2019/12/6

13兆円の補正予算・・・「財政規律」は死語か?  時事/金融危機
 
■ 13兆円の補正予算 ■

安倍政権は13兆円の補正予算を決めた様です。

消費税率引き上げ後に消費は顕著に落ち込んでいますし、世界経済の先行きも不透明です。さらには台風や大雨による被災地の復興予算や、防災関連の対策も必要です。

私個人としては、このタイミングでの補正予算の決定は評価します。

■ 「桜を見る会」の失点を挽回する ■

予算規模が大きくなった背景には「桜を見る会」問題の失点を挽回する目的が大きいでしょう。自民党内でも安倍首相への不満は高まりつつありますから、大型補正予算で求心力を回復したい。

自民党の各議員は、支持者にどれだけ利権を斡旋できるかが支持率アップや再選の鍵となりますから、補正予算の規模が大きくなる事に不満を持つ議員は居ません。

■ マイナス金利の時代に「財政規律」という言葉は死語なのか? ■

国債をゼロ金利やマイナス金利で発行できる現在の日本では、国債を発行すると政府が儲かるという不思議な状況が発生しています。

建築国債の様な長期国債は10年毎に借り換える決まりですが、借り換えに際して金利が消えてしまいます。

この様な状況にあって、国債発行を抑制するインセンティブが働かなくなります。要は「財政規律」が非常に緩くなる。

国債残高はどんどん膨らんで行きますが、金利コストが増えないので、赤字国債の増発を繰り返す事で、財政がファイナンス出来てしまいます。

■ ゼロ金利を維持しているのは資金需要の枯渇か、それとも日銀の異次元緩和か ■

国債金利がゼロやマイナスになっているのは日銀の異次元緩和の効果ですが、それが維持出来ているのは日本国内の金利が下がり切っているから。

金融機関はゼロ金利の国債を償還時まで持っていても設けが出ませんが、日銀に購入価格より高く売れば利益が出ます。今の所、日本国債のリスクはゼロですから、微々たる金額ながらもリスクフリーで利益の出せる貴重な取引です。

ゼロ金利やマイナス金利の国債が市場で消化できるカラクリは、日銀が必ず高値で買ってくれるという「信頼」の上に成り立っています。

一方で、国債ディラーは金融機関の花形職種では無くなっています。淡々と国債を購入して日銀に売却するだけの暇な職業となっています。

■ 超過準備が支える日銀の国債購入 ■

日銀の異次元緩和は通貨を大量に発行している印象を受けますが、実は民間の銀行の日銀当座預金の役割も大きい。いわゆる「ブタ積み」と呼ばれる資金ですが、これも国債購入に充てられている。だから、日銀は「ゼロ金利、マイナス金利」と言いながら、一部の日銀当座預金に「利付け」しています。金融機関は、ここからも微々たるながらもリスクフリーで利益を得ています。

こうして、日銀の当座預金に超過準備が積みあがっているので、市中に大量の通貨がバラまかれる事がなく、市中金利を抑制しているともいえます。

■ 異次元緩和のバランスが崩れる事はあるのか ■

非常に微妙なバランスにおいて成り立っている異次元緩和ですが、限界は在るのでしょうか。MMTではありませんが、金利がゼロ以下に固定される限り、「無限国債」が可能になり、国債残高を膨らめながらも財政の維持が可能となります。

既に政権に財政規律を守る意思は薄れていますから、政治的な人気取の為に補正予算が常態化したり、赤字国債の発行が増大する可能性は低くはありません。

ここで問題となるのが、為替です。世界が「日本の財政は異常だ」とか「財政ファイナンスはケシカラン」と見なせば為替市場で円が売られ円安が加速します。1ドル200円とか240円になれば輸入物価が上昇して国内でインフレが発生します。

