアプリの「ロビンフット」によって加熱する米株市場 ■

米株の高値の原因に「ロビンフット」というスマホの株取引のアプリが普及した事が指摘されています。コロナ禍で巣ごもりするアメリカの若者は、支給された給付金を、ロビンフットを通して株式市場で運用して小遣い稼ぎをしているのです。小口取引が主体ですが、ゲーム感覚で利益が得られるので、かつての日本のデイトレーダーが大量に発生した様な状況が米株の好調を支えています。

ロビンフットは高値株も集団で購入出来るので一人当たりの投資額は少額です。「amazonを1ドル購入しよう。ポチっとナ」って感じ。彼らはGAFAなどIT系の企業を好むので、IT株がバブル化しています。

テスラも大好き。さらに、コロナで経営破綻仕掛けた全米2位のレンタカー会社「Hertz」の株が下がったら「いつもお世話になっているからガンバレHertz、ポチっとナ!」っとやる始末。おかげでHertzの株は爆上げ、それを敏感に察知したAIがさらに大量の資金を投入という形で、倒産仕掛けている企業の株価が回復、さらには新株まで発行する始末。ロビンフットは顧客の投資動向のビックデータを投資ファンドに売却する事で利益を得ています。その為、取引の手数料はタダ。ネット証券の革命では有りますが・・・これがコロナ禍のアメリカの株高を支えているのだから恐ろしいとしか言いようが有りません。

一方で、ロビンフットは信用取引も出来るので、火傷をする若者も当然出ています。自殺者も出初めています。ロビンフットの本社は一部のガラスを防弾ガラスにしたとか・・・。「非常にイライラした顧客対策」だそうですが・・・将来、小遣い稼ぎが一転して「スッテンテン」になった若者の群れが襲って来る事を予測しているのかも知れません。(Youtubeに銃で殴り込みを掛けたYoutuberが居る国ですからね。)


■ バブルは個人の資金を食った時点で終わる ■

世界恐慌の時にケネディーの父親は、靴磨きの少年が株を話をするのを聞いて、持ち株を全て売り払ったと伝わります。これは意図的な嘘で、ウォール街は株式投資用の短期資金の金利を引き上げる事で、NY株式市場を大暴落させる事に成功します。

バブルの仕掛け人経ちは、利確しなければ利益は得られません。バブル相場を演出し、個人の資金が市場に流入したら、彼らは売り抜けを図ります。市場が維持出来る間は、適当にボラティリティを操作して何度も儲けを出しますが、それが限界に達したと判断したら、暴落でぼろ儲けをするポジションを積み上げて市場を崩壊させます。

ロビンフットなどで個人の個人資金まで集め始めた市場は、相当にヤバイ状況にあると私は考えます。例えば、米政府の給付金が減る様な常用で、市場への資金流入が減り、むしろ利確する人が増えるので、市場は不安定化します。

FRBの金融緩和の動向ばかり見ていると、この様な市場の変化を見落とす事になります。

■ コロナ禍を永続させたいウォール街 ■

コロナ禍でズタボロの世界の実態経済ですが、ウォール街はコロナ禍の長期化を望んでいます。現在の資金循環の多くは、コロナ対策の資金によって支えられているからです。彼らはマスコミを使って、コロナの脅威を煽り続けます。

一方で今の状況が続けば続く程、崩壊の規模は巨大化しあます。既に、次の危機では通貨システム自体の在り方が問われるでしょう。(通貨と国債の信用危機)


■ 地震予知に似ているバブル崩壊予知 ■


「いつか大地震がやって来る」と「いつかバブル崩壊がやって来る」というのは100%真実ですが、「いつ」を予測する事は不可能に近い。「地震予知」は世界的に無意味とされています。「いつ」が確定できない限り、混乱を招くだけだからです。同様に「バブルの崩壊の予測」も無意味です。結果的に「当たる」人は居るかも知れませんが「いつ」を当てる事は「確率的」な問題でしか有りません。「今後2年の間に70%の確率でバブルが崩壊する」・・・こんな予測は短期の投資家には無意味です。

