2020/7/20

GoTOキャンペーン・・・添い寝無料!!  時事/金融危機
 

■ GoToキャンペーンに乗り遅れた ■

東京排除で波乱のスタートとなった「GoToキャンペーン」。宿に泊まる旅行など殆ど行かない我が家も、「一人2万円もお得」と聞いては乗らない訳にはいきません。

旅行代金の35%が割り引かれ、さらに旅行先で使えるクーポンが旅行代金の15%付いて来る。合計で50%の割引。但し上限金額は一人1日2万円まで。1日4万円の旅行ならば2万円もお得・・・

早速、金曜日の早朝に「じゃらん」と「楽天トラベル」を開いて良さそうな宿を探しますが・・・7月23日から25日までは、ほぼ予約でいっぱいです。おいおい、キャンペーンの実施が決定したのは昨日なのに、皆さん、どんだけ気が早いんだよ!!仕事に行く電車の中でもチェックしましたが・・高いプランか激安ブランしか残っていません。

■ 「添い寝・無料」に思わずポチっとなしてしまった…!!■

色々な宿を観ている内に、とあるリゾートホテルに「添い寝無料」と書かれていました。まさか、こんなサービスが有るとは!!・・・混乱のあまり思わずポッチっとナしてしまいました・・・。

家内に「告白」すると・・・「あんた、それ赤ちゃんの添い寝の事よ。バッカじゃないの」って言われた。

過ぐにキャンセルしたので無料で済みましたが・・・恐るべし「添い寝無料」・・・。

■ 東京排除でキャンセル? ■

来週の連休は、皆さん「GoTOキャンペーン」を見込んで予約を入れられていたと思われるので、都民排除でキャンセルが出ると見込んで、土曜日の早朝に再び「じゃらん」と「楽天トラベル」をサーチしてみました。

すると、空き部屋がチラホラ見つかりました。そこで、湯河原の宿を予約してみました。東海道線で通り過ぎる度に、一度行ってみたいと思っていた。

予約すると・・・料金は割り引かれません。エエエーーーと思って、よくよく調べると次の様に書かれていました。

1) GoToキャンペーンは7月24日から旅行会社が予約時に割引処理を始める
2) 7月22日からの旅行を事前に予約している人は、還付手続きが必用。
3) 地域振興券は9月1日から実施される

7月24日以前の予約では、結構メンドクサイのね。さらに9月1日までは実質35%の値引き。


■ 強引に見える「GoToキャンペーン」ですが観光業が壊滅するより良い ■

国内の観光地はコロナ以降、インバウンドや国内旅行が消滅したので瀕死の状況でした。東京オリンピックを見込んで施設を増強したり新築した様な所は、オリンピックの消滅で投資の回収はほぼ不可能になっています。


コロナ自粛は3月から始まっていましたから、旅行業界は3カ月以上、まともな営業が出来ていません。一般的には、事業が何等かの理由で停止しても2カ月程度の運転資金を企業は保有しています。その他、政府の補助金や助成金、無利子融資などによって、どうにか生き延びていますが、旅行関係の自粛がこれ以上長引けば、廃業せざるを得ない会社がどんどん出て来る。

そもそも、地方のホテルや旅館などは、経営的に元々苦しい所も多く、「GoToキャンペーン」を先伸ばしいた場合、航空会社も含め壊滅的な状況になります。

「GoToキャンペーン」の強行で、政府を非難する声も少なからずありますが、「国民は得をする」ので、段々と非難の声は小さくなるでしょう。

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2020/7/15

クレージーな株価は続くのか・・・市場の感心は暴落  時事/金融危機
 

■ QEインフィニティーとバブル狂騒曲 ■

コロナ対策として実行されているFRBのQEインフィニテ(無制限の量的緩和)を始めとする各国中央銀行の緩和規模は、6兆ドルに達しています。これは2009年のリーマンショックから2018年に世界が実施した緩和規模の半分に達しています。