インフレは金利を引き上げますから、国債にも当然金利上昇圧力が掛かります。何故ならゼロ金利の国債を保有していては金融機関の含み損が拡大してしまうからです。

インフレが進行しても預金金利が上昇しなければ、人々は預金を引き出して現物や株や土地でお金の価値を保存しようとします。或いは、海外投資で金利を稼ごうと預金を引き出します。これでは銀行の経営が成り立ちません。当然、ゼロ金利の国債など買わない。

■ 目下の所、怖いのは円高 ■

長期的に見れば、異常に拡大した財政赤字の悪影響で円安が加速する事は十分にあり得ますが、FRBやECBなども似たり寄ったりの状況とあれば、円だけが売られる心配は当面は在りません。

それよりも、現在は円高の心配が必要です。国内でろくな金利が稼げない金融機関は資金を海外で運用しています。仮にリーマンショックの様な経済危機が起きると、海外の市場価格も暴落するので、海外の資金は一気に国内に還流します。この時、円が買われて円高が加速しますから、海外資産の実質的価値はさらに失われます。金融機関は危機が発生した途端、われ先に資金を国内に還流するでしょう。遅れれば遅れる程、為替差損が膨らむからです。

当然、円キャリートレードの手じまいも円高を加速します。

この様な状況でゆうちょ銀行やメガバンク、そして多くの地銀が損失を膨らめると、金融機関の破綻問題が発生します。リーマンショック後のアメリカや、バブル崩壊後の日本の様に、必ずや公的資金を金融機関の投入する事になるでしょう。(そうしないと金融ステムが破壊される)

面白いのは、国内に還流した資金は、リスクゼロの日銀当座預金や、日本国債に向かうという事。これらの資金が、国債金利を抑制するので、政府は国債を大量に発行して、銀行に資金注入をする事が可能になります。

その後も、国内の景気対策などで大型予算が組まれ、国債発行残高はどんどん膨らんで行きます。

・・・・・ここら辺で、流石に「日本国債って本当に大丈夫なの」という不安が生じて来るハズです。

■ 中東で戦争が発生して原油価格が高騰するとヤバイ ■

私は次なる世界的な金融危機とセットで中東で戦争が発生すると妄想しています。そうなると原油価格が一気に跳ね上がります。

石油ショックの時の欧米同様に、日本でも「不景気とインフレが同時に進行する=スタグフレーション」が発生するでしょう。(これ、全世界的にそうなる)

「日本は不景気だから物価は上がらない(金利は上がらない)」という幻想が吹き飛ぶ瞬間です。こうなると、低金利の国債を大量に保有する事は金融機関には出来なくなります。

しかし、この様な状況は世界中で発生します。ジャンク債どころでは無く、米国債ですらジャンク債と化すのです。

リーマンショック以降の金融緩和で各国の国債金利は下がり切っていますから、「世界中で国債の信用不安」が発生します。これは「通貨の信用不安」に直結します。


・・・・リーマンショック直後にもドルの信用に疑問が持たれましたが・・・「紙の通貨」の時代が終わる時が来るのかも知れません。


なんおとなく、そんな未来が予見できるから「最後の大盤振る舞い」を財務省が始めた・・・・。そんな妄想が膨らむ今日この頃です。




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2019/12/4

ここらで一発いっとく?・・・北朝鮮のミサイル  時事/金融危機
 

防災無線が「Jアラート」のテストをやっています。

「桜を見る会」で追及される安倍政権ですが、

ここらで一発、「列島越え」でもオーダーしたのでしょうか?
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2019/12/4

誰もポスト安倍を望まない・・・ぬるま湯の安寧  時事/金融危機
 

■ 1対1で会った事は無い ■

国会でジャパンライフの山口元会長との関係に問われ「私も妻も1対1で会った事は無い」と否定した安倍総理。

・・・ネットには山口氏の娘(ジャパンライフの当時社長)や、ジャパンライフの関係者と安倍首相夫妻が一緒の記念写真が出回っています。

確かに1対1では無いので、国会の答弁は「虚偽」ではありません。モノは言い様だねー。「キッパリ」否定した事で嘘では無くなる・・・・考えた人、頭イイー!!



