2021/1/21

「資本主義の限界」と解体されるアメリカ  時事/金融危機
 
■ トランプ劇場に翻弄された陰謀論者 ■

アメリカでは心配された襲撃も無く、バイデン新大統領が誕生しました。陰謀論愛好家としては、もう少し波乱があっても良かったのですが・・・。

トランプ大統領就任以降、アメリカのプアーな白人と、世界のネットリテラシーが欠如した人々は「トランプこそ影の支配者と戦う正義の味方」と信じて、様々な信憑性の薄い情報に踊らされて来ました。そこにはトランプを裏で操る者達の綿密な作戦が有った様に思われます。

トランプは不利な前回大統領選を有利にする為に、陰謀論を巧みに利用しました。ネットでは「クリントン家は中国と密着している」だとか、「悪魔崇拝の幼児性愛者が政治家や資本家には沢山居る」などという噂が流れていましたから、巧にこの噂を利用した。

トランプ自身は、過激な噂に明確に触れる事は有りませんでしたが、「地球温暖化は嘘だ」とか「重大な真実が明かされるだろう」などという陰謀脳の人達にだけアピールするワードをツイートする事で、「トランプは影の支配者と戦っている」という妄想を搔き立てた。

同時にトランプを操る者達は、ネットにヒラリーを攻撃する様々な書き込みを垂れ流し、「悪の権化のヒラリーと戦うトランプは正義」という印象操作を行いました。「Q」と自称する陰謀論者の存在も無視出来ません。自称「政府内部の事情に詳しい」とする「Q」は、陰謀論者の好む素材を提供し、陰謀論者達はそれに尾ひれを付けて拡散した。

トランプの背後には当選前からキッシンジャーが見え隠れしていましたから、トランプは「あっち側」の人間である事は明確でしたが、「キッシンジャー=ロックフェラー」という思い込みから、「トランプはロスチャイルドを筆頭とする影に勢力と戦っている」という思い込みが往年の陰謀論者の間にも生まれていました。

■ 「中国憎し→トランプ頑張れ」という単純思考の日本のネトウヨ ■

トランプの支持者は世界中に生まれましたが、日本のネトウヨのトランプへの傾倒は特筆すべきでしょう。トランプは中国に対して強硬な姿勢を崩しませんでしたので、「中国憎し」のネトウヨは「トランプ頑張れ」となり、ネットに流れる様々な偽情報を鵜呑みにしてしまった。

アメリカのトランプ教徒が垂れ流すいい加減な情報を、英語も良く分からないネトウヨが拙い英語力で誤解し、それをネットにバラマキ、さらにアメリカ人はそれを見付けて尾ひれが付く・・・こんな闇鍋の様な偽情報が、トランプが大統領選に敗れてからはネットに溢れ返ります。

「戒厳令が近い」とか「軍が動き出している」など、まことしやかに噂されていました。


■ 「陰謀論」を逆手に取った議会襲撃 ■

陰謀論に脳を冒された人々にとってトランプに言葉か「神の言葉」となります。まさに「トランプ教」です。

確かにアメリカも日本も選挙システムにはアヤシイ所が多いのですが、それは対立する陣営のどちらかが正義で一方的に選挙で不利益を被るものでは有りません。民主主義の茶番においては「対立」はガス抜きの重要な要素であり、選挙は民主主義が正常に機能していると国民に信じ込ませる儀式に過ぎません。日本においても、選挙結果はそれなりに世論を反映しています。但し、世論自体がマスコミによって誘導されている事がキーポイントです。


トランプ教徒やニワカ陰謀論者は、「政治自体がプロレス」という概念が無いので「善悪二元論」で世の中を見ています。「トランプが不正選挙で負けたならばトランプこそが正義」として、その信仰をさらに高めていったのです。

トランプは「ワシントンに集まり、議会に行進して、共和党議員を応援しよう!」と教徒をけしかけるだけで良い。狂信的なトランプ教徒達は、「民主党議員は世界の悪と繋がっている」「ペンスは裏切り者だ」とネットを通じて洗脳されていますから、誰かが議会に突入すれば「聖戦の始まりだ」とばかりにそれに続きます。