FRBがジャンク債までも買い上げるという「クレージー緩和」で市場に投入された資金は、株式市場を始め様々な市場に流れ込んで相場を押し上げています。株式市場はコロナショックで一旦は暴落を演じましたが、ナスダックが市場最高値を記録するなど、コロナ前の水準に戻っています。

株式のバブルの指標の一つとされるバフェット指数(「株式市場の時価総額÷その国のGDP×100)はコロナショック前も160と充分に高くバブルの様相を呈していましたが、現在は再び160台になっています。世界経済が今後壮絶な状態になる事が予測される中で異常な数字です。

「上るから買う、買うから上がる」というのがバブルの基本スタンスですが、現在ロックダウンで自宅に籠るアメリカの投資家達は「ロビンフット」という投資ソフトを使って株を買い上げています。ロビンフットは預金の与信枠を使って投資する株式ソフトで、誰でも簡単に信用取引が出来てしまう。

■ 市場の感心は大統領選挙 ■

無制限緩和で「買うなら今でしょう!」となっている市場ですが、実は楽観が支配している訳ではありません。「こんなクレージーな状態が続く訳が無い」という事を多くの人が理解していますから、「暴落はいつ起こるのか」と戦々恐々としています。

市場関係者の多くは秋の米大統領選の行方をかなり気に掛けています。トランプの分断政策は大規模な黒人暴動など社会不安を生み出し、トランプの支持率が低迷しています。民主党の大統領候補のバイデン氏は76歳と高齢で「ボケている」とも揶揄され、決して強力な候補ではありませんが、それでもブサイクな犬同士の比較でトランプよりはマシに見える。

バイデンの政策は伝統的なリベラルでオバマに近い。社会保障の充実と、富裕層や大企業への増税も打ち出しています。トランプが緩和してしまったドット・フランク法の厳格化も打ち出しています。ドット・フランク法はリーマンショックへの反省から生まれた金融市場の規制強化の法律ですから、ウォール街がこれを歓迎する訳は有りません。

アメリカの大統領選の選挙前の支持率はあまり当てに出来ないのですが、バイデン支持は50%、トランプ支持は36%となっている様です。コロナで失業者が増え続ける中で現職大統領は不利な戦いを強いられ、民主党は困窮している貧困層にアピールする絶好の機会を得ている事は確かです。

このまま、バイデン候補が支持を伸ばし続けると、市場は動揺し始めます。規制強化を意識し始めるからです。


■ アメリカの大統領選のシステムは複雑で支持率が当落に必ずしも反映しない ■

支持率ではバイデン有利の現状ですが、先の大統領選を見ても、支持率が必ずしも当落に反映しないのがアメリカの大統領選挙。これは週ごとの複雑な選挙システムに寄る所が大きいのですが、接戦集をどちらが取るかによって流れは大きく変わります。

劣勢に立たされたトランプは、さらなる経済対策を発表したり、FRBに緩和拡大を迫るなど巻き返しを図るでしょう。これが期待される間は、株価もさらなる値上がりを期待して現状を維持します。

■ 永遠のバブルは存在しない ■

シャボン玉は軽やかに風に乗って上昇している様に見えて、実は膜のシャボン液はバブルの下にどんどん集まる事で、膜の厚みはどんどん薄くなります。そして最後は弾けて消える。シャボン玉の表面が虹色に見えるのは膜厚が薄くなって膜厚が光の波長に近付いて起こる現象です。

「コロナバブル」で虹色の夢に浸っている人は要注意です。最期に庶民の金を毟り取って終わるのがバブルの常。

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2020/7/14

「東京問題」・・・「東京の問題」では無く「東京が問題」  時事/金融危機
 
■ 菅官房長官が、最近の感染拡大は「東京問題」と発言 ■

菅官房長官が北海道千歳市内での講演で、「この問題は圧倒的に東京問題と言っても過言ではないほど東京中心の問題」と発言した。

これ、「東京で感染者が増えているから問題だ」では無く、「東京都が無意味にPCR検査を増やして無症状の感染者を焙り出しているのが問題だ」と言っている事を理解出来る国民は少ない。