■ ジャパンライフ利権は清和会利権 ■

清和会OBの話もネットに上がっていますが、詐欺企業のジャパンライフの利権は清和会の利権の様ですね、森元首相辺りからの関係だとか。

だから「この案件の特殊性を考慮」して、ジャパンライフへの消費者庁の立ち入り調査が延期され、被害が拡大した。ジャパンライフは最後の荒稼ぎとして、「桜を見る会」の招待状をリーフレットにして被害者を信用させたのかもしれません。


■ 国会が終わればフェードアウトするだろう ■

野党やメディアがジャパンライフ問題を深堀すれば、政権存続の問題ともなりますが、多分、国会が終わればフェードアウトするでしょう。

倒産したジャパンライフは警察も捜査していますから、経理資料なども押収されているはずですが「特殊な案件」なので、今まで立件されて来なかった。警察とてアンタッチャブルな案件ですが、被害者の数が多く、被害額も大きいのでポーズとして捜査しているだけ。

「桜を見る会」問題が注目された為に、日米貿易協定も滞りなく国会を通過し、野党も「アンタッチャブル」な問題を避ける事が出来ました。

モリカケ同様に、「限り無く真っ黒なグレー」ではありますが、やがて大衆の関心は薄れ、メディアの報道もフェードアウトして行くでしょう。


■ アメリカの目的何だったのか? ■

今回の「桜を見る会」問題を、私はアメリカの首相への恫喝と見ています。要求は日米貿易協定や、その後に控える日米FTA(自由貿易協定)と思われます。

さらに妄想癖のある私は、米国の株式市場や、金融市場に流れ込んでいるゆうちょマネーや農林中金のマネーを、米国市場から引き揚げない、あるいはさらなる資金を要求しているのでは無いかと妄想しています。

いくら金利が高いからと言って、ジャンク債やCLO(ローン担保証券)はそろそろ危険だという事は金融関係者には常識です。昨年末などは農林中金がジャンク債の購入を躊躇しただけで、ジャン債の新規発行が止まってしまった。

ダウ平均株価が史上最高値を更新するなど、一見好調に見える米国市場ですが、バブルの最後の炎の燃料として注がれているのは日本のマネーでしょう。メガバンクもその一翼を担っています。


■ 金融緩和バブルが弾けたら「戦後最低の内閣」のレッテルが貼られる安倍政権 ■

ネトウヨを始め安倍政権の支持者の多くが「民主党政権時代は最低」と言います。しかし、これはリーマンショックの影響で世界的に不景気で金融システムも不安定だった為。例え安倍政権でも、この時期に政権を運営していたならば「最低」の評価を受けたでしょう。現に、リーマンショック直後に政権を担当していた麻生政権は「ボロクソ」に叩かれ、自民党は政権を失っています。

この事から、仮に金融緩和バブルが弾けて世界的な金融システム不安と不景気(或いは恐慌)が発生した場合、安倍政権は退陣を迫られ、さらには「戦後最低の内閣」のレッテルが貼られるでしょう。

■ 自民党のバラマキ政策は野党的 ■

仮に安倍政権が崩壊したとして、その後、自民党が選挙で政権を手放す事にはならないでしょう。何故なら、自民党は「バラマキ政党」だから。

民主党を激しく非難している方達は「バラマキ信者」が多い。民主党が緊縮財政路線を取ったから不景気が長引いたと考えています。

安倍政権は「3本の矢」を当初の政策目標に掲げましたが、3本目の矢である構造改革には手を付けていません。これは、地方の土建屋や、経団連などの「既得権」が改革で失われる事を恐れているからです。そして、理由を見付けてはこれらの支持者に「バラマキ」をしています。

一方、教育の無償化など、バラマキで国民の歓心を引く事にも躊躇が無い。異次元緩和で国債を増発しても金利はゼロなので財政負担は増えません。マイナス金利ならば負担が減る。

