2021/9/2

新型コロナ詐欺という自滅政策・・・グレートリセットへの布石2  時事/金融危機

■ 「新型コロナはグレートリセットの好機」と言い出したダボス会議 ■

新型コロナ騒動の当初、私はこれは「経済兵器」で「コロナバブルの崩壊」によって金融システムと通貨システムをリセットする切っ掛けだと考えていました。時同じくして、ダボス会議を主催するクラウス・シュワブが「グレートリセット」を提唱した。

「グレートリセット」はダボス会議のホームページでも説明されていますが、「行き詰った資本主義を変革し、より合理的な統治を目指す」的な曖昧ないメージしか浮かびません。

クラウス・シュワブが先日出版した本では、もう少し具体的に書かれている様ですが、彼ははこの中で「新型コロナウイルスこそが、この改革を進める好機」と言っている。(多分、彼らが仕掛けた)

私はグレートリセットは閉塞した資本主義の改革と解釈していましたが、シュワブの著作では「合理的統治」にもそれなりのウエイトが置かれているらしい。確かに日本やアメリカを見るまでも無く、民主主義はポピュリズムに支配され、トランプという衆愚政治の象徴を生み出すに至った。

日本においても、民主党は党内の派閥争いに明け暮れ、緊急事態に柔軟に対応する能力が無い事が明白になった。さらに国民の多くが批判に明け暮れ、危機の本質に目を向ける事も無い。

この様に機能不全に陥った「近代国民国家」とうう枠組みを、ダボス会議やスーパーエリートは変えようとしているのでは無いか・・・。思い浮かぶ言葉は「ニューワールド・オーダー」

私個人としては「超管理社会」の「ニューワールドオーダー(新世界秩序)」には懐疑的だったのですが、シュワブの言動には、これが見え隠れしています。

ワクチンパスポートやワクチン接種の義務化は、民主主義的思想の強気フランスやイギリスでは本来国民の強い反発を生みますが、「コロナの危機」の元では、人々は基本的人権を抑制する制作を容易に受け入れています。

■ 国家の信用失墜と、新しい世界の枠組み ■

ロシアや東欧諸国では、共産主義独裁の影響で、国民は容易に国家を信用しません。

ロシア国民は、ワクチンパスポートの提示を求める店や施設を、反ワクチンのみならずワクチン接種者もボイコットする事で、事実上ワクチンパスポート政策を無効化しました。

ルーマニア国民は政府と政府が勧めるワクチンを信用していないので、国民の1/4がワクチンを接種した時点で、ワクチンが余ってしまった。ルーマニアはワクチンを他国に売ったり、譲渡し始めました。

一方でイギリスやフランス、アメリカや日本などでは、人々は色々と政府を批判をするものの、国家に対する信用は篤い。大多数の人々は政府が指示すれば、粛々とワクチン接種に応じています。

しかし、もし「新型コロナ騒動が政府とマスコミの作った虚構」で「、新型コロナワクチンが多くの人の命と健康を奪う毒」だと国民に知れたらどうなるでしょう。各国の政府は政権を維持する事は出来なくなる、あるいは国民の国家に対する信頼が一気に失われます。

コロナバブルの崩壊によって、金融市場と通貨システムに大きなストレスが掛かった時、通貨の価値を支える国家の信用が失われたらどうなるか・・・。


スクラップ&ビルドにおいては、破壊は一気に徹底的に行う方が効果的です。・・・グレート・リセットとは、意外に大規模なものなのかも知れません。そして、その原動力が新型コロナだとすると・・・・この余りにも脇の甘い「コロナ詐欺」が自滅的な政策である事は否定出来ません。



久しぶりの陰謀論です。
25

2021/8/24

アフガン撤退の理由を妄想する  時事/金融危機


アメリカ軍(NOTO軍)のアフガン撤退は、トランプ政権の政策を民主党のバイデン政権が引き継いだもので予定事項。

そもそも、アメリカの外交や軍事は、民主党や共和党という枠の外で決められているので、政権交代で大きな影響は受けない。(外交や軍事方針の変更に政権交代を利用する事は良く有る)