「東京の問題だ」では無く「東京が問題だ」或いは「小池百合子が問題だ」と言っている。


■ 第二波を演出しつつ、再び国にケンカを売る小池都知事 ■

私は小池都知事を国家と経済へのテロ行為を行うテロリストと認定していますが、彼女の攻撃性は収まる所を知らず、再び国に矛先を向け始めた。

「GO TOキャンペーン」は首都圏の感染を全国に広げる愚策・・・こう国を非難し始めたのです。

確かに緊急事態宣言が解除され、人々の活動が活発になったので感染者が増えていますが、その殆どは無症状の若者で、多分、現在と同じ規模のPCR検査を3月、4月に実施していれば、現在など比べ物にならない数の陽性者が見つかったでしょう。陽性者のグラフなど全く当てになりません。単に、検査数を反映しているだけです。

夜の街にガサ入れするかのごとき集団PCR検査で陽性者を増やして来た東京都ですが、検査対象を拡大したら、夜の街関連は全体の20%程度に過ぎなかった。これをして「夜の街からだんだんと一般の方々にも感染が広がっている」という印象操作をしていますが、夜の街より満員電車の方が余程危険でしょう。密着してますもん・・・オヤジ同士が・・・。

さすがに西村大臣もキレて「もう誰も緊急事態宣言なんて望んでいないんです」って言っちゃったら、これをワイドショーが叩く叩く。

確かにテレワークで動画観てたサラリーマンは、「緊急事態宣言、また出ないかな」って「二度目の夏休み」を欲する小学生いたいな望みを抱いているでしょうが、世の中甘くはありません。次は永遠の休暇があなたに訪れますように!!

■ まともな事がまともで無い世の中 ■

れいわ新鮮組の大西つねき氏が、非常にマトモな発言をして、大バッシングを受けています。



<引用開始>

IWJ より

大西氏は動画で、「高齢者を長生きさせるのかっていうのは、我々真剣に考える必要があると思いますよ」と語った。その理由を「介護の分野でも医療の分野でも、これだけ人口の比率がおかしくなってる状況の中で、特に上の方の世代があまりに多くなってる状況で、高齢者を……死なせちゃいけないと、長生きさせなきゃいけないっていう、そういう政策を取ってると、これ多くのお金の話じゃなくて、もちろん医療費とか介護料って金はすごくかかるんでしょうけど、これは若者たちの時間の使い方の問題になってきます」と述べた。

 さらに「こういう話、たぶん政治家怖くてできないと思いますよ。命の選別するのかとか言われるでしょ。生命選別しないと駄目だと思いますよ、はっきり言いますけど」と、生命の選別を肯定。そして「何でかっていうと、その選択が政治なんですよ。選択しないで、みんなにいいこと言っていても、たぶんそれ現実問題としてたぶん無理なんですよ」と、それが政治であると言い放った。

 結論として、「だからそういったことも含めて、順番として、その選択するんであれば、もちろん、高齢の方から逝ってもらうしかないです」と、高齢者に先に死んでもらうしかないと明言したのである。

<引用終わり>


確かに政治家としては配慮に欠ける発言ですが、内容は真っ当で、これから日本人が選択を迫られる問題です。

多分、老人が最大の政治勢力となっている日本で、高齢者医療や年金、福祉に正面からメスを入れれば政権が飛びますから、厚労省はこっそりと、徐々に、制度変更を行っていますが、ペースが遅い為に、高齢者の逃げ切りを許す結果となっています。ただ、団塊の世代以降は逃げられません。現在50代の私達などは、一番損をする世代。

世代間格差を脇に置いておくとして、「高齢者をさらに長生きさせる」事が正しいかどうか、倫理の問題として、社会全体で考えるべきですが、儒教思想の影響の強い日本では「年寄りは大事にするもの」と信じ込んでいますから、「高齢者は逝ってヨシ」的な発言は社会のタブー。

