2009/9/28

ドイツのグリーンバブルは弾けるか?  温暖化問題
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■ ドイツの選挙・大連立の解消 ■

<ロイターより引用>

[ベルリン 27日 ロイター] 27日投票のドイツ連邦議会(下院)選挙は、メディア各社の予測で、メルケル首相率いる保守派のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が第1党となり、メルケル首相が続投する公算となった。
 メルケル首相は、4年にわたる社会民主党(SPD)との「大連立」に終止符を打ち、新たに自由民主党(FDP)との連立を目指す。

中略

 FDPと連立を組んだ次期メルケル政権は、減税、ドイツ鉄道などの政府保有株の放出を目指すほか、SPDとの大連立で打ち出した脱原発路線の転換を図るとみられている。

<引用終わり>

■ 脱原発の見直しと、クリーンエネルギー ■

ドイツでは下院選挙の結果、社会民主党(SPD)が連立政権から去る事が決定的となりました。社会民主党(SPD)は「脱原発」を公約に掲げ、その結果太陽光発電やその他のクリーンエネルギーを推進し、国民もそれを支持してきました。

ところが、経済問題が逼迫した事から、ドイツの国民は「経済の回復が最優先」という回答を今回の選挙で示しました。当然、非効率なエネルギーから効率的なエネルギーへの転換、要は脱原発の見直しが成されるはずです。

経済の建て直しを迫られる中、高い電力コストは経済競争力を低下させます。ドイツは表向きは地球温暖化問題の旗振り役ですから、火力発電所を増設する事は出来ません。しかし、現状でも電力不足でフランスから電力を輸入している様に、クリーンエネルギーでは国内の電力需要を賄えません。

さらに、クリーンエネルギーを推進する過程において、「電気の品質」の問題が立ちはだかります。変動の激しい自然エネルギーの発電が増えると、変動を吸収する為のバッファーが必要になります。蓄電設備でこれに対応すれば、膨大なコストが係り、ただでさえ高い電力コストがさらに高くなってしまいます。火力発電をバッファーに用いると、二酸化炭素の排出量が増えてしまします。

いずれにしても、ドイツは遅かれ早かれ、この「クリーンエネルギーの罠」に嵌るはずでした。ですから、今回の選挙結果にエネルギー担当者は胸を撫で下ろしている事でしょう。

■ ドイツのグリーンバブルは弾けるか? ■

ドイツは環境意識の高い国です。開墾と燃料採取の為、18世紀末までに森を切りつくしてしまったドイツは、シュバルツバルト(黒い森)と呼ばれたかつての森林を、国民の力で植林によって再生しています。ヨーロッパは環境先進国である前に、環境破壊先進国だったのです。

ヨーロッパ人の環境意識はその様な歴史の上に培われたものであり、ECOブームに浮かれる日本人とは重みが違います。(日本人の自然を愛する心自体は、ヨーロッパ人以上ですが)だからこそドイツ人は高い電気料金にも我慢して、クリーン・エネルギーを支持してきました。

しかし、社会民主党の敗北は、原発廃止論争を根底から覆す可能性があります。経済性を優先して多少の安全面での犠牲を払っても原発を稼動し続けるならば、クリーン・エンネルギーの需要は下がります。当然、補助金の削減や電力料金の据え置き等で、自然エネルギー自体の採算性の悪さが目立つ形となります。

この時点で、ドイツのグリーン・バブルは弾けます。

■ 地球気温の低下がもたらす温暖化問題自体の変容 ■

2000年以降の地球気温の低下は温暖化論者達を窮地に立たせています。
温暖化の急先鋒だったドイツの学者も、「今後20年は地球は寒冷化し、その後また温暖化に転ずる」などという苦し紛れの発言を余儀なくされています。

既に、温暖化は科学的事象では無く、政治的問題でしかありません。ですから、いつ温暖化問題の旗を降ろすかは政治家達の都合で決まります。温暖化問題が先進国にとってメリットが薄い事が明確になれば、地球気温の低下を理由に温暖化対策事態を止める事も簡単です。

先に鳩山首相が国連で打ち出した、2020年までのCO2の25%削減も、ここら辺の空気を巧み呼んだ発言だったのかもしれません。2020年までに温暖化問題自体が笑い話になっていれば、鳩山さんはCO2削減に実績を上げずとも、「国連総会で野心的な提案をした」という評価が短期で得る事が出来ます。

もしドイツが原発廃止を廃止するとすれば、温暖化問題自体の温度変化を巧みに読んだ結果なのかもしれません。

長期的に見れば、クリーンエネルギーは有望なエネルギーですが、現在必要とされる技術ではありません。さらに、太陽電池などはローテクであり、後発参入してもスケールメリットさえあればシェアーを確立出来る技術です。日本が税金を投入して技術を確立しても、美味しい所は太陽光発電の発電効率の高い国、砂漠が広がるアメリカや中国に持っていかれてしまします。