当然彼らにはトランプの言葉はこう聞こえています。「我が忠実な下部たちよ、ワシントンに集い、議場に救う悪を駆逐せよ!」と。

今回の議会襲撃は世界の経営者のシナリオ通りに進行します。議場の警備は予め充分では無く、警備の中にはバリケードを開いて群衆を招き入れた者や、群衆を背景にスマホの自撮りをする者も居た。

群衆の中には、予め議場突入を扇動する者達が仕込まれていたハズです。群衆はトランプが別の場所で演説している時から議場周辺に既に集まっていました。

■ 議場襲撃事件でトランプは役を終えた ■

トランンプの役割は議場襲撃を扇動する所までだったのでしょう。この事件には二つの目的が有ります。

1)分断を決定的にする
2)トランプを速やかに引退させる

「トランプ教徒」達は議場襲撃によって溜飲を下げ、警備が強固となる中で新な襲撃はしばらくは控えるでしょう。但し、議場襲撃事件はアメリカの分断が相当に深まっている事を国民の意識に深く刻み込みました。

今後アメリカ国民は「トランプ教徒は何をするか分からない」という疑心暗鬼に囚われます。議場襲撃の後に、「各州の議会への襲撃が計画されている」とか「イラン革命防衛軍がトランプ教徒に生物兵器を提供した」などという情報がネットに流されています。これらは、シナリオを描いている連中が意図的に流したガセ情報だと思われますが、多くの人達が「トランプ教徒ならやり兼ねない」と思い込みます。こうして、アメリカの分断は「空気」から確固としたイデオロギーの対立へと固定化されて行きます。

トランプは襲撃事件まではさんざんトランプ教徒達を煽りましたが、Twitterのアカウントを停止されてからはオトナシイ。教徒達の期待を後目にとっととフロリダに退いてしまった。これも襲撃事件の目的の一つです。陰謀論者の一部には「種激事件の首謀者はアンティファやBLMで、トランプを陥れる目的があった」と主張しますが、トランプは元々、仕掛け人に過ぎないので信者を率いて聖戦を戦う気など毛頭ありません。そもそも彼は作られたイコンに過ぎません。


■ イコンを失い「革マル化」する信者 ■

トランプの退場はトランプ教徒に大きな喪失感を与えると同時に、新な闘争のエネルギーを供給し続けます。「闘争半ばに倒れたトランプの意思を継ぐ」というのが信者の目的となるからです。

「貧困」によるストレスの捌け口として「トランプの目指した世界を実現する」という目的は教徒を陶酔させます。バイデン新大統領はトランプの政策を180度ひっくり返して、中国敵視政策を緩和し、移民にも優しい政策を取る。当然、プアーホワイトと移民やアフリカ系のアメリカ人の間で仕事の奪い合いが起き、貧しい白人達のストレスは高まって行きます。

トランプという先導者を失っても、不満の対象を明確化された事によりトランプ教は生き残り続け、アンティファやBLMなどと激しい対立を繰り返すでしょう。かつての日本や世界の共産主義者達が、本来の運動の目的を忘れて、自己実現の為に過激化したと同じ現象が起こります。まさに「トランプ教徒の革マル化」が進行する。

■ それでもアメリカ合衆国は地図から消える ■

「トランプがアメリカ共和国の初代大統領になる」という噂がネットでは持ち上がっています。軍は既にトランプの味方で、バイデン新大統領は逮捕される・・・そんな噂です。

これは根も葉も無い噂に過ぎません。

しかし、私は将来的にはアメリカ合衆国は地図から消え、アメリカは3つ程度の連邦国家に分割されると思います。その原動力は「ドルの暴落、或いは米国債のデフォルト」だと妄想しています。

バイデン新大統領はバラマキ型の大統領ですから、コロナ対策として財政を拡大します。実はコロナショック以降、FRBは米国債金利をゼロに押さえ込もうとしていますが、あまりにも大量の米国債が発行されたので米国債金利はジリジリと上昇しています。これが2%を超えるとドル安が進行します。

