2020/12/3

現実を直視しないMMT論やリフレ論・・・資産市場のバブル化が問題  時事/金融危機

起き抜けに1時間で書き殴った記事なので誤字が多い事を最初にお詫びいたします。今日、明日と出張なのでコメントの返信は遅れるかも知れません。


■ MMT論と主流派経済学はお金を表と裏か見る程度の違い ■

MMT論をシンプルに要約すれば、「自国通貨建ての国債を発行する国は、無限に通貨(国債)を発行する事が出来る」という点に収束します。

それを説明する為に「お金は借金から生まれる」とか「お金は日銀が銀行の口座にデータを書き込んだ時に生まれる」という注釈が付きますが、これは主流派経済学者も異議は無いと思います。

但し、主流派経済学者は「供給サイド」を重視し過ぎるので、「供給=流通マネーの増加=インフレ率の上昇」というプロセスで考えます。

一方MMT論者は「資金需要→通貨の発効」と捉える。だから消費が低迷している間は資金需要が抑圧されており実体経済に流通する通貨は限定的でインフレ率は上昇しないと説明する。これは正しい。そこでMMT論者は、インフレ率が上昇するまで中央銀行は通貨を発行し続ける事が出来ると主張します。そして通貨の供給手段として財政拡大が望ましいと考える。

一見真逆の事を言っている様に思えますが、私には卵が先か、ニワトリが先か程度の違いに思えます。同じ事を表と裏から見た程度の違いです。これを「通過のコペルニクス的転換」と言うにはちょっと驚きが少ない。

通貨の様な「循環系」は、始点をどこに設定するかによって見え方が変わって見える。主流派経済学とMMT論の違いはその程度では無いかと私は考えます。

ちょっとMMT論の肩を持つならば、景気が低迷して受給ギャップが存在する経済においてはMMT的な思考が正しく、主流派経済学の暴走したリフレ論は間違っていた。マネタリーベースをいくら拡大しても資金需要の低迷した経済では、中央銀行の当座預金に資金がブタ積されるだけの結果となる。実際にコロナ禍で受給ギャップが拡大すると、主流派経済学者の重鎮達も財政拡大の必要性を声高に叫び始めた。

■ 算数的には無限に発行出来る国債 ■

MMT論は自国通貨建ての国債は無限に発行出来ると説きます。

国債を発行する政府と、通貨を発行する中央銀行を一体化して「統合政府」と考えるならば、中央銀行が国債を買い取った時点で、政府債務は相殺されます。仮に利払いが発生したとしても、中央銀行の得た金利は、政府に収められるんで、実質的に利払い費は発生しない。

実際には自由な国債市場が存在するので、国債の増加は、国債の供給過剰によって市場での国債の価値を低下させます。結果的に国債金利は上昇する。しかし、日銀の異次元緩和の様に中央銀行が高値で国債を市場から買い取れば、金利上層も抑え込む事が出来ます。

実際にはこんな面倒な事をせずに国債を中央銀行が直接買い取れば良いのですが、これは法律でどこの国でも禁止されているので、面倒でも国債市場を通して中央銀行は間接的に国債をファイナンスする。これが今の日本です。

国債金利がゼロ或いはマイナスの現状は、日本政府は国債を発行すればするほど、国債発行益が得られる状況です。さらに金利2%程度の国債を金利0%の借り換え債で置換すれば、何と利払い負担も消えてしまいます。まさに現代の錬金術です。

この様に中央銀行の国債大量買入れで、国債市場の金利をゼロに押さえ込める状況が続く間は、事実上国債発行に制約は有りません。ただ、過剰な国債発行に市場が過敏に反応すると、国債の大量売りが発生して短期的に国債金利が上昇します。そうなったら中央銀行が国債の全量買い入れ実施すれば国債金利の上昇は止まります。ただ、この状態は中央銀行による国債の直接的な買い入れに等しく、財政ファイナンスそのものとなります。