だから、大西氏も「ナチスの優生学か!!」的な批判を浴びています。


■ ゼロリスクの迎合するポピュリズムが日本を支配する ■

仕事では「リスク・リターンの計算は大事」などと恰好付けている人達も、いざ命が絡む問題となると「人の命は地球よりも重い」なんて事を言い出します。

その結果がコロナ騒動であり、日本の衰退である事にも自覚的ですが、表立って「高齢者は逝ってヨシ」とは言えない。

そして、コロナで肺炎になって徐々に酸欠で眠る様に「大往生」を迎える事ができるハズだった90歳のおばーちゃんが、人工呼吸器に繋がれ、高圧の酸素で肺がボロボロになり、訳も分からない薬の実験台にされている。そこに命の尊厳は微塵も有りません。


「ウイルス感染による死」は古来より脅威でしたから、社会はウイルスを徹底して恐れます。そして「ウイルス感染のより死」はあってはならない物となり、人々は「ゼロリスク」を求める。

この恐怖の意識を上手に利用して、小池都知事は再び都知事の座を射止め、さらに国を攻撃する事で、国政への野心をのぞかせています。堕落した民主主義の時代に最も適応した政治家の一人である事は確かです。

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2020/7/7

そろそろ危険水域に達するGAP・・・アパレル大崩壊  時事/金融危機
 

■ GAPが家賃滞納で訴えられた ■


アメリカではファスト・ファッション大手のGAPが、北米の2785店舗の家賃支払いを4月から停止しています。未払いの家賃の総額は4月、5月で1億5500万ドル(約167億円)に及ぶ。GAPはバングラディシュなどで製品を製造していますが、その発注もキャンセルしています。手持ちのキャッシュが底を突きそうで、外部から資本注入しないと倒産する恐れが出ています。

ZARも世界全体の16%に当たる1200の系列手店を閉鎖すると発表しています。

製造から販売まで一貫して手掛けて来たファスト・ファッション大手が、新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされています。大型店を大量に出店する形で市場を独占して急成長を遂げた業態ですが、ネット分野に出遅れ、窮地に立っている。盛者必衰を絵にかいた様な状況です。


■ ユニクロがH&Mを抜いて世界2位に浮上? ■

新型コロナの影響で売り上げの50%程度が減少する世界のファスト・ファッション大手ですが、ユニクロの売り上げの減少は少ない。日本の店舗は営業を続けていた効果も有ますが、ネット販売の貢献も低く有りません。

ユニクロはベーシックな商品が多く、フィッティングに癖た無いので、サイズさえ分かっていれば、ネットで購入して失敗する事は少ない。インナーウエアーなんて、失敗のしようが有りません。

一方、ZARAやH&Mなどは、凝ったデザインの物が多く、サイズが合っても似合うかどうかは着てみないと分からない。ですからネット通販に向きません。

現在、ファストファッション世界2位のH&Mですが、コロナの影響で売り上げが激減して、ユニクロに2位の座を譲る事は確実。


■ 大型カジュアル店の撤退が相次ぐ日本 ■

ファストファッションの不調はコロナ前から既に始まっていまいた。昨年9月にはフォエバー21がアメリカでチャプター11(連邦破産法11条)を申請して、日本からも撤退しました。アメリカンイーグルも昨年日本から撤退しています。

フォエバー21はアメリカのチャラチャラしたおネエチャン達が着る様なデザインが多く、日本人にはマッチしませんでした。アメリカンイーグルも、「今時アメカジ?」感がぬぐえなかった。そして、両者ともユニクロの壁が阻まれた。

没個性的な日本人はユニクロやGUを着て、集団に埋もれて目立たない事を好みます。ファッションは個性の主張では無く、国民服による同化の手段なのです。(マジか!?)