異次元緩和という「打ち出の小槌」を手にした自民党を野党が倒す事は難しい。


■ 強い安倍政権の内に年金改革と健康保険改革を実現したい財務省 ■

安倍政権は官僚の人事権を手中にする事で、官僚をコントロールしています。

一方で官僚も強い安倍政権を支持しています。何故なら、介護保険や健康保険、年金といった破綻確実な問題を改革(改悪)する為には強い政権が必用だから。

安倍政権は年金改革を目標に掲げていますが、これは財務省の悲願でもあります。団塊の世代が後期高齢者になる前に、年金と医療保険制度の改革を実施したい。


■ 政権に興味の無い野党 ■

「桜を見る会」で久々にハッスルする野党ですが、政権奪取の意気込みはまるで見られません。何故なら、今政権を取っても民主党政権時代の二の舞になるからです。

金融緩和バブルの崩壊はカウントダウンに入っていまから、来年にも世界経済はパニックになります。その時の政権は自民党に担当して欲しい。

さらに、その後に起きるであろ中東の戦争に自衛隊を派遣する決断も自民党にして欲しい。

さらに・・・医療制度改革も、年金改革も、介護保険制度の変更も自民党にやって欲しい。

だから、野党は現在、政権奪取に全く興味が在りません。ただ、叩ける時に安倍政権を叩いてライフポイントを維持する事だけを考えています。叩いても倒れない政権は、野党にとってむしろ都合が良い。


■ ポスト安倍に興味の無い「ポスト安倍」達 ■

岸田氏を始め、河野氏も、今は首相にはなりたく無いでしょう。野党と同じ理由からです。

石破氏はアメリカに嫌われていそうですから、自民党が政権を失った時には総裁になれるかも知れません。これは河野洋平氏や谷垣氏と同じ。


■ 「真っ黒な安倍首相」はアメリカにとっては都合が良い ■


様々な疑惑に塗れた安倍首相ですが、アメリカは利口ですから、安倍首相を便利に使っています。

メディアを使って恫喝してみたり、トランプが安倍首相をチヤホヤしてみたり、アメとムチを上手に使っています。

野党もメディアもアメリカの手の上で踊らされているだけ。当然、彼らもそんな事は承知の上で「役割」を演じています。


■ ぬるま湯は冷めるか、或いは沸騰する ■

景気もそれ程悪く無く、異次元緩和によるバラマキも可能な現状は「ぬるま湯」で心地よい。(私は熱いお風呂が好きですが)

何も起こらなければ、高齢化の進行と共にぬるま湯の温度は次第に下がってゆきます。これは約束された「緩慢な後退」。

しかし、仮にリーマンショック以上の金融危機が起きれば、ぬるま湯が一気に沸騰するかも知れません。ゆうちょ銀行が危機に陥ったり、GPIFが巨大な損失を出したら、流石に国民も飛び上がる事でしょう。


ぬるま湯の温度はそろそろ下がって心地よさが失われつつあります。気づいている人は、適当に切り上げてビールでも飲んでいるのでしょうが・・・。

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2019/11/29

北朝鮮の弾道ミサイルには「空気を読む機能」が搭載されている  時事/金融危機
 



「委員長、日本からお電話です」





「やあ、色々と騒がしいようですね、桜がどうとか・・・」

・・・・・

「そうですか、いつものヤツをご所望ですか」

・・・・

「松竹梅、いつでも準備できていますよ。」

・・・・

「梅では効果は薄いのでは?」

・・・・

「竹を2発、EEZのすぐ外側ですね。」

・・・・

「ええ、いつもの口座にお願いします」

・・・・

「ウィン・ウィンですよ」

・・・・

「首相によろしくお伝え下さい。」





「同志諸君、日本からオーダーだ。竹を2発、EEZの外側に落としてくれたまえ!」




■ 「空気を読む」機能搭載の最新ミサイル ■

< 「共胴通信」より引用 >

防衛庁は本日16時過ぎ、北朝鮮の東岸から二発の飛翔体が発射され、日本海に落下したと発表。高度100Kmに到達し、300km飛行したこの物体は、弾道ミサイルと推定される。落下地点は日本海上、日本の排他的経済水域のEEZの外側と見られている。