バブル崩壊予知より地震予知の方が精度が高いかも知れません。何故なら、バブル崩壊の原因が人為的なものであるならば、それは誰にも予測出来ないからです。

例えばFRBが金利を引き上げるとか、例えばECBがマイナス金利を止めるとか、日銀総裁が異次元緩和の敗北を認めるとか・・・・このタイミングは人為的に決められるので、自然災害よりも予測が難しい。

■ 分散投資のワナ ■

個人向けの資産セミナーでは「分散投資によるリスクヘッジ」が勧められている様です。「株だけでは無くて、債券投資とセットにしましょう。」など、初歩的なリスクヘッジから、「金は危機に強いですから金FETに投資しましょう」などという怪しげな物まで、素人を騙すのは簡単です。

為替リスクを理解していない人も多いので、投資が全てドル建てなんて怖いケースも存在します。だって、国内市場で運用してもロクな金利は付かないのですから。そして、為替リスクをヘッジした商品は金利がショボいので、個人は知らず知らずの内に為替リスクを背負い込んでいます。「分散投資しているから大丈夫よね」と言う人は危ない。そもそも彼らの保有する金融商品は、危機が発生した時に瞬時に売り抜ける事が出来ずに価格が暴落します。


流石に、最近はブラジル・レアル建てアメリカ国債とか、トルコリラ建てなどという投資は素人にも危険だと認識されていますが、金利のワナはそこかしこに隠れています。

リーマンショックの際には1ドル80円を切りましたが、こんな円高が再び襲って来たら、日本の個人の投資は莫大な損失を抱える事になります。リーマンショックの時には塩漬けでだいぶ値を戻した商品も有りますが、「リーマン超級」に耐えられるかは疑問が残ります。

■ アメリカのIT企業にはご用心 ■

もし仮にコロナバブルが崩壊したら、最も危険なのはアメリカのIT株。これは既にバブルを多くのアナリストが指摘していますが、「値上がりするから買われる」というバブルの典型となっています。

GAFA辺りは残るでしょうが、テスラなどは地上から消えて無くなる可能性も有る。あるアメリカの電動トラックのベンチャー企業は、下り坂を自重で走る試作車を撮影して資金集めをしていた事が発覚しています。この位、アメリカのITやベンチャーの状況はクレージーな事態になっています。とにかく目新しければお金が集まって来ます。

実車が開発前に先行販売をして資金を集めるテスラは、なかなか「やり手」ですが、同時に綱渡りです。コロナ危機に際して、金持ちが焼け太りしている間は問題有りませんが、金持ちが被害を被る危機に際しては一番脆い。

後、製薬会社の株もコロナバブルですから危険です。コロナが単なる風邪だと分かれば大幅に値を下げます。金融危機などでコロナから世間の興味が失われた時点でオシマイでしょう。

■ 「まだ大丈夫」が利益を生み出すけれど・・・ ■

バブルが崩壊するまでは「波に乗った」人が勝ち組です。「まだ大丈夫」が利益を生みだします。

しかし、市場のルールは「9割が損をして1割が得をする」。

1割の逃げ切った人が「儲かった、売り逃げた」と吹聴し、それが拡散する一方で、損をした人達は口を閉ざします。これ、競馬や宝くじみたいな物。下手をしたら、大きな金融危機よりも、期待値では競馬の方が良かったりするかも知れません。


チキンは一生利益を手に入れる事が出来ませんが、チャレンジはリスクとセット。そして、そのリスクが見えない状況こそがバブルなのだと私は考えます。


それでも多くの方は、「まだまだ行ける」と考えているのでしょう。既に通過して来たリスクポイントの期待値が70%だったとしたら、何回かの危機の後に勝ち残る可能性はかなり低いと思うのですが・・・。