この様な状況でも「算数」的には、国債は無限に発行しても無限に中央銀行が書いとるので、国債破綻も財政破綻も発生しません。MMT論は「算数的」には間違っていません。

・・・・ただ、こんな状況になって国民が通貨を信用で出来るかは別問題です。ジンバブエと変わらない状況ですから・・・。


■ 国債金利が消失した経済で、通貨の適正量をインフレ率でコントロール出来るとするMMT論 ■

良識的とされる経済学者がMMT論を批判する時、「インフレ率をコントロール出来るのか」という点を指摘します。

MMT論者は「インフレ率が上昇したら、通貨の発効量を減らし、金利を上げてればインフレは止まる」と主張します。

MMT論者は資金需要の低迷を財政出動で補うという主張をしているので、通貨の供給量を絞る為には、直接給付を減らしたり、補助金を削減したり、公共事業を減らしたり中止したりする必要が有ります。但し、これらを迅速に行うには、政治的なハードルが高過ぎます。

国民は一度得た権利をナカナカ手放しません。例えば「インフレ率が高まったんので年金を減らします」と発表する政府を国民は支持しません。尤も、現状のマクロ経済スライド方式はこれと同じ事をコッソリとやっています。ただ、安倍政権までは、世論を気にしてデフレ下でもマクロ経済スライド方式で年金額を減らす事は実行されませんでした。年金受給世代の支持率低下を恐れたからです。

同様に公共事業も直ぐには減らす事は出来ません。工事の途中で工事を中断する事には問題が有りますし、公共施設や道路などを造りかけで放置したら、「税金の無駄遣い」の誹りを受け、政府はその責任を問われます。

良心的とされる経済学者は、MMT論者の主張するインフレ率に合わせた通貨供給は現実的に不可能だと考えています。


■ 主流派経済学者も、MMT論者も大きすぎる資産市場を無視している ■

主流派経済学者もMMT論者も、ケインズの時代で思考が停止しています。供給されたマネーが実体経済で主に流通する事を前提として議論しています。

しかし、1980年代の金融革命以降、資産市場は拡大を続け、今では実体経済を遥かに凌ぐ規模になっています。供給された資金は、自体経済よりも簡単に金利が手に入る資産市場に流れ込み易い。

例えば、老人が年金を給付された場合、資金に余裕がある老人の資金は銀行預金に変わります。銀行はそのお金を運用しますが、資金需要が低迷していて融資による運用が出来ないので、資産市場で金利をハントします。

或いは、老人が老後の資金を金利の付かない銀行預金よりも投資ファンドや株式などで運用しようと考えれば、年金は資産市場に流れ込みます。

MMT論者は国家の負債は国民の資産と言います。確かに国家が負債を増やした分は、年金や給付金として個人の資産が増え、或いは公共事業を通じて企業の資金が増えます。しかし、それらのマネーが消費や設備投資に回り難いのが現代です。上記の様に個人や預金や投資に精を出し、企業も内部留保を溜め込んで、事業拡大よりも資産市場で運用して手っ取り早く金利を稼ごうとします。

この様に大き過ぎる資産市場を抱える経済では、供給されたマネーの多くが資産市場にトラップされて実態経済を活性化させる事が出来ません。(実際には、新興国や途上国の発展や、ハイテク企業の技術開発に役立ていますが)


■ 通貨の過剰供給は資産市場をバブル化し、やがてそれは崩壊する ■

従来の金融緩和や、非伝統的な金融政策と呼ばれる量的緩和で増えたマネーが資産市場をバブル化する事は歴史が証明しています。1980年代以降、アメリカではほぼ10年周期でバブルが形成され崩壊しています。

リーマンショックの原因を作ったのはITバブル崩壊による景気の低迷からの脱却の為のFRBの低金利政策ですが、供給された資金の多くが債権市場やデリバティブ(金融派生商品)市場に流入してバブル崩壊を起こしました。この時、ドルの流動性が一時的に枯渇して、世界の金融は一瞬で機能を失いました。ドルの信用も疑問が持たれた。