石油枯渇がいつになるかは、諸説別れますが、今後20年石油時代が続くとすれば、その間に高速増殖炉の技術くらいは確立しているかも知れません。もし、新技術が確立していない場合は、アメリカもヨーロッパも中国も大量に埋蔵される石炭で発電すれば良いのです。石炭は世界に万遍無く存在し、旧ソ連(23.4%)、アメリカ(25.1%)、中国(11.6%)、オーストラリ(9.2%)、インド(7.6%)、ドイツ(6.8%)といった国々は石炭が豊富です。これらの国々は、石油やウランが枯渇しても、当面エネルギーには不自由しません。

困るのは日本ですが、その頃は超高齢化と産業の空洞化ででエネルギー需要自体が激減しているかも知れません。

結局、20年後の世界なんて誰にも予想は出来ないのです。大事なのは予想をしたふりをして、現在とちょと先の事柄を有利運ぶズル賢さです。国際政治なんて、キツネとタヌキの騙しあいです。島国の日本人は正直すぎるのでしょう。



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2009/9/24

森林吸収・・・林業再生か破壊か  温暖化問題
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■ 国連の場で25%削減を発表 ■

鳩山総理大臣が国連総会の場で、
二酸化炭素の排出量を2020年までに1990年比で25%削減すると発表しました。
各国の反応は概ね好評の様です。

それはそうでしょう。
「日本は2020年までに、経済成長を犠牲にしても二酸化炭素を削減します。」
と宣言した様なもので、経済の競争相手が減ればどの国も喜びます。

さらに、途上国はアメリカを含め先進国に、日本並みの削減を求める口実が出来、
ヨーロッパ勢も、アメリカに一段と圧力を掛ける材料になります。

尤も、ヨーロパ勢の真の目的は、排出権市場の創設と、途上国経済の成長抑制ですし、
途上国の目的は、先進国のみに高い排出規制を強いる事です。
利害が全く相反する交渉は、進展するハズがありません。

現実的な危機が迫っていれば、真剣な討議もされるでしょうが、
現状、温暖化で被害などどの国でも出ていません。

■ 北極海の氷は減少していない ■

温暖化の象徴の様に報道されていた事があります。
2007年の北極海の海氷面積の減少です。
シロクマが絶滅してしまうのでは無いかという感情論的な報道がされました。

ところが、北極海の海氷の減少は、今年の夏は観測されていません。
インターネットとは便利なもので、googleで「北極海 海氷」で検索すれば
海氷の衛生写真を見る事も出来ます。
簡単な事ですが、メディアで洗脳された状態ですと、
簡単確認作業を怠ってしまうのが人間の常です。
http://www.ijis.iarc.uaf.edu/cgi-bin/seaice-monitor.cgi?lang=j

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上が2007年、下が2009年です。
北極海の海氷の面積は、周期的に変動しており、
2007年以上の海氷面積の減退は、かつて何度も記録されています。

この事に限らず、温暖化の報道は現実からかけ離れています。

■ 排出権取引を導入するのか ■

民主党政権はどの様にして25%もの二酸化炭素を削減するのでしょうか?

てっとり早いのが炭素税の導入ですが、
経済状態が好ましく無い現状、増税は国民が納得しません。

税金を使わずに、企業に二酸化炭素を削減させる方法に、
二酸化炭素の排出権の取引があります。
キャップ・アンド・トレードと呼ばれていますが、
各企業に二酸化炭素の排出量の上限を割り振り(キャップ)、
排出上限を超えたら、排出上限を超えていない企業から排出権を購入する方法です。

国内だけで、排出権を売買する場合も考えられますし、
国際的に売買する方法も考えられます。
当然、流動性を高める為に、商品取引市場の様な方法を取らざるを得ないでしょうが、
ここに、排出権取引の大きな問題点が隠れています。

■ 投機化する排出権 ■

シカゴ商品取引市場は、何でも扱う事で有名です。
ここでは、穀物や石油を初め、天気までもが投機の対象となっています。
以前、アメリカで大気汚染物質に排出権取引を導入した際、
シカゴ商品取引市場で、排出権の売買に明け暮れたいたのが、
不正会計で有名なエネルギー企業のエンロンです。

大気汚染物質や二酸化炭素など、なんの経済的価値も無い物が、
商品取引市場で売買されれば、当然投機マネーが流入してきます。
何の価値も無い不良債権のサブプライムローンにマネーが群がった様に、
二酸化炭素の排出権が、あたかも価値のある様に投資の対象となります。