投資とは縁の無い素人のヤッカミでは有りますが・・・・。GPIFとかゆうちょ銀行とか、農林中金とか地銀とか、本当に大丈夫かよ・・・・。

19

2020/9/21

今更の「ジャパンライフ」...いつもの恫喝が始まった  時事/金融危機
 

■ 何故、今、ジャパンライフなのか?■

「桜を見る会」がクローズアップされていた時、招待客の中にジャパライフの会長に届いた招待状が、ジャパンライフの顧客勧誘に使われていた問題が明らかになりました。

ジャパンライフはネズミコウ紛い(マルチ商法)の手法で顧客から資金を集める悪質な商売を40年も続けていました。国会で、ジャパンライフの資金が政治家に流れでいる事が追求された事もある「札付きの悪徳企業」です。山口会長は当時、「中曽根内閣の全閣僚と面識が有る。」などと顧客に吹聴していました。中曽根元首相にも1000万円の資金が渡っていたとも噂されました。

ジャパライフを桜を見る会に招待したのが誰なのか、葉書の整理番号から「首相枠」では無いのかと追求が始まり、招待者名簿の公開が野党より要求されましたが、統括していた内閣府は「破棄した」の一点張りで「隠蔽」を図ります。

この問題がもう少し追求されたら安倍政権のダメージは小さく無かったでしょう。ジャパンライフの山口会長は、安倍首相の父親で有る安倍晋太郎氏が財務大臣時代の1984年のNY外遊に何故か同行していました。この時秘書だった安倍元首相とも面識があったはずです。

しかし折りよく新型コロナウィルスが流行を始め、人々の関心は桜を見る会から離れて行きます。

所が、ジャパンライフの会長と幹部社員十四人が、いきなり逮捕されました。既に人々の記憶から薄れ始めた問題が、今何故、蒸し返されるのか?


■ アベ退陣の裏を妄想する ■

陰謀脳は、今回の様な「不審」な事件に反応します。そして妄想が掻き立てられます。

安倍首相が急遽辞任したのはジャパンライフ問題の追求が始まる事を知っていたからではないか?

普通の陰謀脳は「安倍氏の退陣で検察への圧力が効かなくなった」とか「派閥の均衡関係が崩れて、反安倍勢力が裏で暗躍している」などと妄想するでしょう。

しかし私は重度の陰謀脳なので、裏で糸を引くアメリカの姿を幻視してしまいます。アメリカが日本政府に何か無理難題を押し付ける時、政権のアキレス腱をマスコミに追求させると私は妄想しています。

安倍政権は反TPPなどを政策に掲げて政権を奪取しますが、政権発足当時オバマ大統領との関係は冷え切っていました。アメリカのマスコミも安倍首相を戦前復帰を夢見るアナクロな政治家と評していました

ところが、がモリカケ問題がマスコミを賑わすにつれて安倍政権はアメリカとも関係修復に努力する様になりますの一方でロシアとの国交正常化交渉を続けるなど、オバマ政権としては「信用ならざる政権」でもありました。

そんな冷えた日米関係はトランプ大統領の登場で激変します。安倍元首相はトランプが当選すると真っ先に訪米して世界の首脳で最も早い時期にトランプ支持を世界にアピールします。その後もゴルフ外交を続けるなど親密さをアピールします。その一方で防衛装備の購入拡大など、トランプのディールを丸呑みする関係が続きます。

私は安倍氏が真っ先に訪米したのはトランプが安倍元首相を恫喝したからだと妄想しています。大統領選挙で接戦を制した後も米国内の反トランプの気運は衰えておらず、トランプ大統領は支持者や国民に分かりやすい成果を示したかった。その為には日本を脅すのが手取り早い。「モリカケの真相をバラすぞ」と脅せば、安倍首相はアメリカにすっ飛んで来る。