ドルが安くなるとアメリカの輸入物価が上昇し始め、不景気の中で物価が上昇し始めます。為替の大きな流れはFRBでもコントロールが難しい。通貨高に対してはドルの過剰発行で対応出来ますが、通貨安に対抗して金利を上げる事は、現在のコロナ下では難しい。こうして、ドルはジリジリと安くなり、米国債金利は上昇を続けます(米国債の価格は下落)。

コロナバブルはどこかの時点で大崩壊を迎えますが、その時にFRBがリーマンショック後、或いはコロナ後の様な狂った様な金融緩和を実施すると、流石にドルの過剰発行を市場も意識せざるを得なくなります。

至上がドルに危機感を抱くと、ドルが大量発行されてもドルの需要が低下して、ドル安がさらに加速します。こうして、どこかの時点でドルや米国債の継続性に疑問が抱かれる時がやって来ます。


■ グレートリセットにドルや強いアメリカは不要 ■

ダボス会議は「資本主義は行き詰まり、グレートリセットが必要」と正式に発表しています。これが今後の世界のアジェンダです。

トランプの登場によるアメリカの分断も、コロナ禍による世界経済の破壊も市場のバブル化も、全てグレートリセットに向けた仕込みでしょう。

「資本主義をリセット」するのですから、その根本を支えるドル基軸体制は崩壊すると思われ、強いドルによって結束するアメリカ合衆国は、米国債の負債を切り離す為に崩壊するでしょう。

「グレートリセット」とは、資本主義の象徴たるアメリカ合衆国をパージする事から始まると私は妄想しています。

■ 資本主義の限界とは何か ■

実はダボス会議は何をして「資本主義の限界」なのか、具体的に説明をしていません。様々な些末な問題点を挙げて「資本主義は限界を迎えた」と言っているに過ぎません。

しかし、「資本主義の限界」は既に日本では30年前に起きています。「ゼロ金利」が資本主義の限界点なのです。

金利は経済の血圧の様なものですから金利がゼロになった時点で経済は緩慢に死を迎えます。金融緩和はカンフル剤として一時の延命をもたらしますが、無理な延命でさらに経済は傷つきます。

「ゼロ金利=資金需要の枯渇=経済の低迷」に他なりません。要は「資本主義による経済発展が限界に達したから金利がゼロになった」のです。アメリカにおいても80年代には既に限界に達していました。それを過剰な資金供給によってバブルを起こして先延ばしにしていただけ。けっかとしてITバブルはインターネットの発展を生み出しますが、デジタル技術の進歩は、AI化や自動化によって労働者を労働市場から排除する方向に働いています。結果、労働者は安い労働に追いやられ疲弊し、消費が消えて行く。

デジタル化は消費も抑制します。デスクトップパソコンやデジカメはスマホに集約され、そこで生産に従事する人々の仕事を奪い続けています。 物質的消費も格段に減少し、エネルギー消費も減少します。この流れはAI化によってさらに加速するでしょう。

こうして、資本主義は「資本効率」を追及し続ける事で、人々を労働市場から追い出し、消費という資本主義を支える原動力を自ら奪い、貧困を拡大する事で社会基盤を不安定にしています。そして、金融市場によって格差は社会を脅かす程に拡大してしまいました。


■ リセットの最速の方法がドルの崩壊 ■

拡大した貧富の差を解消する細則の方法が、「持てる者から全てを奪う」です。現在世界の多くの資産がドル資産です。これを取り合えず無価値にしてしまえば、世界は等しく貧しくなります。

確かに高齢者の資産も消えてしまいますし、庶民の資産も消えてしまいますが、平等だけは担保されます。そこから、1から制度設計した方が、現在の様な歪だらけのシステムを変更するより簡単です。

かつては戦争がリセットのスイッチでしたが、現在の倫理観では世界大戦の様な多くの人命の失われる方法は取れません。ですからドルとアメリカをパージして、戦争に匹敵する様なリセットを生み出します。

■ 勝手にリセットされる事が大事 ■

ドルとアメリカのリセットに当たり、ニクソンショックの様に一人の大統領がそれを決定する事は現在では考え難い。例えトランプであったとしても不可能でしょう。

そこで、リセットは「偶発的な事故」を装うはずです。「バブル崩壊によって壊れてしまった」という誰の責任も問えない状況が大事なのです。

トランプもコロナもその為の仕込みにしか過ぎません。トランプは分断のクサビ、コロナはバブルの最期の膨張を生み出しているのです。
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2021/1/16