排出枠に余裕のある国がこれを見逃すはずはありません。
何の努力をしなくても、お金が沸いて来るのですから、
こんなに美味しい話はありません。

金融業界やファンドマネーも、利益を上げる機会が増えます。
高騰を誘い、売り抜ければ大もうけです。

私達も日々吐き出している二酸化炭素が売り買いされるなど、
これ程狂った話はありません。

■ 森林吸収という麻薬 ■

日本が1990年比マイナス25%の二酸化炭素を削減するには、
森林吸収を計算に入れる事は、ほぼ間違いの無い事でしょう。

「森林は二酸化炭素を吸収して成長し、二酸化炭素の削減に効果がある」
という一見、尤もらしい考え方ですが、
森林は枯れれば、腐敗と分解の過程で二酸化炭素を排出します。
森林は長い目で見れば、カーボン・ニュートラルであって、
二酸化炭素を一方的に吸収する存在ではありません。

まして、1990年も、2009年も同じ様に森林は日本に存在していた訳で、
2009年の森林吸収を二酸化炭素の削減量を「削減」と呼ぶ事は理解に苦しみます。
さらに、1990年より森林面積が減っていれば、むしろ森林吸収は「減少」しているはずです。

ところが、企業は森林を、文字通り「金の成る木」として見始めました。
後継者不足で手放される森林を、金融機関を初め企業が買い漁り始めました。
「日本興亜損保」などはコマーシャルで、森林の所有をECOとアピールする始末です。
・・・単に、将来的に排出権としてお金が生じる森林を安いうちに買っているだけです。

■ 森林吸収の運用は、地方の振興にすべき ■

私は、森林吸収を排出削減量に参入する事は、
科学的には大変抵抗を覚えますが、
地方の振興という意味では、悪い話では無いと考えています。

公共事業の減少から、都市部から地方のお金の流れは先細っていきます。
農業は、所得保障という形で、税金で補填する予定ですが、
林業もこれをやれば、財源はいくらあっても足りません。

そこで、森林の二酸化炭素吸収を排出権として売り、
製造業などが購入すれば、税金を使わずに、地域振興が可能です。

但し、東京の企業が森林を所有していたのでは、
製造業から金融業やサービス業に資金が移動するだけです。
そして、そのツケは、製品価格に上乗せされて消費者が支払う事になります。

森林を所有する企業が、林業に熱心で、山林を健全に管理しているのなら、
これもやぶさかではありあません。
しかし、所有するだけで、山を荒れ放題にして、
排出権だけを稼ぐ事は、絶対に許す事は出来ません。

本来、下草刈りや、間伐など森林の保全には手間が掛かります。
環境保全や、水源地保全、水害防止の観点からは重要な仕事ですが、
森林から上がる売り上げは、輸入材に押されて低迷しています。

そのような、国土保全の仕事の報酬として、
排出権は使用されるべきです。
当然、正しく管理されている森林の吸収量を大きく、
ズサンに管理されている森林の吸収量は小さく見積もって、
林業へのモチベーション向上の効果も持たせるべきです。

そうすれば、我々はたとえ商品価格に上乗せされたとしても、
国土保全の観点と、地域振興の観点から、
むしろ喜んで、その様な商品を購入するでしょう。

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2009/9/14

スマートでないスマートグリット  温暖化問題
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■ 自然エネルギー利用には蓄電池が必要になる ■

二酸化炭素起因の温暖化問題で、CO2を排出しない自然エネルギーがにわかに脚光を集めています。
太陽光発電や、風力発電がその筆頭に挙げられています。
ところが、本格的な自然エネルギー発電には越えなければならない大きなハードルがありあます。
それが、蓄電池(バッテリー)の問題です。

太陽エネルギーを電力に変換する太陽電池は、太陽光の強さ(照度)によって、
その発電量が左右されます。
太陽光の強さは、朝・昼・夕という一日の時間の中でも大きく変動します。
又、曇天や雨天など天候によっても大きく左右されます。
そして、大きな雲が流れている日などは、雲の影によっても、めまぐるしく変化します。

めまぐるしく変化する発電量は、「商品としての電気の質」を著しく低下させます。
具体的には、電圧の変動や、高調波の増加という結果として表れます。

■ 蓄電池は発電コストを145円/1kwhにしてしまう■

現状、日本の全発電量に対する太陽光発電の割合は0.1%程度です。
この程度の発電量であれば、送電網はこのめまぐるしく変動する自然エネルギー発電を、
誤差の範囲として吸収する事が出来ます。

従って、現在家庭に設置されている太陽光発電には、
蓄電設備は含まれておらず、余剰な電力は送電網に逆流されています。
足りない電力や、夜間の電力は電力会社から購入します。

現在、この様な逐電設備を持たない家庭用の太陽電池発電の発電コストは、
償却年を20年に設定した場合、47円/1kwh〜63円/khwです。
電力会社の家庭用電力の料金が22円/kwh程度です。
これが産業用電力ともなると、7円/kwh程度ですから、実に7倍から9倍のコストになります。