■ 安倍退陣の本当の理由は米国債の買い支えでは? ■

表面上は「友人」、その実態は「ジャイアンとのび太」の日米関係ですが、トランプの要求はエスカレートし続けたと私は妄想しています。

そしてコロナ禍においてアメリカが最も問題視するであろう事は、米国債の需給バランス。FRBの超低金利政策で米国債投資のリスクは金利に見合わなくなっています。更に米中関係の悪化は米国債の需要を圧迫します。

中国が米国債の保有額を減らす一方で、日本は中国を抜いて保有額トップに返り咲いています。アメリカとしては、もっと日本に米国債を買わせたい。ゆうちょマネーやGPIFで足りなければ、日銀に直接米国債を購入させたいと要求したかも知れません。

リーマンショック時の円高局面で当時政権を取っていた民主党の前原氏が、日銀の米国債購入による為替介入に言及しましたが、これは日銀法に抵触するので直ぐに却下されました。

仮に、今回トランプが日本政府に強引に米国債購入を迫ったとしたならば、恫喝の材料にジャパンライフを持ち出してもおかしく有りません。資金の流れが明らかになれば安倍元首相のみならず複数の大物政治家の政治生命が断たれる可能性は否定出来ません。

そこで安倍首相は日本の歴代首相のお家芸を披露した。そう「辞任」です。

しかし、政権に影響力を持ち続けようという魂胆をアメリカは見逃しません。むしろ「見せしめ」も為に徹底的に追い詰める。小沢一郎氏も、東京地検と検察審議会を使って葬られた。

ジャパライフ問題には他にも多くの大物政治家が絡んでいるので、これは自民党に対する恫喝としても機能します。言う事を聞かなければリストを公開するぞ....。まあヤクザの手口ですが効果的です。

■ 円高で巨額の損失を生む米国債投資 ■

日米金利差が縮小する中で米国債投資は為替リスクの影響をモロに受ける。為替ヘッジすれば良いとおっしゃる方もいらっしゃるでしょうが、ヘッジコストを考えた場合、どこまでのドル安を想定するかは頭が痛い所です。

日本の金融機関も出来れば米国債投資からは逃げたいでしょう。これは日本に限った話ではありません。

だからアメリカはリーマンショックの後にギリシャ危機を利用してユーロを攻撃した。ドルの独歩安を防ぎ、米国債を防衛したのです。

コロナ緩和によって信じられない程の資金が世界に溢れかえる今、その資金量を持ってしてもコロナ前の市場価格を維持する事が精一杯です。投資家達はリスク高いジャンク債などの資産をFRBに押し付け、さらに米国債からも手を引い始めている。そしてまんまと、紙切れを現金化している。

こんなモラルハザードがいつまで続くのか?

残念な事に日本政府にもツケは回されて来るでしょう。
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2020/9/19

日銀化したFRB・・・ゼロ金利が続く限り市場は崩壊しない?  時事/金融危機
■ FRBが日銀になった ■

コロナショック以降、世界の中央銀行が供給した資金は、リーマンショック後7年間で供給された資金の2倍になるといいます。

FRBはインフレ率が2%になるまで現在のゼロ金利政策を継続し、少なくとも2023年末までは金利を0〜0.25%に維持し、米国債を買い入れる量的緩和を行うと発表しています。これ、日銀の異次元緩和のFRB版ですね。その結果、米国債金利は10年物で0.6%台。為替変動を考慮したら、まともな投資先とは思えません。

これで米国債市場が混乱するかと言えば・・・至って平穏です。日銀の異次元緩和の初期は国債価格が下落して、日本国債の金利がピョンと跳ね上がりましたが、流石に、コロナ禍の今、米国債にチョッカイを出す投資家は居ない。

日銀は世界の中央銀行のトップランナーというか実験台として、極端な量的緩和のリトマス試験紙の役割を果たして来ましたが、その結果は「現在の通貨の信用は以外に堅牢」という事が判明しました。人々はお金の価値を容易には疑わない。