この様に、資金供給が過剰になると、資産市場はバブル化し易く、バブルは必ず崩壊をします。そして実態経済を大きく傷つけ、個人や企業の資産が元本を割り込んで棄損する。

行き過ぎた金融緩和や、MMT的な財政拡大は、資産市場のバブル化を通じて、実体経済を痛めつける。この事を、主流派経済学者もMMT論者も敢えて軽視している様に思えます。

■ 「用途限定通貨」や「時限式クーポン」でインフレは容易に達成されるが・・・ ■

例えば金融政策でも、MMT的な財政政策でも、効率的に実体経済の消費を刺激したいのならば、供給されたお金に「用途限定」の機能を付ければ良い。

これには前例が有ります。小渕内閣の実施した地域振興券です。地元でしか使えない、そして使用期限の付いたクーポン券でしたが、国債を発行して発行したクーポンなので、「機能限定の通過」と言えます。

ただ、地域振興券は一回の使用で換金されてしまうので、結果的には地域の事業者(主に小売)に対する直接給付に近いものでした。バラマキの規模もそれ程大きく無く、継続的でも無かったので経済や消費に与える効果はほぼ無く、単なるバラマキに終わりました。

例えば、この地域振興券を長期的に給付し、現金化出来ない様にすれば、閉ざされた地域経済の中で地域振興券がだんだんと増えて行き、やがては物価が上昇し始めます。

この様に、お金が閉ざされた経済内でしか流通せず、資産仕様で運用できなければ、通貨数量説的なインフレは確実に達成されます。

リフレ論者はMMT支持者は「デフレを悪」としていますが、これを脱却する方法は「使用限定通貨」や「クーポン」で簡単に達成できますが・・・これで経済が活性されるかと言えば、インフレが発生して物価が上昇するだけと言えます。要は通貨の供給だけでは、経済は発展しないし、イノベーションも起こりません。

足し、「用途限定通貨」や「時限式クーポン」は資産市場では運用出来ませんから、資産市場をバブル化する悪影響は防げます。

実はアメリカのフードスタンプはこれに近い制度で、食品だけが交換出来ます。(これを生活必需品にまで拡大すれば、有効な生活保護として機能します)


■ 電子マネーでは用途別通貨も実現可能 ■

アメリカのMMT論者は共産主義的な平等主義者が多い。彼らは貧困の対策としてMMTを提唱しています。究極はベーシックインカムの財源としてMMTを考えている。

AI化や自動化によって人々が仕事を失う時代、ベーシックインカムはどこかでは導入せざるを得ない政策です。一方で現状の追加制度では、ベーシックインカムで供給された多くの資金が資産市場に流れ込みバブル化を引き起こす事は避けられません。

そこで、ベーシックインカムで供給されるマネーの使用を「食品や生活必需品の購入」に限定する必要が有る。これは「時限式クーポン」で今でも実現可能ですが、お店が現金化する手間などを考えると不便です。

そこで電子マネーを使えば、同じお金でも「使用制限無し」と「使用制限付き」を同じシステム上で運用出来ます。同じレジで2種類のお金の決済が自動で可能。

さらに、資産市場のバブル化を防ぐ手立てにも電子通貨は有用でしょう。資産市場が過熱化して来たら、資産市場に投資する通貨にマイナスの金利を掛ければ良い。ただm「過熱化している」とか「バブル化している」という客観的判断が難しいので・・・実現可能かは・・・。

■ ネトウヨは似非MMT支持者 ■

共産主義的、或いは平等主義的な本家アメリカのMMT論者に対し、日本のMMT論者は「デフレ脱却による国威回復」を願う三橋教徒や、上念シンパが多い。彼らは主にネトウヨです。

アメリカでのMMTの伝道師の筆頭にケルト教授は、三橋氏や上念氏と最初は共闘していましたがが、今では断交しています。その目指すものが全く違うからです。三橋教や上念教は弱者を騙して儲ける新興宗教に近い。だから、リフレ論に飛び付き、今度はMMTに飛び付いた。

実際にネトウヨの多くは富裕で無い人が多いので、彼らもベーシックインカム的なバラマキ期待が無い事は無い。(私も大いに期待しています)