では、米軍がアフガンを「今撤退する理由」は何か・・・ちょっとラフに妄想してみる。


1) 中東有事に備える

   アメリカと言えども2面作戦は苦しい。
   今後起こるであろう中東有事の為に戦力を集約している

2) 国内に海兵隊と陸軍を戻す

   コロナバブルの崩壊が起きた場合、米国内で社会は相当に不安定になる。
   さらに、コロナの真実を人々が知れば、アメリカ国内は内乱状態になる可能性も高い。
   その対応の為に海兵隊と陸軍を米国内に引き上げておく


どちらも陰謀論としては魅力的な妄想だが・・・はたして未来は如何に。
10

2021/6/24

 

FRB議長の緩和縮小前倒し発言で市場が動揺しましたが、緩和縮小は2023年と先の話しですから、市場はしばらくコロナバブルが続きます。

ただし、インフレ率には注意が必要です。これから、アメリカ経済が正常化する過程で、コロナによって物流や生産にボトルネックが存在すると調達価格の上昇で物価上昇が起こり易くなります。

これに米国債金利が敏感に反応すると、市場は再び不安定化します。FRBもインフレと市場圧力の板挟みで、だんだん動きが取れなくなる。

コレがコロナ後の一時期の問題なのか、それともグズズズと下落が続くのかは神のみぞ知るですが、「意外にコロナバブルは崩壊しないもんだな」というのが率直な感想。それだけ潤沢な資金が市場に流入していると言うことですが、こんなものはFRBの緩和縮小宣言で一瞬で崩壊する。バブル崩壊のスイッチはいつも中央銀行が握っています。
10

2021/4/23

戦争代替としての「コロナ禍」・・・リセットの口実  時事/金融危機
 

■ 「行き過ぎた経済」と過剰債務 ■

陰謀論的には「コロナ禍」は仕組まれたもの以外に、このバカげた事態の納得出来る理由が見当たりません。では、何故こんな茶番が必要なのか・・・。

過去にも「世界大恐慌」など、「行き過ぎた経済活動の破綻」が起きた事が有りました。当時も現在同様にグローバル化は帝国主義経済圏の中で相当に進んでいた。

「行き過ぎた経済活動の破綻」とは「過剰債務」と言い換える事が出来る。世界大恐慌の引き金となったのは、NY株式市場の大暴落ですが、個人が信用取引で過剰債務を抱え込んでいた。国家も日本を始め戦争によって過剰債務を抱えており、国債の消化に苦慮していました。

現在も非常に似た状況で、肥大化し過ぎた金融部門と、リーマンショックとコロナ禍によって財政を拡大した政府部門が過剰債務を抱えています。

■ 戦争のドサクサで借金をチャラにする ■

「世界大恐慌」に際しては、各国は一時は「金兌換」を復活して通貨防衛に走りましたが、日本は高橋是清が金兌換を停止して、日銀が国債を買い入れる政策を発動します。日銀の国債買い入れは緊急処置として、将来的んは銀行に国債を購入させる予定でしたが、安定財源を確保したい軍部は226事件を起こして、高橋是清を殺害し、国債買い入れは継続されます。こうして、日本は軍備拡張に歯止めが掛からなくなり、戦争へと突入して行きます。

戦争によって大量の国債や軍債が発行されますが、国民はせっせと国債や軍債を買い込んだ。軍国切手などを発売して、子供の小遣いまでも巻き上げた。

政府の借金(国債)は国民の資産となった訳ですが、戦後、政府の借金は高インフレによってチャラにされた。母方の曽祖父は、せっせと働いて稼いだお金で国債や軍債を購入し「ここかrく見える山は全部買える」と豪語していたそうですが、戦後、それらは無価値となってしまった。尤も、軍債を購入している時点でも過剰発行されたものなので、価値など無かったのですが、統制経済化では物価は固定され、インフレは闇市場で観測されるのみでした。