尚、この弾道ミサイルには今回も「空気を読む」機能が搭載されていると見られ、日本国内の政治的混乱を検知して発射されたと見られる。

<引用終わり>




■ ジャパンライフ問題は安倍政権のアキレス腱 ■

国会ではマルチ商法で捜査が入っているジャパンライフ会長に安倍首相が「桜を見る会」の招待状を出したのでは無いかとの追及が始まっています。この問題、「桜を見る会」の税金の私物化問題や、後援会の前夜祭が政治資金規正法違反や公職選挙法に抵触する問題よりも、安倍政権の命取りになりかねない。


ジャパンライフは高齢者に1着6万円程の磁気ベストを購入させ、それを他人にレンタルする事で6%の利益を還元するとうたったマルチ商法で老人達から巨額なお金を撒き上げていました。ジャパンライフが倒産した事で、これらの資金が戻って来なくなり、多くの被害者が出ています。中には老後の資金を数千万円も投資していた方も居る様で、社会問題化しています。

実はジャパンライフは消費者庁から度重なる立ち入り検査や、行政指導を受けており、一部業務の停止命令も受けていました。しかし、明らかな「マルチ商法」にも関わらず、営業は継続されていました。

消費者庁内部からは、もっと厳しい行政処分を求める声も出ていた様ですが、官邸からの横やりで実行には移されず、被害が拡大しました。

ジャパンライフは警察のマルチ商法捜査のOBや、消費者庁のOBを天下りさせる事で、捜査や査察に手心を加えさせていたと報道されています。さらに、下村元文科大臣に10万円を献金したり、安倍首相や麻生財務大臣、菅官房長官にお中元を贈るなどしていた様です。

10万円の献金やお中元などというのは「表」であって、多分、「裏」の献金額は相当なものだったと私は妄想しています。無所属の柿沢未途衆院議員が代表を務めていた政党支部に、平成22〜25年に計1940万円を献金していると報道されていますが、こんな下っ端の議員にこの額ならば、政権中枢にはどれだけの金が流れていたのか・・・もう、妄想が止まりません。

モリカケ事件は安倍首相が行政手続きを捻じ曲げてオトモダチを優遇した事件でしたが、ジャパンライフ問題は、「悪徳企業」が政治献金(多分巨額の裏献金)で捜査や処分を免れていたという、かなりショッキングな「疑獄事件」です。(多分)


仮に、官邸中枢部が消費者庁の処分や調査に介入していた事実が明らかになれば、政権の維持は難しくなるでしょう。


■ ジャパンライフの問題の本質をボカして報道するメディア ■

今回、野党は、ジャパンライフの山口会長を首相か昭恵夫人が「桜を見る会」に招待したのでは無いかと追及しています。招待状に記載されている60番という整理番号が「首相の招待枠」では無いかと。ジャパンライフは、この招待状をリーフレットにして、会員に安倍首相との関係をアピールしていた。

ジャパンライフの取締役を務めていた48HD(詐欺企業)の渡部道也社長と昭恵夫人との(多分パーティー会場での)のツーショット写真がネットで話題になっています。この事から、招待状は昭恵夫人枠で出されたのでは無いかとの憶測を生んでいます。

メディアもこの問題を報道し始めていますが、その伝え方は「マルチまがい商法で問題となっているジャパンライフの会長を総理あるいは昭恵夫人が招待したのでは無いかと野党が追及しています」程度の報道です。