ただ、そういった個人の期待を隠して「デフレを脱却して経済成長」と主張している所が素直では無い。


■ デフレは少子高齢化の副産物 ■

日本のデフレの主因は少子高齢化であって、通貨供給の問題では無い。

確かに過度の財政の引き締めには問題が有りますが、過度に財政を拡大しても、それを消化するだけのキャパが今の日本には既に存在しません。

第二次安倍政権発足当時、大型補正予算が組まれ公共事業が大量に発注されましたが、職人が不足した業界でこれを消化する事は難しかった。予算が少ない事業の入札は不調に終わり、一方、公共事業に人出を取られて、民間工事の施工費まえ上昇してしまいました。

確かに当時のリフレ論者の期待したインフレは建設業などでは実現しましたが、それは民間の投資を犠牲にするものだった。これは「クラウディングアウト」の一つと考えられます。

少子高齢化の様に、労働力の供給制約のある経済では、不用意な財政拡大はクラウディングアウトによって、民間の経済に悪い影響を与える。

ネトウヨ諸氏は「デフレ脱却」を直ぐに口にしますが、デフレの原因をもう一度考えた方が良いと私は考えています。


■ MMTやベーシックインカムま魅力的だけど・・・富裕層が焼け太りする ■

コロナ禍のバラマキで資産市場がバブル化した様に、「お金をバラマク」政策は、資産市場を通して富裕層をさらに富ませる結果となるのが現実です。

確かにMMTやベーシックインカムは魅力的ですが、金持ちがさらに金持ちになるのはシャクゼンとしません。

先の電子マネー観は大変雑なものですが、資産市場に何等かの足枷を掛けない通貨の供給拡大は危険だと私は考えています。
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2020/12/2

円高がジワジワと邦銀の首を絞める・・・100円割れのリスク  時事/金融危機
 

■ どうして円高になるのか ■

1ドル103円台を付けた円高・・・と言うかドル安。

私達にとっては輸入物価が安くなるので生活は楽になりますが、輸出産業にとっては利益が減少します。極端な円高は日本経済にとってはマイナス要因として働く。


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ドル円のチャートを見るとドル安傾向が始まったのは2014年頃で、6年間継続してドル安が続いている事が分かります。ただ、比較的に安定して推移してたので、「円高(ドル安)」という印象は受けにくかった。

通過定量説が正しいならば、中長期の為替相場にはマネタリーベースが影響ましす。そこで日米のマネタリーベースを比較してみましょう。

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FRBはリーマンショックごからマネタリーベースを急拡大しまいたが2014年頃からマネタリーベースを縮小し始めました。これはテーパリングの影響です。一方、日銀は2017年頃までは一貫してマネタリーベースを拡大し続けています。

単純に考えれば、2014年以降はドル高要因となるのですが、実際にはそうなっていません。要因は市場に実際に流通する通貨量にあると思われます。日銀は異次元緩和で円を増やしましたが、邦銀の多くはその資金を日銀当座預金にブタ積しています。マイナス金利は一部にしか適応されておらず、ブタ積み資金が日本国債の購入を支えていました。

この間、日本の景気低迷は続き(安倍政権の元景気拡大は消費の面では嘘)、実質金利は高い状態が続きます。これによって日米金利差も実質的にはそれ程拡大しておらず、円キャリートレードによる円安圧力もそれほど高くは無かった。

その他にも様々な要因によって、緩やかな円安が2014年から6年間続いて来ました。

■ ドル安を決定付けた新型コロナ ■

新型コロナ騒動で、各国中央銀行はマネタリーベースを拡大しますが、FRBは一気に200兆円を市場に放出します。これが現在のドル安の最大の要因です。

さらに緩和マネーの急増を受け、一時は下落した資産市場が、その後一気に上昇に転じた事もドル安要因となっています。リスクオンムードの高まりで、ドル資産から、より金利の得られる別の通貨の資産への資金移動が起きています。