この様に「過剰債務」はいずれ「借金チャラ」によって解消されますが、その切っ掛けに「戦争」が便利に使われて来ました。

一般的には「経済が破綻したから経済圏拡大と資源獲得の戦争が起きた」と表現されますが、陰謀論的には「戦争を起こして、破綻を起こしたシステムを破壊した」と考えられます。


■ 「コロナ禍」という現在の戦争と「統制経済」 ■

「コロナ禍」によって世界の経済はストップしています。どの国も政府がお金をバラマキまくっているので、経済が回っている様に錯覚していますが、個人商店を始め、経営は既に成り立っていません。

日本では昨年5月から不渡りを2回出しても「倒産」と認定されない様に法改正がされましたが、手形が落ちない企業がゴロゴロしています。

政府が国債を発行して、国民や企業にお金を配り、それによって経済が回っていますが、これはハッキリ言って「統制経済」と同義です。コロナ禍でもGDPの減少率はある程度抑えられていますが、それは政府支出によって支えられている。


バイデン政権にななって、アメリカは中国への風当たりを強めています。これをして、「米中戦争か?」などと言う人も居ますが、既に現状が「コロナ戦争」である事に気付く人は少ない。


■ 「戦争」による徹底的な破壊が「リセット」には不可欠 ■

戦争を「悪」と決めつけている人達には理解出来ない事ですが、戦争には多くのメリットがあります。

1)不効率化した既存システムの破壊
2)古い製造設備の破壊
3)余分な人口の削減
4)政府債務をインフレで解消する

戦争による破壊は、次の成長への原動力となる事が多い。日本の戦後復興が良い例でしょう。

現在は「行き過ぎた資本主義」が袋小路に入り込んだ時代です。主流派経済学は、経済成長の為にお金をバラマキ続けましたが、それはバブルの生成と破壊を繰り返す結果を生み出した。

リーマンショックによって破壊の影響は、金融や通貨システムそのものを脅かす様になり、コロナ禍によるバラマキによって、崩壊は確実なものとなりつつある。これを結果と考えるのが常識人ですが、陰謀論者はこれを「目的」と考える。


■ 国民を徹底的に苦しめる緊急事態宣言 ■

日本でも3度目の緊急事態宣言が出され様としていますが、「飲食店でのアルコール提供の禁止(昼間も含む)」や「百貨店への休業要請の検討」など、かなりキビシイものとなっています。

一方で世間を見渡せば、CPR陽性者は増えていますが、電車で咳をする人は殆ど居ません。重症者や死者が増えていても、その殆どは後期高齢者です。コロナ以外の要因でも、亡くなるリスクは高い。

国民もコロナ慣れして、「怖がって見せる」のがマナーとなっていますが、心の中ではコロナを恐れてはいません。マスクこそしてはいますが、高齢者も含め、普通に外出して、電車にも乗っています。

結局、政府も自治体も、やらなくても良い「緊急事態宣言」を政治的パフォーマンスとして利用しているに過ぎません。その代償は非常に高く付きますが、何故かそれは無視されています。


■ 「戦時に生きている」という危機感を持て ■

「コロナが終われば」というのは「戦争が終われば」と同義ですが・・・第二次世界大戦の結果起きたのは高率のインフレでした。

多分、「コロナが終わった」時、同様にインフレ率は上昇します。経済成長が予測されるからです。既に市場はそれを織り込み済みですが、音楽が鳴り続ける限り、市場は動き続けます。

株式市場の値動きが激しくなっていますが・・・崩壊はまだ遠い雷鳴程度。


23

2021/4/12

デリバティブ残高から見る世界・・・リスク回避が始まっている?  時事/金融危機
 

クリックすると元のサイズで表示します

■ 日本のデリバティブ残高 ■

日銀のホームページに日本のデリバティブ残高の統計が出ていたので、グラフ化して、ついでにアメリカのマネタリーベースを重ねてみました。(グラフの縦軸の単位が異なるので注意)