これでは視聴者は「安倍首相はあれだけ沢山の人を招待したのだから、たまたまジャパンライフの会長も紛れ込んでいたのだろう」程度の認識しか持ちません。

1) ジャパンライフの山口会長が1980年代からマルチ商法を行っていた札付きの経営者
2)ジャパンライフは警察OBや消費者庁OBの天下り先になる事で、捜査や処分を免れていた
3)政治家に巨額の献金をしていた
4)桜を見る会の招待状をリーフレットで配っていた
5)消費者庁の追加処分に官邸が横やりを入れた


少なくとも、これらをセットで報道しなければ、ジャパンライフ問題に国民が強い疑念を抱く事は出来ません。


■ ジャパンライフ問題は重大なだけにミサイルがオーダーされた? ■

これまでも、安倍政権が窮地に陥ると何故か北朝鮮が弾道ミサイルを発射して来ました。

既に陰謀論者の多くは、安倍政権の危機と弾道ミサイルの関係を妄想していますが、さすがに沢尻エリカ逮捕同様に、これが「スピン」では無いかと疑う人達が出て来るでしょう。

Jアラートが発令された時も、「前日から首相公邸で安倍首相が待機していたのは、北朝鮮がミサイルを発射する事を事前に知っていたのでは無いか」と一しきりネットで話題になりました。

こうも「アカラサマ」に安倍政権の危機と、ミサイル発射のタイミングが重なると、「スピンミサイル」とか「お助けミサイル」という言葉がネットで定着してしまいまそうです・・・。



「安倍っちと、ジョンちゃんは実は仲良し」などとネットで書かれない様に、北朝鮮はミサイル発射のタイミングをもう少し慎重に選んだ方が良いのでは無いか・・・そんな、要らぬ心配をしてしまう今日この頃です。


本ブログは、時事問題をネタに妄想を垂れ流す「陰謀論ブログ」です。内容は陰謀脳が生み出す「妄想」なので、決して鵜呑みにはしないで下さいね。


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2019/11/27

「桜を見る会」は日米FTAのスピンであり恫喝だ!  時事/金融危機
 

■ 「情けない野党」では無く「野党もグル」 ■

「桜を見る会」の問題は、モリカケ問題同様に安倍首相の「限りなく黒に近いグレー」状態ですが、検察が動く気配も無く、官僚達も大っぴらに証拠を隠滅し、首相は官房長官は「修正答弁」を繰り返しています。

メディアも追及はしていますが、その頻度は段々と少なくなっています。一方、国民の間では、ネトウヨを始めとして「もっと重要な課題が有るのに、野党は何をつまらない問題で国会を空転させているのだ」という意見が徐々に増えています。

尤も、私は「桜を見る会」問題は、日米FTAの審議から国民の目を逸らす「スピン」、或いは今後アメリカが突きつけて来るであろう「さらなる要求」の為の恫喝だと妄想しています。

実は「情けない野党」は知ってか知らずか、日米FTAの問題から国民の目を逸らす「グル」に過ぎないのです。そしてマスコミも同様。これ、疑惑を追及している個々の議員は知らされていないでしょう。党の幹部は知っていてプロレスを演じさせている・・・。

■ 本当は怖い日米FTA(自由貿易協定) ■

ニュースでは包括的貿易協定などと表現していますが、FTAはFree Trade Agreementの略で日本語では「自由貿易協定」となります。原則として関税ゼロを目指し、サービスや金融分野での統合を目的とします。

今回の日米貿易協定ですが、アメリカとしては日米FTAの第一ラウンドに過ぎません。日本の報道では交渉の内容がはっきりしませんが、アメリカ通商代表部は交渉に先立ち2018年12月に交渉内容のパブリックコメントを発表してるらしい。


「交渉の目的」には以下の22分野・項目があげられている。

@ 物品貿易
A 衛生植物検疫
B 税関、貿易円滑化、原産地規則
C 貿易の技術的障害
D 良い規制の慣行
E 透明性・公告・管理
F サービス貿易(電子通信及び金融サービスを含む)
G デジタルの物品貿易及びサービス、越境データ移転
H 投資
I 知的財産権
J 医薬品及び医療機器における手続きの公正
K 国有企業及び政府管理企業
L 競争政策
M 労働
N 環境
O 腐敗防止
P 貿易救済
Q 政府調達
R 中小企業
S 紛争解決、一般規定、為替