テキサス独立?  時事/金融危機
トランプはバイデン新大統領の就任施行直前に大統領専用機でテキサスに向かうと報道されています。テキサスは合衆国から独立する住人投票を行うかどうか、本気で検討されるような州なので、トランプを旗印に合衆国からの独立を宣言するのでは...なんて妄想が膨らみます。

大統領専用機をテキサスに持ち込む意味が気になります。核の発射ボタンが付いていたりして...。世界を人質に大勝負なんてしないよね。だけどトランプだから何をしてもおかしくナイ!


<追記>

核のスイッチは大統領に随行する軍事顧問が「核のフットボール」と呼ばれる鞄の中身がその役割を果たします。鞄の中身は、マニュアルや認証コードで、実際にスイッチ入っている訳ではありません。

核ミサイルの発射命令が出された場合、核ミサイル発射基地では、二人の担当者が同時にスイッチを押す事で核ミサイルが発射されるシステムになっており誤発射を防ぎます。

先日の議会暴動の後に、トランプの宿敵とも言える民主党のぺロシ下院議員は軍幹部に、「核の発射スイッチを精神が不安的になった大統領に持たせるな」と、核兵器の使用手順を確認したとう報道されています。

仮にトランプが大統領期間中に核兵器の使用を決定した場合、最高指揮官であるトランプに軍は逆らえません。但し、本当に軍幹部が逆らえないかどうかは別の問題です。明らかに大統領の決定が常軌を逸した場合は、当然その命令は実行されないでしょう。

一方、軍関係者とトランプが結託していた場合は事情が異なります。トランプが大統領である間は、トランプは発射コートを知り得る立場であり、発射に関わる人物が大統領の崇拝者である場合は核ミサイルの発射される可能性はゼロでは無くなります。実際には「発射するぞ」と脅すだけで、充分の効果を発揮します。

例えば、核ミサイル基地の一つ、或いは複数を大統領支持者の軍人が占拠したり、核兵器を搭載した航空機や艦船の指揮権をトランプ派の軍人が持つ場合に、核兵器の使用が可能になるかも知れません。全部の核兵器をトランプが支配する必要は皆無です。核ミサイル一基だけでも充分な脅威となります。

実はマンガや映画の中では繰り返されて来たシナリオです。マンガでも1981年に発表された御厨さと美の『NORA』や、かわぐちかいじの『沈黙の艦隊』が思い浮かびます。前者はリベラル主義的作品、後者はネトウヨ的な作品という相違がありますが・・・。


<追記2>

大統領の強力な資金団体である「全米ライフル協会」は破産をNY州に申請して、テキサス州に移転すると報じられています。NY州の検察ががNRAの幹部を横領の疑いで訴えている事が原因とされていますがが、これも意味深な記事です。

議事堂襲撃以降、トランプの支持者は減っていますが、それでも3割の国民が大統領を支持しています。特に南部諸州での支持率は高いでしょう。テキサスも含まれます。

独立戦争で北軍に敗れた南部諸州は独立の夢を捨ててはいません。南軍の旗は2000年までサウスカロライナ議事堂にはためいていました。

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2021/1/8

トランプという使徒とサードインパクト  時事/金融危機
 

■ 議場を暴徒が選挙しても株高 ■

トランプに扇動された支持者達が米議会に乱入するという、「どこの途上国の出来事かよ!!」とツッコみを入れたくなる様な事件が起こりました。議場が暴徒に占拠されるなど、アメリカ建国以来無い出来事です。

それでも米株は値上がりをしています。バイデン大統領の誕生と、上下院での民主党優位を受けて、財政出動が拡大すると歓迎しています。

■ トランプが打ち込んだ「分断のクサビ」 ■

トランプ支持者(アメリカのネトウヨ)や日本のネトウヨは、不正選挙の証拠をトランプが立証して、トランプが大統領になるだろうと信じて疑いませんでした。彼らは「トランプは正義の味方で世界の巨悪と戦っている」と信じていた。