2020年末で66兆米ドル程のデリバティブ残高が有ります。グロスではプラスが6600億ドル程度、マイナスも6600億ドル程度となっています。この数字が大きいのか、小さいのか、私などには判断が付きませんが、ドイツ銀行が1行で抱えていたデリバティブ残高は一時期は50兆ドルに達しています。(グロスでは200億ドル程度)

日本の金融機関は保守的ですから、海外の金融機関に比べればデリバティブ残高を積み上げてはいない様です。

■ デリバティブとは ■


金融素人の私達には理解が難しい「デリバティブ取引」。日本語では「金融派生商品」と呼ばれています。

1)リスクを回避する為の取引
2)リスクを取って利益を拡大する為の取引

1)は為替リスクを軽減する様な取引(為替予約)が代表的な例でしょう。CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)などもリスク回避のデリバティブ取引です。

この様なリスク回避の取引の裏側には、リスクを取る取引も存在します。例えばCDSはリスクが意識されると金利が上昇しますが、この金利を積極的に取りに行く投資家も居ます。

リスクが高まるとデリバティブ商品の価格が下がります。デリバティブを大量に保有する金融機関は含み損が膨らみます。例えばドイツ銀行は200億ドルのグロスのデリバティブを保有していましたが、総資産は230億ドルでした。危機の際には保有債券なども値下がりしますから、債務超過に陥る可能性が高まります。(ドイツ銀行はその後デリバティブ残高を減らしていますが)

デリバティブ取引自体は、金融取引のリスク軽減の為に重要な役割を果たしていますが、危機が顕在化すると、デリバティブ自体が危機の元凶になる事も有ります。


■ 狂った様な金融緩和の割りに、デリバティブ残高はあまり増えていない ■

試しに日本のデリバティブ残高にアメリカのマネタリーベースを重ねてみましたが、緩やかな相関が見れられます。米マネタリーベースが減少する時は、デリバティブ残高も減る傾向にある。

では、コロナ禍の狂った様な金融緩和が行われている昨年来はどうかと言えば、昨年末までの統計では、日本の保有するデリバリー残高は、それ程増えてはいません。株価の上昇などに比べると、伸び率は鈍い。

これが何を意味するか・・・「投資家はリスクを意識している」と私は妄想しています。巨大な過剰流動性が発生する中で、株式など短期的な取引は増えていますが、金融取引自体はそれ程活性化していないのでは無いか・・。


■ 金利上昇で潮目は既に変わっている ■

先日の野村証券の巨額損失など、リスクが徐々に顕在化して来ています。金利がジリジリと上昇する中で、投資家はリスクを意識せざるを得ない。

野村証券が損失を被ったアメリカの個人投資企業のアルケゴスの損失は分かっているだけでも1兆円、(5兆円という噂も・・・ウソだよね・・・?)。これが1社だけの取引の失敗に終わるとも思えません。同様のリスクが大量に存在すると考えるべきです。実際に多くのアナリストが第二、第三のアルケゴスの出現を警告しています。

デリバティブ残高だけ観れば「消極的」とも思える日本の金融機関も、ゼロ金利が長引く中で、金利獲得の為に様々な危険な取引に手を染めています。アルケゴス相手の取引は多額の手数料が取れる為、三菱UFJ証券やみずほ銀行なども取引をしていた。

バイデン政権の拡大財政路線を好感する市場ですが、一方で、拡大財政のもたらす金利上昇は、リスクを確実に顕在化させて行きます。

「Sell in May」という株式の格言が有る様に5月が市場が不安定化します。5月から市場の崩壊が始まり、2024年に大崩壊が起ると予測する人も居ます。


とかく株式市場だけが注目されますが、債権市場やデリバティブ市場は巨大です。なかなか素人には分かり難いジャンルではありますが、金利上昇への警戒は怠り無く。
9


teacup.ブログ “AutoPage”
AutoPage最新お知らせ