ところが、将来的に自然エネルギー発電の割合が増えると
自然エネルギーによる電源の揺らぎは、無視出来ないものとなります。
例えば、在る地域の10%の電力を、太陽光発電で賄っていたとします。
天気が急変し、厚い雲が急に広がれば、少なくとも5%の電力供給が低下します。
原子力発電所が細かな出力調整が出来ません。
現状でも、消費量の変動に対する、供給電力量の調整は火力発電所が担っています。
電気の消費量が過剰になると、電源のサイクル(Hz)が低下するそうです。
ですから、火力発電所は電源サイクルを一定に保つように、
細かな調整を掛けて運転されています。

5%、10%という電力消費の変動は、ゆっくりと進行します。
しかし、自然ヘネルギーの変動は急峻です。
広いエリアで見れば、平均化するのでしょうが、
狭いエリアでは、5%くらいの変動が絶えず起こる事態も考えられます。
この様な、ローカルの変動は、火力発電所でコントロールし切れません。
よって、自然エネルギーの増加は、電源の質の低下に直結します。

そこで、バッファーとしての蓄電池が必要不可欠になります。
ところが高性能な蓄電池は非常に高価です。
3.5Kwhクラスの家庭用太陽光発電で、
コストと電源への影響を考慮した最適蓄電設備を設置すると、
発電コストは100円/kwh程度跳ね上がってしまいます。
太陽電池を含めると、1kwhあたり145円という、ありえない発電コストになってしまいます。

■ スマートグリットは蓄電設備を家庭から電力網に移しただけ ■

最近良く耳にするスマートグリットという言葉。
電力消費の多い地域に、電力消費の少ない地域の電力を融通したり、
送電線の事故など、停電の際に、送電ルートを変更して早期に停電を復旧するシステムです。

アメリカは送電網のインフラが老朽化して、停電も多く、
スマートグリットへの移行が、国を挙げての急務となっています。
さらに、アメリカでは、この新規に構築するスマートグリットに、
自然エネルギーに対応する為の蓄電設備を組み込もうとしています。

家庭用や自然エネルギーの発電設備で個々に蓄電設備を所有するのでは無く、
送電システム自体に大型の蓄電設備を組み込むという考え方です。

一方、電力会社が継続的に送電インフラの投資してきた日本では、
蓄電設備以外は、既にスマートグリットhの構築は終了していると言っても過言ではありません。
ところが、これに自然エネルギー対応の蓄電設備を追加しようとすると、
5兆円以上のコストが掛かります。
100kW級の原子炉の建設費が、1基3000億円程度ですから、
単純計算で原子炉16基分に相当するコストが蓄電池に掛かる事になります。

蓄電池自体は発電しませんし、製造、廃棄で環境負荷が掛かります。
さらに、蓄電池の寿命は10年程度です・・・。
これをナンセンスと言わずして何と言うのでしょうか?

これは、スマート・グリットでは無くて、ファット・グリットです。

■ 電気自動車やプラグインハイブリットをスマートグリットに組み込む ■

そこで、コストダウンの為の妙案が、
電気自動車やプラグイン・ハイブリット車のバッテリーをスマートグリットに組み込む案です。

これは、各家庭で蓄電池設備を設ける事と同じ考え方で、
昼間、車を使用していない時間に、その蓄電池を流用するという案です。

しかし、プリウスの蓄電容量は1.6Kwh程度です。
家庭用太陽光発電では5Kwh程度の蓄電容量を必要としますが、
一台のプリウスでは足りません。
太陽光発電の家庭1軒の蓄電容量を、3台のプリウスで確保する事になります。
両隣のお宅もプリウスならば、問題無さそうです。
1台のプリウスのバッテリー容量を3倍にして、
価格で90万円、重量も90kgアップするよりも現実的です。

一方、電気自動車の場合は、高容量のリチウムイオンバッテリーを搭載していますので、
多分1台で、所定の蓄電容量を確保出来そうですが、
現状、車用リチウムイオンバッテリーの価格は250万円です。

この様に、スマート・グリットの中に電気自動車はプラグインハイブリット車を組み込む案は
発電用(電源環境の安定化用)に専用のバッテリーを設置するよりも、余程合理的です。
但し、日曜日の昼間など、車の稼働率の高い時間帯で
蓄電容量が減少するという問題が発生します。

■ バッテリーの価格は下がらない ■

本格的自然エネルギーの発電が普及するには、
蓄電池のコストが現状の1/10程度になる事が求められています。

しかし、化学的蓄電池の蓄電容量は、物質の使用量に比例しています。
飛躍的な蓄電容量も高密度化が進まない限り、蓄電池のコストは下がりません。
むしろ、電気自動車やハイブリット車が本格普及すれば、
原材料の一部であるレアメタルは高騰します。