・・・・とんだ〇〇です。

トランプがアメリカや世界を支配する者達と対立しているのなら、彼は堂々と支持者の前の姿を現す事すら出来ないでしょう。世界の支配者は、自分達に敵対する者を簡単に消し去ります。トランプの場合は、暗殺などしなくても、前回選挙で彼を勝利させないだけでいい。

トランプ支持者が主張する様に「選挙が盗める」ものであるならば、前回選挙で政権政党だった民主党は幾らでもトランプを潰す事が出来た。(私は選挙は「盗める」と信じていますが)

「盗める」選挙で何故トランプが大統領になったか・・・これを考えるのが真の陰謀論です。「トランプの役割は何か」。

トランプの役割は「分断」です。彼は米中の間にクサビを打ち込み、米国民の間にクサビを打ち込み、リベラルとネトウヨの間にクサビを打ち込んだ。

リベラリストの多くがバイデン大統領が「分断を修復する」と信じて疑いませんが、彼が中国との貿易関係を修復すれば、トランプ支持層の労働者は仕事を失い分断は深まります。

移民国家で、極端な貧富の差が存在するアメリカは、元々多くの分断を内包していました。アメリカな100年、200年という歴史と努力によって、その分断を徐々に埋めていった。しかし地殻の亀裂は残ったままです。そこにトランプはクサビを打ち込み、亀裂は見えない深さでさらに広がってしまった。これは最早修復不可能なレベルに達している。

■ 怒りの矛先を巧みにコントロールされるネトウヨ ■

アメリカに限らず世界各地で分断が広がっています。ヨーロッパのネオナチや極右、日本のネトウヨなどは分断の申し子です。彼らは総じて「貧しい」。彼らは自分達から仕事を奪う移民や、中国を敵視します。

しかし、彼らはミリードされています。彼らを苦しめているのは「貧富の格差の拡大」です。資本の多くの金融市場に集中し、そこから富を引き出す者はより豊になり、アクセス出来ない者はより貧しくなる。行政が再分配を怠り、企業が労働者への対価を払い渋る事で生まれた格差こそが、ネトウヨ達の苦しみの元凶です。しかし、彼らは怒りの矛先を巧みに逸らされています。

移民や中国人はケシカラン・・・と。

そして、彼らは格差を生み出している、或いは放置している政治家を支持してしまう。

トランプは「持てる者」であって、決して貧乏人の代表では無い。安倍元首相は裕福な家庭で育ち、貧困の何たるかを決して理解しません。そんな指導者を何故か世界のネトウヨは支持している。


■ トランプという使徒とサードインパクト ■

トランプは「使途」です。(分からない人は『エヴァンゲリオン』を観て下さい。)彼は決定的な分断を世界にもたらす為に遣わされた。

新型コロナウィルスも使徒です。コロナウイルスは社会の恐怖に感染し、経済を破壊した。

これから世界はサードインパクトへと進んで行きます。(前回二回は世界大戦)。ダボス会議は「グレートリセット」と呼んでいます。

サードインパクトの後の世界の景色は一変するでしょう。海が赤く染まる様な事は無くとも、地図からアメリカ合衆国が消える程度の事は起こり得ます。そしてドルが世界から消える事も・・・。


■ 世界は誰かの意のままに・・・ ■

世界は誰かの意のままに変わって行く。無知と死が支配していた世界は、少しずつ豊になって行く。かつては奴隷として使役された人々も今は普通の人として暮らしています。

一方で、その為の犠牲も大きい。

世界の秩序が変わる時、古いシステムが徹底的に破壊され、多くの人が戦争や飢餓によって死んでゆく。

世界の経営者がその先に作り出す世界はどんな世界なのか・・・。

私は世界の経営者の善意を疑いません。現実に世界は少しずつ良くなっているのだから・・・。彼らは神かもしれないとも思っています。人知が及ばぬ高みで世界を睥睨する。


陰謀論と言うからにはスケールが大きい方が良い。どこかのチンケな故悪党が、小銭を稼ぐ為に結託しているなんて実にツマラナイ話じゃないか。そんなチンケな世界なら、みんな星になってしまえばイイ!!