コロナ前より続いていたドル安傾向に、コロナは拍車を掛けた。

■ 100ドル割れの可能性 ■

直近で103円を付けたドル円ですが、当面のボーダーは100円でしょう。

これを反転させる要因は、ワクチン接種でもコロナ禍が終息しなかった場合で、本来ならばリスクオフで短期的にドル回帰が加速します。ただ、緩和マネージャンキーの市場は、コロナ禍の長期化を好感する可能性も高い。緩和マネーの供給が長期化する事は市場の維持に不可欠だからです。

現在の市場は予測の斜め上を行くので、何が起こるか分かりませんが、何が起きても「プラス材料」と解釈する傾向が強い。(バブルの特徴)
■ 民主党政権下ではドル安が進行する ■

リーマンショックご、オバマ政権下ではドル安傾向が続きました。経験的に民主党政権はドル安を容認する傾向が高い様です。

バイデンも「強いアメリカ」に固執しませんから、ドル安は容認されるでしょう。財務長官にイエレン元FRB議長を据え、金融+財政で資金供給を続ける構えを見せています。


■ 100円を割り込む時はバブルが弾ける時 ■


では100円割れは起こるのか・・・・。これは現状では難しい。何かの弾みが無いとこの壁はなかなか越えられない。

但し、リーマンショックの後に急激なドル安が進行した様に、今回もバブルが弾けた時に一気にドル安が進行し、1ドル70円台まで下落する可能性は高い。

邦銀が為替リスクをどの程度見ているかは分かりませんが、100円割れは想定していないでしょう。多分、100円を割る様な事態に陥ると、邦銀の海外資産の損失が拡大し始める。当然、資産市場もパニックになっていますから、海外資産をたたき売りして、慌てて円を買い戻すハズです。これによって円高はさらに加速します。

■ 一部の地銀が経営危機に陥る ■

この時点で経営体質の弱い一部の地銀や、積極的な海外投資を拡大した地銀が経営危機に陥るでしょう。

同時に邦銀が抱え込んだ海外資産の損失に世間の目が集まります。ゆうちょ銀行や農林中金の損失にも注目が集まります。

一部の人達は、預金を下ろして現金化する動きを見せるでしょう。特に経済紙などが「危ない金融機関ランキング」などを発表すると、その上位にランクインした銀行で取り付け騒ぎが起こる可能性も否定出来ません。

メガバンクも他人事ではありません。ゆうちょ銀行がもしもの事態に陥れば、とばっちりを食う可能性も在る。ソフトバンクにもしもの事があれば、「みずほ銀行がヤバイ」なんて噂も飛び交うでしょう。

■ ペイオフが注目されると危険 ■

この時点で政府は素早く大手銀行に資本注入をして自体の鎮静化を図りますが、一方で経営体質の弱い地銀は資本注入の条件として統廃合を要求すると思われます。1行か2行は生贄として破綻させられるかも知れません。

当然、預金者はペイオフの対象となり、1000万円以上の預金がリスクに晒されます。

ここで、ワイドショーなどがペイオフの特集などを組むと、ペイオフ対策でメガバンクなどから一気に資金が流出する可能性が有り危険です。

最後は政府が資本注入を拡大して鎮静化するでしょうか、もうこの時点で損失は国家、そて将来的には国民に押し付けられます。

■ ベールインが叫ばれた場合 ■

上記は救済(ベイルアウト)のシナリオですが、アメリカなどでは逆にベイルインとなる可能性も否定出来ません。

資産の多くを富裕層が独占するアメリカでは銀行救済は「富裕層救済」と同義になります。リーマンショックの時もそうでしたが、アメリカ国民の多くが税金で銀行(富裕層)が救済される事に疑問を持っています。

リーマンショックの際にも銀行への資本注入の是非を巡り、米議会は真っ二つに割れました。最後は親の葬儀で地元に帰っていた議員を専用機でワシントンに呼び戻して賛成に一票を入れさせて銀行救済法案(TARP)を可決しました。(ヤラセくせー!!)