日銀型の量的緩和の成立要件は、金利をゼロ近傍で維持する事ですが、極端に委縮した経済ではこれが可能になります。まさに、コロナ禍以降の世界経済がこれに当たる。各国の狂った様な資金供給が無ければ、世界経済は前年比で-30%以上落ち込んだハズです。


■ コロナ禍が去ればインフレ率が上昇するという幻想 ■

経済学者の多くは、FRBの狂った様な金融緩和の、「将来的な悪影響(テールリスク)」を懸念しています。「コロナ禍が過ぎれば過剰に供給された資金が動きだし、インフレ率が上昇する。そうなれば、財政の継続性が危ぶまれる・・・」と。

これ、ケインズ時代の思考です。インフレが消費の上昇によって起こる為には、庶民のお金を十分に増やす事が前提となりますが、コロナ禍の経済の「爆縮」で庶民の資産は激減しています。乗用車の需要が壊滅的になっている事からもこれは明らかです。

一方で資産を市場で運用する富裕層は、「コロナバブル」で焼け太りしています。高級車市場は結構、好調な様です。

再配分に偏りが生じた社会で、需要拡大に起因するインフレを起こす事は難しい。これはバブル崩壊以降の日本や、リーマンショック以降の世界が証明しています。インフレは資産市場で発生し、リアル経済の物価には反映され難い。

■ 資産市場の維持の為に実体経済を攻撃し続ける? ■

危険性が低いにも関わらず、専門家とメディアが過剰に危機を煽って経済被害を拡大し続けるコロナ禍。

ナンセンスとしか言いようの無い「人造の危機」ですが、これが起きたタイミングは資産市場の継続性に疑問が生じた時期です。穿った見方をすれば、市場を維持する為に危機が仕掛けられたと妄想する事も可能です。



■ 通貨の耐性が試されている ■


陰謀論的な見方をすると、「コロナの仕掛け人はウォール街」と見る事も可能ですが、コロナ禍の目的はもっと巨大な何かだと私は妄想しています。

各国の財政規律はコロナ禍によって完全に崩壊しています。しかし、緊急事態ですから、誰も「国債の発効を正常化すべきだ」とは言いません。私も言いいません。

しかし、世界の政府の国債残高はどんどんと積み上がり、一方で中央銀行がそれを市場から吸収するので国債金利はゼロに近づいて行きます。「統一政府」として捉えるならば、負債と資産が同時に増えているのだから問題は無い・・・。

本当に問題無いのか・・・。問題は大有りです。世界の国の通貨が、子供銀行のオモチャのお金の如くにどんどん増え続けているのですから。(実際にはデータとしての数字が増えている)

かつて多くの通貨が過剰発行によって信用を失って来ました。これが通過の歴史と言っても良い。

かつての通貨の過剰発行の背景には「戦争」が絡む事が多かった。戦争によって国家は資金が必要になり、通貨の大量発行でそれを賄おうとした。

「戦争で大量の資金が必要になる」=「コロナ戦争で大量の資金が必要になる」

異なる点があるとすれば、戦争によって作られた財は、破壊によって消えてしまうが、コロナ禍によってバラマカレタ資金は資産市場に流入し続ける事。

戦争によるインフレは、通貨が増え続ける一方で、破壊によって供給力が損なわれる事で発生します。

では、コロナ戦争ではインフレは発生しないのか・・・。問題は「リーマン超級」の規模で市場が崩壊した時に顕著になるでしょう。「資金供給で市場の崩壊が防げなかった」「中央銀行は市場の崩壊を防げなかった」・・・こう人々が気付いた時に、通貨の信用が保てるのか?


危機はもっと間接的に表れるでしょう。資産価格の暴落は、金融機関の経営を危うくし、人々は銀行を信用出来ずに資金を引き出す・・。これにより資金循環のサイクルが絶たれ、通貨の流動性が枯渇する事で、通貨の機能が損なわれる・・・。

これが、今後発生する危機であり、中央銀行制度のターニングポイントだと私は妄想しています。



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