実は蓄電池の充電密度はあまり向上していません。
リチウムイオン蓄電池も20年前からある技術です。

これらの事を考えると、バッテリーの価格は劇的に安くなる事は無く、
自然エネルギーの本格普及は、蓄電池のコストを押し上げる可能性もあります。

■ バッテリーの環境負荷を無視する現状の太陽光発電のLCA ■

良く、自然エネルギーは環境負荷が低いと言われます。
しかし、太陽光発電のLCAは、蓄電池のLCAを抜いて計算されています。
実際の自然エネルギーは蓄電池無くしては成り立たない技術です。

現在の技術レベルでは、自然エネルギーの本格普及は環境負荷を一時的に高めこそすれ、
下げる事は出来ないでしょう。

それ以前に、発電コストの上昇分を誰が負担するのでしょうか・・・・。
環境問題は、理想論で語られる事が多すぎます。
解決しなければならない課題に目をつぶり、
〜なら 〜とか という希望的前提の下に、
大した議論もされずに「良いこと」にされてしまう事が多すぎます。

この様な、思考停止こそが、
環境ファシズムが勃興する温床となるのでは無いでしょうか。
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2009/9/12

省エネの暴走・・・自然エネルギーという「有害ゴミ」  温暖化問題
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■ 低消費電力で長寿命のLEDを活用して ■

低消費電力で長寿命のLEDは
点灯時間が長く、メンテナンスが容易で無い場所での使用が最適です。

信号機が、ほとんどLED化した背景には、
寿命が長く、メンテナンスに掛かる費用が少ない点が評価された事が挙げられます。

最近、上の写真の様にLEDと太陽電池や風力発電を組み合わせたポール灯が出現しています。
これは、LEDの低消費電力と長寿命を生かした商品です。

■ 現代の省エネ行政を反映したトンデモ商品 ■

しかし、この自然エネルギーを利用したLEDポール灯は、
現代の省エネ行政の矛盾を最も反映したトンデモ商品です。
何故なら、128万円という金額を掛けながら、全く役に立たない商品なのです。

一般的にポール灯は夜間の街路や公園の安全を確保する為に設置されます。
写真の様に高さ3mクラスのポール灯は、
一般的には100Wクラスの放電等(水銀灯など)の光源が用いられ、
ある程度の範囲を(20m四方くらい)照らす目的で設置されます。

ところが、太陽電池を用いたポール灯の多くが、
20Wの蛍光灯クラスの光源を使用しています。
100Wの水銀灯と比較して、明るさは25%程度しかありません。
これでは「照明器具」本来の目的を果たす事は出来ません。

写真の器具はLED光源を用いる事で、
低消費電力で明るさを確保している事をセールスポイントにしていますが、
昨日も欠いたように、LEDの発光効率は蛍光ランプの半分程度です。
LEDの光は指向性が高いので、照明が当たっている所は明るくなりますが、
その範囲の外側は、真っ暗になってしまい、
街路灯では、むしろ暗がりを作ってしまい危険です。

■ 自然エネルギーの限界 ■

何故、この様な使い物にならない明るさのランプを使用するかと言えば、
太陽光や風力が発電出来る電力が少ないからです。

太陽光発電タイプを例に取れば、
昼間、太陽光によって発電された電力は蓄電池(バッテリー)に溜められます。
ポール灯の下部に箱状の部分がありませが、ここにバッテリーが収納されています。

発電量は太陽電池の大きさと、日射によって決まりますが、
あまり大きな太陽電池は景観を損ないますし、
台風などの強風にポール灯自体が耐えられなくなるので、
写真の程度の大きさの太陽電池を使用す事が一般的です。
この程度の大きさの太陽電池の発電量は、
20W蛍光灯を12時間点灯させるのが限界です。

太陽光のエネルギーは意外に大きく日本付近では最大で1KW/uもあります。
太陽電池パネルの発電効率は15%程度ですから、発電量は150W/uになります。
これは1uの太陽光パネルの試算ですから、600x600mmのパネルでは55W程度となります。
しかし、この発電量は理想的な数値です。

実際には、太陽光は斜めにパネルに入射する為、cos(入射角)が掛かってきます。
さらに、パネルの表面反射や、バッテリーの損失等が発生します。
さらに曇天の日もありますので、
実際の発電効率は下のページを参考にすれば、35%程度になるようです。
http://www.enjoy.ne.jp/~k-ichikawa/solarPanel3.html

55Wの35%は・・・19.25Wとなります。
20Wの蛍光灯は、太陽電池の発電量によって規定されていた訳です。
これより、ワット数を上げると、曇天が続いた場合は、
バッテリーが空になってしまって点灯しません。