仮に再び銀行救済がアメリカで必要になった場合、アメリカ国民がそれを許すかは微妙です。何故なら、リーマンショックで救済された銀行が、再び同じ過ちを犯した事を国民が許さないから。もう、自分達の税金では救済しないと彼らは主張するでしょう。

■ 銀行の終わりと電子マネーの始まり ■

仮にベイルインに広がった場合、世界中で銀行の信用は失墜し、銀行不要論まで出始めるでしょう。

同時に通貨危機も発生していますから、電子マネーを中心にした新しい通貨制度の整備への要求が急速に高まるハズです。電子マネーならば銀行を介さずとも決済が可能になります。こうしてマネーはバーチャル空間に完全に移行され、新たな通貨の時代が始まる・・・。

日銀は来年から電子マネーの実証実験を始めます。


・・・円高について書き始めましたが・・・妄想が暴走しました。週末は房総を自転車で暴走して来ます・・・。
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2020/11/27

このバカげた相場はいつまで続くのか・・・イエレン登場  時事/金融危機
 

■ 経済はズタボロでも史上最高値 ■

資産市場はリーマンショック後から「金融緩和」にしか反応せず、実体経済からは乖離しています。短期の値動きは各種指標に反応していますが、中長期では緩和マネーにしか反応しない。

この傾向はコロナ緩和で拍車が掛かり、今では各種指標との相関も薄くなっています。緩和マネーが増えるならばコロナだって大歓迎なのが今の市場です。

・・・これが異常な事は、個人投資家でも理解していますが、「上るから買う、買うから上がるという相場」はしばらく続きます。(これこそがバブル)


■ イエレン登場 ■

アメリカ大統領選挙もほぼ決着し(陰謀論者やネトウヨの夢は潰えました)、そろそろ新閣僚の名前が噂されています。

財務長官にイエレン氏の名前が上っていますが、彼女の場合は実力よりは「見た目のイメージ」が良い。上品な白髪で柔和な表情は、私も癒されます。

彼女に何か期待するというよりも、今の相場の守り神(女神)的な意味での登用になるのでは無いでしょうか。彼女はテーパリングを上手に乗り切りましたからその実績が「お守り」の様に市場に作用する・・・。

■ このクレージーな相場はいつまで続くの ■

トランプが大統領に選出された時も、市場は下落を予測していたのに相場は上昇しました。トランプの意外性に市場が期待した為とも言われています。

しかし、理由なんて何でも良いのです。資金が無尽蔵に追加される市場では、犬がオナラをしても相場は上層します。

こんな状況は異常だと誰でも分かっていますから、時々、理由を付けては調整(利確)はしますが、少し値を下げた後は再び上昇に転じる。後にはショートポジションを取った人達の屍が点々と残される。

では、このクレージーな相場はいつまで続くのか・・・・多分、コロナの収束が有る程度確実になって、緩和縮小が明確になるまでは続く・・・そう市場参加者の多くが予想している。

■ リスクがリスクで無くなる異常 ■

バブル相場に常識は通じません。

例えば「新型コロナワクチンで大量の副反応が出て接種が一時中断される」という事態が起きた時、普通ならば経済への影響を不安視して株価は下がります。ところがクレージーな相場では、「ヤッター、これで暫くコロナマネーが続く」と捉え、一時相場が下落した後は、上昇に転じる可能性が高い。

この様に「緩和マネージャンキー」の市場は、常識では考えられない様な動きを続け、いつかは崩壊します。

■ どこまで付き合うかが問題だ ■

市場は既にチキンレースとなっています。崖は確実に存在しますが、ギリギリまでブレーキを掛けなかった者が勝者・・・。

なかなか勇ましい話ですが、本当の賢者はチキンレースになど参加しません。せいぜい見物して楽しむ。但し、それも崩壊の後の生活が保障されていてこそ・・・・。
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2020/11/27