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2021/1/7

よーし買いだ!!  時事/金融危機


コロナで緊急事態宣言が出るぞー!!

よーし買いだ!!



こんな光景が目に浮かぶ株式市場。


狂っているけど、この流れには逆らえない。

短期で売買する方は、
上げた後の調整辺りを狙うのでしょうが
ここら辺の波を見極めるのは難しい。

誰もが「いつまでも続くわけが無い」と思いながらも
なかなか降りるタイミングが見つからない。


まあ行くとこまで行くのでしょう。


ちょっと気になるのは中国の情勢。
コロナ独り勝ちになり始めているが、
アントの株式公開にストップを掛けるなど、
何だか微妙な気配も漂う。

ジャック マーが政府を批判した事が原因とも言われてるが、
政府が金融革命に乗り気で無い事が原因でしょう。
政府は何を気遣っているのか...。
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2020/12/15

コロナに救われた世界・・・コロナ後に崩壊?  時事/金融危機
 

■ 27歳の息子が株を買おうかと言い出した ■

息子は勉強が嫌いでした。だから「頼むから大学に行くなんて言わないでくれ」と言って育てました。そのおかげで美容師としてはなかなかの腕前で、業界では将来を担う若手として期待される存在の一人となっています。(親バカです)

そんな息子が家内に「オレ、株を買おうかと思うんだ」と話したそうです。まあ、投資資金なんて持っていないでしょうから「願望」の一種だと思いますが、新聞すらろくに読まない、経済などにはまるで興味の無い息子ですら「今なら株で儲かる」と考えているらしい・・・。

アメリカでも、若者達が小遣い稼ぎと信じて、携帯ソフトのロビンフットでせっせと小口の株の売買をしています。小口の取引ではありますが、大勢が参加しているので、市場の動向を動かす材料になっています。

投資家として有名だったケネディー大統領の父親は、靴磨きの少年が株の話をした事を切っ掛けに手持ち株を全て売却し、世界大恐慌の損失を免れたという話は有名です。(多分、作り話ですが・・・)

コロナバブルでダウ平均株価は市場最高値を記録していますが、その実態は「コロナバブル」であり、まさに「靴磨きの少年が株の話をする」状況となっています。


■ FRBのテーパリングは2018年には失敗していた ■

現在の資産市場のバブル化の原因はコロナ危機による緩和拡大ですが、一方で世界の資金循環の変調は2018年末から始まっていました。

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アメリカと日本のマネタリーベース推移


2013年からテーパリングを続けて来たFRBですが、マネタリーベースは2017年までは増えたり減ったりしています。ところが2017年半ばからはマネタリーベースが縮小に転じています。この時期、日銀もECBも緩和規模をこっそり縮小させていました。その結果、弱い市場から変調が始まりました。

綻びは先ずいジャンク債市場に現れ、2018年末には買い手が付かず新規起債が出来ない状態に陥った。2019年半ばには、資金循環の変調は顕著となり、2019年7月にはFRBは利上げを停止せざるを得なくなり、さらには利下げへと追い込まれて行きます。

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FRBの金利推移

この時期、FRBは資産買い入れも拡大しており、リーマンショック以降の「異常な金融合緩和」からの出口戦略が失敗した事が決定的になった。現在のアメリカの政策金利(FF金利)は0〜0.25%、ゼロ金利に戻ってしまった・・・。

■ コロナが救った市場崩壊 ■

コロナ危機が発生して、世界の国々はロックダウンに追い込まれていった2020年2月末から3月に、資産市場はパニックに陥ります。市場価格の大幅な下落を受け、各中央銀行は資金供給を急激に拡大します。FRBは200兆円を一気に発行します。ジャンク債までもFRBが買い込む事で、市場の崩壊を防いだ。

同時に各国は政府保証で無利子の融資を企業に行います。これによって社債市場は即死を免れた。信用力の低いジャンク債市場は当然の事ながら、社債市場で低利の資金を調達していた巨大企業にも悪影響が出ます。巨大企業の資金調達力の低下は、財務環境の悪化から株高を支える一因でもあった自社株買いを減少させ、株価にも悪影響を与えます。