■ 18倍以上のイニシャルコスト ■

蛍光灯光源で3.5m程度のポール灯の価格は、
デザインが普通であれば10万円程度です。
実に、価格差は18倍もあります。

電気料金の差だけで、差額の118万円を償却しようとすると、
実に612年掛かってしまします。

これに対して、自然エネルギーを使用しているので、
配線費用が要らないという指摘おあります。
しかし、電気が給電されていない中国の山奥ならいざ知らず、
街路には必ず電源が給電されていますし、公園にも電源はあります。
一本のポール灯の給電に100万円も掛かる訳がありません。

さらに、バッテリー切れを想定して一般電源併用型などという
自然エネルギ利用ポール灯まであります。

■ ポール灯の寿命は10年 ■

驚くべき事に、この高価なポール灯の寿命は10年です。
多分、点灯回路と、バッテリーの寿命、LEDの寿命を指すのでしょうが、
一般的に道路で使用されているポール灯は15年以上普通に使用します。

こんなフザケタ話があるでしょうか・・。

■ 自然エネルギー利用のポール灯が増殖中 ■

ところが、この自然エネルギー利用のポール灯が、
現在、到る所で増殖を続けています。

最初は、公共施設の入り口付近に1灯くらい、
これ見よがしに設置され始めました。
公共施設が省エネをアピールするには打ってつけだったのです。
太陽電池と照明器具。何と分かり易い組み合わせでしょう。
決して、128万円なんて値段は住民には分かりません。

その次に学校に出現し始めました。
生徒の省エネ学習の一環というわけでしょう。

さらに、最近で街路で使用されるケースもありませす。
先日、浦安市の道を歩いていてビックリしました。
既存の街路照明が煌々と灯る足元に、
太陽電池ポール灯が並んでいました。
でも、既存照明が十分に明るいので、
LEDの光は殆ど付いているかどうかも分かりません。
まさに、昼行灯状態だったのです。
さすが、ディズニーランドの税収がある浦安は凄い。

そして、最近目立つ例が、民間のマンションや再開発で
太陽電池のポール灯を導入出来ないかという相談。
私は極力断るようにしていますが、
デベロッパーとして、省エネをアピールした様なのです。

民間の話は、金額を聞くと皆さんビックリして止めるケースが多いですが、
公共施設や公園や街路には着々と自然エンネルギーポール灯が進出しています。

■ 訴訟になった風力発電 ■

太陽電池ポール灯と並んで、最近増えているのが小型の風力発電機。
ところが、こちらも期待した程の発電量が得られないケースがあります。

早稲田大学がコンサルティングしてつくば市内の小中学校に
小型の風力発電機を3億円掛けて75基設置しました。
しかし、実際の発電量は計画の1/600と悲惨な状態でした。
市民団体の告発から、つくば市は早稲田大学を相手取り訴訟を起し、
2億円の賠償命令が早稲田大学に下っています。

■ 温暖化防止の名の元に増え続ける「有害ゴミ」 ■

太陽電池ポール灯も、小型風力発電機も、
エネルギー収支でいえば、明らかにマイナスです。
はっきり言ってしまえば、何の役にも立たない「ゴミ」です。
景観を損なうという観点からは、「有害ゴミ」です。

温暖化防止の名の元に、環境対策の実績を示さなくてはいけない自治体や企業は、
無駄を承知で、「有害ゴミ」を導入しています。
今後、その傾向はさらに増え続けるでしょう。

■ 未熟な技術はゴミとなる ■

太陽電池もLEDもバッテリーも未熟な技術です。
10年前のブームで導入された家庭用太陽電池システムが、
どのくらい実績を上げているでしょうか?

現在お太陽電池の発電コストは一般電力の2倍です。
LEDの発光効率は蛍光灯の50%しかありません。
リチウムイオンバッテリーもコスダウンの目処が立っていません。
それどころか、需要が増えれば値上がりします。

これらの技術は次世代の省エネ技術として非常に有望ですが、
現状では、税金や誰かの電気料金で穴埋めしなければ採算が取れません。
それでも、技術開発や将来のシェア確保を理由に、税金が投入されています。

しかし、自由競争の世界では技術革新は勝手に進んで行きます。
例えば、青色LEDの開発によって可能になった白色LEDは、
TVや携帯のバックライトとして、蛍光ランプを駆逐しました。
利用してメリットがある技術は、民間に任せておいてもドンドン進歩してゆきます。

税金を投入すべきは、基礎研究の分野で、
太陽電池の高効率化や、バッテリーの高容量化の基礎研究には税金投入が必要です。

しかし、実用段階でない技術の製品の普及に、税金を使う事は間違いです。
税金によって成り立つ産業は、政策が変われば瞬時に滅んでしまいます。

ドイツのクリーンエネルギーは税金や国民の負担の上に成り立っています。
そんな物をお手本にしても何のメリットもありません。
不完全な太陽電池製造に投資すれば、グリーンバブルが弾けた時、
莫大な損害を被る事になります。