これらは、ほぼTPPの内容と一致する「自由貿易協定」です。


報道は「牛肉と豚肉の関税引き下げ」と「自動車の追加関税回避」ばかりが伝えられていますが、こんなものは大統領選に向けたアピールに過ぎません。

アメリカはTPPからわざわざ脱退して、「自国に有利な二国間協定」を目指していますが、日本側の譲歩の最低ラインはTPPからスタートします。一方、アメリカは自分達の不利な譲歩はしないでしょう。

■ 最早マスコミは使命を放棄している ■

本来ならば、日米貿易協定が日米FTAの一環であり、今後様々な分野で交渉がスタートする事をマスコミは国民に知らせる必要が有りますが、彼らはこの使命を放棄しています。

「桜を見る会」の報道をすれば国民は「マスコミもがんばっている」と錯覚しますが、報道は徐々にフェードアウトし、安倍政権への批判は、徐々に「情けない野党批判」へとすり替わって行きます。

毎日新聞や朝日新聞、東京新聞や日刊ゲンダイを含め、政府に批判的なメディアも「情報操作」というマスコミの本当の目的の為のシステムに組み込まれているのです。


■ 「スピンは低能な陰謀論」という幼稚なレッテル貼 ■

沢尻エリカの薬物使用による逮捕が「桜を見る会のスピン」だとう指摘がタレントや政治家の間からもありました。

沢尻エリカは大麻使用の前歴が有ましたし、周囲の人達も薬物使用を知っていた様ですから、捜査関係者には彼女の薬物使用は以前よりバレていたでしょう。ただ、泳がされていただけ。

捜査5課は今回の逮捕にあたり、ある程度の薬物が部屋から見つかると踏んでいたのでしょうが、見つかったのは少量のMDAだけ。尿検査もクリアでした。物証としては弱いので、「不起訴」になる可能性も高い。尤も、本人がベラベラと供述しているらしいのですが、捜査5課は司法取引で次のターゲットの情報を得ているのかも知れません。

沢尻エリカの逮捕が「スピン」かどうかは、捜査関係者が情報を漏らさない限りは分からない事ですが、結果的に「桜を見る会」から国民の目を逸らしました。陰謀論は「結果から原因や思惑を推測する遊び」ですから、陰謀論的には限りなく「スピン認定」。

ところで安倍応援団や、一部の良識的な言論人などが、「沢尻エリカの逮捕をスピンだと言うのは幼稚な陰謀論だ」などと言っています。「政府と言えども警察の捜査には介入出来ない」と・・・。彼らは本気でそう信じているのでしょうか・・。ホリエモンや高橋洋一氏らは、不当捜査や不当逮捕の犠牲者だった気がするのですが・・・。

いずれにしろ「スピンは幼稚な陰謀論」的なレッテル貼をする方達は、警察やマスコミが公平な捜査や公平な報道をしていると信じているのでしょうか・・・。

日米貿易交渉の報道一つ取っても、マスコミが国民の利益に立って公平な報道をしているとは微塵も信じられないのですが・・・。


この様な事を言うと「日米貿易協定の細かな内容に国民は興味を持たないから、マスコミは国民面白がる事を報道する」という反論が来るでしょう。これも結果から類推した動機に過ぎません。要は彼らが否定する陰謀論と同じ思考パターンです。


10年程前に、未だ娘が中学生だった頃。娘がディズニーランドのアトラクションの列に並んでいた時の後ろのカップルの会話を教えてくれました。「俺、凄いネタを沢山知っているんだけど、デスクで止められちゃうんだよね・・・・」。多分、若いマスコミ関係の方だと思いますが、これが「当たり前」という認識こそが「メディアリテラシー」では無いでしょうか?


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