陰謀論的には、崩壊仕掛けた資産市場を延命させる為、誰かが新型コロナウイルスを利用して市場の崩壊を先延ばしにしたとも見えます。

■ コロナ対策は銀行危機の時限爆弾 ■

現在、金融機関は企業への無利子融資を続けています。政府が保証して条件を満たす企業であれば断る事は許されない。こうして日本でも世界でも、多くの企業が生き延びています。

しかし、コロナが収束すると、危機が一気に顕在化します。コロナで痛め付けられた経済が正常化するまでには1年以上の時間が必要と思われますが、そこまで生き残られない企業が続出します。企業にとって無利子と言えども、負債は負債です。将来的に返済の目途が立たない企業の中には、倒産や廃業を選択せざるを得ない企業も少なからず出て来ます。

銀行はコロナ以前から取引先の企業に融資をしていますが、倒産や廃業をした企業の融資が不良債権化すます。「地元密着」の金融機関や、巨大倒産企業に巨額の融資をしている金融機関のバランスシートがこれによって大きく傷付きます。

一方で、倒産企業が増えれば、ジュンク債市場や、社債市場、そしてCLOなどのローン担保証券市場の崩壊が始まります。これらの市場は金利を得る為に大きなリスクを抱え込んでいますから、リスクが顕在化すれば崩壊は速い。

こうして、元々経営危機が噂されていた銀行(例えばドイチェバンクとか・・)や、中小の金融機関の破綻の噂が世間に流れ始めます。当然預金流出も始まる。


■ リスクを取り過ぎた日本の銀行 ■

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日本が保有する対外金融資産残高

リーマンショックは欧米の銀行の危機でした。当時、日本の銀行は日本国債中心の超保守的な運用でしたので、海外の資産市場の崩壊の影響は限定的だった。

しかし、日銀の異次元緩和以降、日本の銀行は国債市場から追い出され、資金を海外の資産市場で運用せざるを得なくなります。リスクを承知でジャンク債やCLO(ローン担保証券)なども大量に保有しています。日本国債に変わり、アメリカ国債も大幅に増やしています。

結果、日本の多くの銀行は、海外の資産市場バブルの崩壊と、円高のダブルパンチを受け易い体質になってしまった。

日本ではリーマンショックは海の向こうの出来事に過ぎませんでしたが、コロナバブルの崩壊は「銀行危機」として私達の生活にも多大な与える事でしょう。


■ 逃げるに逃げられない直接投資の増大 ■

昨今のリスクオフの局面でリーマンショック当時と大きく異なるのは、円高が進行し難い点です。原因の一つとして考えられるのが、日本の海外投資の中身の変化です。


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対外投資の証券投資と直接投資の比率の推移

リーマンショック当時は日本の対外投資は米国債やその他の債権など、証券投資の比率が高かった。これらは危機が発生した時は、現金化して円に戻せるので、リスクが高まると円に戻す動きが強まります。「円キャリートレードの巻き戻し」ですが、ニュースなどでは「安全資産の円が買われ」という表現がされます。

ところが昨今はリスクが顕在化しても円高が進行し難い。これは、現金化し難い直接投資が増えている為です。直接投資の内訳は企業の海外工場なども有りますが、企業や金融機関による海外企業の買収も増えています。大手製薬会社や、アルコール飲料の会社など、海外での大規模な買収がニュースに上ります。銀行や証券会社も海外で大型の買収を繰り返しています。

これらの海外企業の買収は、日本国内の企業活動で利益が拡大しなくなった事の裏返しです。

一方で買収された企業の事業内容には一抹の不安を禁じ得ません。昔から日本は海外企業の買収でババを掴まされる。かつては東芝が買収した原子力企業のウェスティンハウス、ソフトバンクが買収したスプリントネクステルなど・・・。

コロナ危機で経営が悪化しているのは海外企業も同様で、むしろ海外の方が経済の打撃は大きい。当然、コロナ後のその問題もクローズアップされる訳で、「コロナで日本の経済的被害は海外よりも少ない」などと喜んでもいられない状況です。
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