アメリカのコロナだけの死者は6%・・・生活習慣病が被害を拡大する  時事/金融危機
 

■ 生活習慣病がコロナ被害を拡大するアメリカ ■

米疾病対策センター(CDC)は9月に、新型コロナウイルスによる米国の死者について、このウイルスのみが原因の死者は全体の6%だと発表しています。

これは「死因」の欄にCOVID19とだけ書かれた死者数で、呼吸不全などと別の死因が併記されたものを除いた数字です。コロナで亡くなる方の多くが糖尿病や心疾患などの基礎疾患を持っている事は良くしられています。この数字はそれを裏付けるものとなっています。

アメリカは隣国のカナダと比べても新型コロナによる死者が多く、この差は「アメリカ人が元々不健康」であった事に起因しています。


■ 肥満率に相関するコロナの死者数 ■

以前の記事で、コロナ死者数と肥満率を国別に比較したグラフを作成しました。何となく相関は認められるのですが、オーストラリアやニュージーランドなど人工密度の低い国で肥満率は高いのに死者数が少ないなど、肥満率以外の要因も強く作用するようでした。

その後、「ネアンデルタール人の遺伝子を持つ人々がコロナに弱い」など、遺伝的な資質も報道されました。東アジア人にコロナ死者数が少ない理由の一つに「肥満率が低く、ネアンデルタール人の遺伝子を少ししか持たない」という事が影響している可能性も有ります。

■ 超過死亡率に見るコロナの影響 ■

アメリカでは超過死亡率におけるコロナ死は65%だったという中国の研究者が発表しています。その他に普通の糖尿病や心疾患による死者が35%だったと。

これはコロナ禍で、病院に行く機会が減ったり、治療を受けられなかったりして病状が悪化した人や、自宅に籠っているストレスで病状が悪化して亡くなった方が多い事を示しています。特に糖尿病患者の死者が多いそうです。

報道では、これも「広義のコロナ死」に含めるべきとしていますが・・・何だかな。

スエーデンでは高齢者も自主隔離を終了して一般の人達と同じ生活をする事を推奨し始めました。自主隔離による影響の方がコロナよりも大きくなっている事が理由です。これ、チェルノブイリ症候群に似た状況で、放射線のよる直接の影響より、失業したり生活環境が変わった事による影響の方がチェルノブイリ事故では大きかった事が分かっています。

■ コロナは飽食の時代の死神 ■

私は新型コロナを特別なモノとは捉えていません。自然界では確率的に新型のウイルスが発生し、そして弱い者から犠牲になる。至って普通の事です。

かつて、伝染病が流行すれば「貧しい者」から亡くなりました。栄養状態が悪い人は抵抗力が低いからです。

ところが、新型コロナの死者には「飽食の富裕層」がそれなりに含まれています。クルーズ船に乗って旅行が出来る様な人達がこのウイルスのターゲットになっている。

一方、アフリカ諸国の人口10万人当たりの死者数は日本とあまり変わりありません。南アフリカなどは超過死亡率がマイナスになっています。健康な人には風邪程度の影響しか与えないウイルスに対して、アフリカ人の鍛えられた自然免疫は十分に有効なのです。

アメリカなどを見ると貧困層も多く亡くなっていますが、彼らは「飽食の時代」の申し子です。ジャンクフードを多く食べる彼らはカロリーや脂質の摂取量においては「飽食」だと言えます。だから肥満になる。

一方、健康に気を遣う「意識高い系」のアメリカ人はコロナの被害が少ない。彼らは摂取カロリーを絶えず気に掛け、運動に汗を流す。これ、食べる物もままならず、肉体労働に励む一昔前の貧困層の生活に近い。


■ コロナで死にたくなければ、貧しくなれば良いじゃない〜〜 ■

ハワイやトンガなどミクロネシアの島々では、西洋の食生活が浸透してから肥満が増えました。タロイモを主食としていた頃の彼らは、あんなには太ってはいなかった。

カロリーや脂質の多い西洋の食生活は肥満を増産し易く、さらにはジャンクフードがそれに輪を掛けています。ジュースなどによる糖質の過剰摂取も現代の食生活の特徴です。日本食はその対極にあるとも言えます。

ですから、コロナで死にたくなければ、先ずは食生活を改善して、運動をして健康になれば良いだけの話し。

マリー・アントワネットだったら「コロナで死にたくなれば、貧しくなれば良いじゃない〜〜」と言ったかも知れません。


では既に基礎疾患を患っている人はどうするのか・・・・。やはり、少しでも体を動かして健康になるしか無いのでは無いでしょうか。トレランとか超オススメです!!消費カロリーがパナイっす!!