技術の普及には、「本当に儲かる」事が必要なのです。




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2009/9/11

LEDは有望な光源であるが・・・  温暖化問題
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■ 使わなければ省エネ ■

皆さんはどの様な省エネを実践されているでしょうか?
省エネの方法には二通りあります。

一つは「使わない事」

すぐ近くのコンビニなら歩いて行こう。
今日はちょっと涼しいから、エアコンを消して窓を開けよう。
この使わない事の省エネ効果は絶大です。
何故なら、エネルギーを全く消費しないからです。

尤も、その代わりにビールの量が増えたら、
LCA(ライフ・サイクル・アセスメント)的にエアコンの電気の方が
環境に優しかったりしますが・・、。

しかし、皆がこれを実践すると、経済は困った事になります。
車は手放して、自転車か歩きにしよう。
エアコンなんて無くても我慢出来るから、扇風機で充分。
自動車メーカーも家電メーカーも日本を支える重要な企業です。
その経営が成り立たなければ、私達の雇用も無くなる可能性があります。


■ 使いながら省エネ ■

第二の方法は、新技術を用いて「使いながら省エネ」を実現する方法です。
省エネ家電や、ハイブリット車、LED電球などがこれに当たります。

しかし、この使いながら省エネは、ハイブリット車を例に取るまでも無く、
省エネ効果が現れるまでに、時間が掛かります。
製造時に一時的に大量のエネルギーを使用し、
製品を使う過程で、直時間を掛けてエネルギーの負債を返済し、
5年とか10年後にやっとエネルギー収支がプラスになるという技術です。

■ LEDが実用域に達してきた ■

新世代の省エネ光源として期待の高まるLEDですが、
昨年あたりから、その明るさが実用域に達してきました。

昨年、シャープが安価なLED電球を発売し、
実売7000〜8000円していたLED電球の価格が、
一気に4000円となりました。
かなり戦略的な価格ですが、この価格でスペック上、
従来の電球に対する優位性を主張出来るようになりました。

市場が活気付いたので、パナソニックも参入し、
東芝も従来品を半値に値下げして対抗しています。

■ プリウスよりも分かり易い省エネ比較 ■

電球というシンプルな物だけに、省エネ比較は実に容易です。

40W白熱電球
消費電力 ・・・・・・40W
寿命・・・・・・・・・1000時間
価格 ・・・・・・・・95円
ランプ代/40000時間・・3800円 
電気代/40000時間 ・・35200円 (22円/1Kwh)
TOTAL/40000時間・・・39000円

8W蛍光ランプ (40W型)
消費電力 ・・・・・・8W
寿命・・・・・・・・・6000時間
価格 ・・・・・・・・880円
ランプ代/40000時間・・5866円 
電気代/40000時間 ・・7040円 (22円/1Kwh)
TOTAL/40000時間・・・12906円


LED電球 (白熱電球 40W相当品)
消費電力・・・・・4.1W
寿命  ・・・・・40000時間
価格  ・・・・・4000円
電気料/4000時間・・3608円 (22円/1Kwh)
TOTAL/40000時間・・7608円

とまあ、40000時間使用すると、LED電球のコストは
白熱電球の約20%
電球型蛍光灯の60%となります。

従来の8000円の定価設定では、蛍光灯に対して優位性がありませんでしたので、
4000円になってLED電球は価格競争力を獲得しました。

■ LED電球は3世代100年経っても切れない ■

LED電球の魅力は、消費電力の低さと、長寿命です。
40000時間に1回交換するLEDと、40回交換する白熱電球では、差が歴然です。
40回分のランプ代を最初に支払う価格設定が、4000円の定価なのです。

しかし、一般家庭における40000時間とは一体何なのでしょう?
一般家庭で白熱電球が多く使われる場所は、
廊下と便所、そして風呂場くらいです。
後は、日本の家庭はリング型の蛍光灯で生活しているでしょう。

今回のLED電球は40Wの白熱電球と同等の明るさを売りにしていますが、
実は、光の量は40W電球の22%しかありません。
LEDの光は指向性が強く(懐中電灯の様なもの)、拡散しません。
ですから、1/5の程度の光を、集光させる事で、明るさを確保しています。
当然、使用用途も限られていて、ダウンライトの様に、
一定の方向にだけ光を出す器具にのみ使用出来ます。

さて、一般家庭でダウンライトを使用しえいるのは、
廊下とトイレと洗面所くらいです。
廊下の照明は一日何時間使用するでしょうか?
多分、1時間以下です。
トイレや洗面所も似たようなものです。
付けっぱなしにすれば、親に怒られます。