■ ジャージ最高!! ■

ブルックス・ブラザーズも破綻が囁かれています。スーツやブレザーを若者が着る機会がどんどん減っているので、新型コロナが襲わなくても、先行きは見えていたかも知れません。

世界の人々が「少数の持てる人」と「多数の持てない人」に分断される中で、中途半端な位置取りのアパレルブランドの衰退が止まりません。超ラグジュアリーブランドと、ジャージに収斂しつつある。

いや、マジでジャージ最高です。丈夫ですし、洗っても直ぐに乾く。私なんて仕事着以外は、スポーツウエアーしか何年も買っていません。「いつでもトレーニング・ウエアー =IT系」です!!

今着ているのも、20年前にアメリカで買ったナイキの袖なしTシャツ。アウトレットで5000円で高かったけど・・・信じられないぐらい丈夫で着心地が良い。


■ ユニクロはパンツしか買う物が無い ■

ここまで、ユニクロを褒めて来ましたが、実は私はユニクロに行ってもパンツしか買う物が無い・・・だって、スポーツウエアーのデザインがダサいんだもん。いかにも日曜日にお父さんが着てるって感じ。

スポーツウェアーならば、スイスのonが欲しいけど、どうしてあんなに高いの??あの色のセンスってスゴイですよね。シューズもそうですが、従来のスポーツウェアーの色彩と真逆の低彩度で微妙な色のセンス。

だけど、あのソールって石が挟まって取れないんだよね・・・凄くイライラします。

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そうそう、トレランシューズもソールがだいぶ痛んで来たので、そろそろ買い換えたいな。やはり[LA SPORTIVA」がカッコイイよね。あの黄色は目立つ!


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MTB乗る時のウエアも最近欲しいんだよね・・・。スカルがデーンってプリントされてるスラッシャーみたいなのでは無くて・・・やっぱオークリーがカッコイイかな。MTBってやはりカリフォルニアって感じするじゃん。サングラスも当然オークリーだよね!!

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あれ、何書いてたっけ・・・・。そう、「物欲は消えない」って話だっけ。違う??



アパレルメーカーの不況の原因は、実は消費行動の変化に有るのですね。「ただ服を着る」という購買行為に魅力を感じなくなりましたが、何かをする為のウエアーやギアーは高級品で揃えたい・・・。当然、お金が有り余る程有る訳では無い庶民は、「ただ着るだけの衣類」にお金を払わなくなるのです。

これが、アパレル不況のの原因!!
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2020/6/29

危機はこれから・・・コロナ倒産が始まる  時事/金融危機
 

■ 崩壊する米小売り企業 ■

アメリカの百貨店大手J.C.ペニーが倒産しましたが、新型コロナウィルスの影響は、ネット販売の影響で「死に体」だった米百貨店業界にトドメを刺そうとしています。

近年、シアーズやバーニーズ・ニューヨークなどが既に倒産していますが、ロード&テーラーも破綻が噂され、ノードストロームは米国内16店舗を閉鎖、メイシーズは125店舗を閉鎖します。

この影響をモロに受けるのが、百貨店に出店する高級アパレルや化粧品業界です。今後、経営が破綻するアパレル企業や、化粧品企業が続出する事が予想されています。

■ 中央銀行がリスクを引き受ける事で延命する企業 ■

新型コロナウイルス対策の一環として、各国は無利子融資を実施しています。これは金融機関に無利子で企業に資金の貸し出しをさせ、その債権を中央銀行が買い取るシステムです。アメリカの例を取れば、融資期間は5年、融資金額は企業は1〜2年支払い猶予を受け、融資下限は25万ドル、上限は2500万ドルとなっています。中小企業から、超巨大企業までがこの融資の対象となっているのです。売り上げの殆どが消失した航空会社や、小売り業界がこの融資でどうにか生き延びています。