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2020/11/24

世界は裏では繋がっている・・・コレラの茶番が暴くもの  時事/金融危機


■ 陰謀は中学生の女子の3人組にも存在する ■

陰謀論者の多くは「アメリカ VS 米中」や「軍産複合 VS 隠れ多極主義」などという対立構造で世界を語る事を好みます。

一方で私は「世界は裏でズブズブに繋がっている」と妄想しています。先日のコメント欄に「陰謀など存在しない」的な書き込みを頂きましたが、「人が3人集まれば陰謀が生まれる」というのが私の持論です。

利益は誰かの犠牲の上に生まれるのですから、「結託」によって利益が拡大するならば、人は誰かを排除して簡単に結託する。

まして、ある程度の権力や財力を持った存在ならば、対立よりも結託した方が確実に利益を独占出来ます。世界にその様な勢力が有る事は、中学生の女子の3人組を観察していれば想像に難くない。


■ コロナの茶番から透けて見える世界 ■

新型コロナウイルス騒動は、世界が茶番で出来ている事を証明しています。

コロナ禍は完全に世界の経済破壊を狙って仕掛けられた茶番ですが、これにアメリカもロシアも中国も同調しています。

仮にアメリカが仕掛けた茶番ならば、ロシアや中国は、その茶番を暴いてアメリカや旧西側諸国の鼻を明かしてやれば良いだけです。しかし、中国もロシアも完全に茶番を演じる側の一員です。これは、世界が裏ではズブズブの関係である事を示しています。

新型コロナはグレートリセットの導火線ですが、金融緩和バブルの崩壊によって、やがて世界の金融システムや通貨システム、そして第二次世界大戦以来のアメリカの単独覇権が崩れ去ります。

この茶番に中露が同調するメリットは十分に有ります。


■ アメリカは連邦制で、各州の独立性は元々高い ■

米ドルや米国債の信用が失われた場合、債務を連邦政府に押し付けて、アメリカの諸州は連邦から独立する可能性は低くは無いと私は妄想しています。、いくつかの州が集まって「新連邦」を作る。その分断の仕掛がトランプだった。

カリフォルニアやその周辺諸州がいくつか集まるだけで、世界有数の経済力を持つ国家となります。通貨は「カリフォルニア・ロール」なんて名前だったら最高に愉快だ。

アメリカ合衆国が誕生する再に、諸州はミニ国家の様な存在でしたので、その独立性を保つ様に憲法を定めています。大統領選一つ取っても、各州でルールがバラバラなのはその為です。

アメリカ合衆国はドルと米国債という「借金」で成り立っていますが、合衆国の消滅で、その債務は消えてしまう。一方、アメリカの諸州の財政は健全です。州法によってEU諸国の様に赤字が厳しく制限されています。財政が赤字になりそうになると公共サービスを停止しても財政の健全性を守ろうとする。ゴミに収集が無くなったり、警察署が縮小になったり、舗装道路が砂利道になったりします。連邦から独立すれば、各州の財政は健全です。


■ ドルのリスクは世界が負っている ■

アメリカは紙切の借用書を世界に輸出して覇権を謳歌して来ました。ドルと米国債です。ドルと米国債のデフォルト・リスクは、その保有者が負っています。ドル建て資産もこれに準じるでしょう。

世界はあまりに多くの「空手形」がバラまかれてしまいましたがから、近々この手形は不渡りになる。それが「グレート・リセット」の始まり。


そんな未来を、アメリカも中国もロシアも共有している・・・。新型コロナの茶番劇から何を妄想するのかは人それぞれですが、私はロマンティックな陰謀を妄想して止みません。

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