これらの融資は、今後の経済状況にもよりますが、不良債権化するものも多いでしょう。最終的には中央銀行のバランスシートが悪化します。

■ 問題は信用の低い企業のローンを纏めたCLOの格下げや暴落 ■

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ブルームバーグより

上のグラフは日本の大手金融機関が保有するアメリカの「ローン担保証券(CLO)」の保有額です。CLOは信用力の低い企業のローンを纏めて証券化した、企業版の「サブプライムローン」の様なものですが、米国で小売り業などの倒産が増えると、ローンの一部が不良債権となるので、CLOの価格も下落します。

金融緩和によって「まともな金利」が消えた世界で、日本の金融機関の多くは「AAA格」などと格付けされたCLOを大量に保有しています。特に農林中金や三菱UFJ、ゆうちょ銀行の保有額が大きい。

多くの米企業がFRBの間接融資によって延命していますが、コロナ後に業績の回復しない企業からチャプター11が選択され、CLOに含まれる不良債権は増えて行きます。当然、ムーディーズなどの格付け会社は格下げを検討し、CLOの価格は低下します。農林中金の1−3月のCLOの評価損は4000億円超。各行の損失は今後さらに拡大するでしょう。


■ 株価は既に「経済の指標」の役割を放棄している ■

コロナショックで一時大幅に値を下げた株価は、各中央銀行の無制限の資金供給によって値を戻しています。投資家はコロナによる長期的なリスクは意識していますが、中央銀行の流動性の供給によって短期的には「株は買い」だと判断している。

一方で、リスクが拡大している社債やジャンク債の一部をFRBが買い入れています。これらの資金の多くが株式市場に流入している。

現在世界は新型コロナ収束後の「V字回復」を想定していますが、世界のGDPの10%以上が確実に失われ、雇用が大幅に減少した世界で「V字回復」は短期的で、今年後半からは「景気後退」が現実のものとして世界を覆います。

本来は「景気の先行指標」である株価は下落するハズですが、リーマンショック後から既に株価は金融緩和の規模にしか反応しなくなっており、「景気の指標」としての役割を放棄しています。

これは「株価は景気が悪化しても安泰」なのでは無く、「景気後退が明確になった時に暴落する」事を約束しているに過ぎません。

■ 中央銀行がリスクの担い手となる世界 ■

リーマンショックの後、FRBは暴落した住宅担保証券を大量に購入して、金融機関に資金を供給しました。これはFRBが金融機関のリスクを引き受けた事を意味しています。

今、FRBはジャンク債までをも購入していますから相当にリスクが膨らんいる。これは日銀とて同様で、日本株や不動産のETFを大量に保有しています。今後、危機が明確になる度に、中央銀行はリスク資産の購入を増やして行きます。

同時にコロナ対策で大量に発行される国債を市場から買い入れ、国債金利を低く抑えるので、中央銀行のバランスシートは肥大化して行きます。これは同時に通貨の価値の稀釈化を意味します。

本来は物価が上昇してインフレが発生しますが、中央銀行の供給する資金の多くが資産市場に流入する為にインフレは資産市場で発生しています。これが「金融緩和バブル」の正体です。

■ どこかで世界は壊れてしまう・・・ ■

中央銀行が無利子融資の担い手となる事でどうにか崩壊を免れている世界ですが、アフターコロナの世界は、コロナ前の姿には戻りません。企業の売り上げも落ち込み、長期失業者も増えます。当然、消費は抑制される。

こんな状態でアメリカの一部の富裕層の資産はコロナ前よりも上昇したと報じられています。金融緩和を繰り返す事で「焼け太り」しているのです。こんな状態は永続はしません。必ずや、どこかで破綻する。

私は「リーマン超級の金融危機」が必ずや発生すると信じていますが、その被害は失業率の増加として底辺の労働者に最も強く現れます。いえ、ナケナシの資金を資産市場で運用していた中間層も多くの資産を失い「下流」に転落します。

既にアメリカではトランプが分断を煽り、崩壊の兆しが表れています。きっと世界は何処かで壊れてしまう・・・・。


「リモートワークで会社に行かなくてイイから楽だ」と喜んでいる貴方、マジで貴方の机と椅子が会社から消えるかも知れません。ご注意を!!
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