さて、1日1時間点灯して40000時間の寿命は40000日に相当します。
これは109年に相当します。
仮に2時間点灯でも50年を越えてしまいます。

LED電球を購入したら、3世代に渡って使い続ける程の寿命があります。
その前に家を建て替えなければならない時期がやって来ます。

■ 三世代目の孫は一生暗いまま ■

実は、LED電球の寿命は、LEDが点灯しなくなる時間では無く、
ランプの明るさが、およそ7割に減衰する時間です。
すると、廊下にLED電球を使用すると、
はじめは明るいのですが、寿命末期の30年間程は、7割の明るさでの生活となります。
そう、お爺ちゃんは良かったけれど、孫は30年間暗い生活を余儀なくされます。

ちょっとイジワルな想定でしたが、
スペック上では圧倒的にメリットがあるLED電球ですが、
実使用を想定すると、ネコに小判どころか、幼稚園児にフェラーリ状態です。

尤も、LEDの寿命の前に、点灯素子の寿命がやってきます。
コンデンサーのドライアップや、絶縁不良などが主な原因でしょうが、
8年から10年で不具合が派生する頻度が高まります。

LED電球の使用でメリットがあるのは、8年くらいで40000時間程度点灯させるケースです。
1日13時間程度、毎日点灯して、8年。
1日24時間点灯で4年半。

容易に用途が思い浮かびません。
多分、メンテナンスに足場を必要とするような高所の器具などですが、
4.1WのLEDでは明るさが全然足りません・・・。

■ 40Wの電球を4個、1日1時間点灯する電気代 ■

40Wの電球を1日1時間、4灯点灯した場合、(マンションの廊下や洗面所やトイレ)
一ヶ月の電気代は105.6円です。
1年で1272円。
この様な点灯方法では、ランプは理論上2.7年切れません。
実際には多分1.5年で切れます。
年間に95円のランプを2.6個交換する計算になります。

トータルのコストが1年間で、1519円。

これに対して、LED電球を4個購入する金額は、16000円。
約、10倍です。

・・・比較する事も無駄な事がお分かり頂けるでしょう。

■ 10年分のエネルギーと二酸化炭素を先払いしている ■

白熱電球はガラスと多少の金属で出来ています。
そのシンプルさ故に、製造コストも製造エンネルギーも低く、その結果が1個95円という価格です。

一方LED電球は、放熱の為にアルミの巨大な放熱板を持ち、
電子回路が無ければ点灯しません。
アルミは製造時に電気を大量に消費し、半導体も同様です。

言うなれば、LED電球は製造時に10年分のエネルギーと二酸化炭素を先払いしているのです。

■ 白熱電球の生産を止めようとする業界 ■

政府は2012年を目処に、白熱電球の生産を中止するよう業界に求めています。
メーカーも東芝が2010年に白熱電球の生産を中止します。

一足飛びにLED化する事は考えられませので、
電球型蛍光ランプに置き換わった後、
次世代LEDに代替されてゆく事でしょう。

しかし、1日1時間点灯であれば白熱電球こそが最適な光源です。

蛍光灯は水銀の廃棄の問題や、
蛍光体に用いる、希土類(レアメタル)のコバルトが今後高騰する事が予想されます。
LEDも点灯回路を含めれば、廃棄が容易な物ではありません。

省エネを名目に、白熱電球を製造中止にすれば、
メーカーは電球1個あたり、10倍から、40倍の売り上げが見込めます。
しかし、これは消費者である我々が負担せざるを得ません。

これが、エコビジネスの実体です。

■ LEDは将来主流になってゆく有望な技術 ■

実は、私はLED照明の推進論者ですし、
仕事の上でも、LED照明メーカーとお付き合いがあります。

LEDの発光効率は、数年で蛍光灯い追いつき、
価格さえ安くなれば、オフスの照明の何割かはLEDに代替されて行くと思っています。

しかし、それは容易な道のりではありません。
蛍光灯は優れた光源で、現状でも充分な省エネ性能を持っています。
現状のLEDは発光効率でも、蛍光灯の半分程度というのが実情です。
これを、いかに蛍光灯並みにするのか?
現状、蛍光灯の3倍のコストをいかに低く抑えるのか、課題は山積しています。

しかし、ガラス管の中に水銀蒸気を封入し、放電現象によって点灯させる蛍光灯の技術は、
100年前の技術で、ローテクです。

LEDの性能が向上すれば、デザインも寿命も効率も蛍光灯より優れた照明となります。
ブラウン管TVが液晶TVに変わったように、蛍光灯の多くはLEDに代替されます。
これは、経済的にも技術的にもメリットがある、正統な進化です。

しかし、それは白熱電球を製造中止にして駆逐するのとは意味が違います。
省エネの合言葉の裏で、無理がまかり通る社会は、真っ当な社会ではありません。

■ メリットの無い政策は失敗する ■

国内で電球製造を中止しても、中国から安価な電球が輸入され、
スーパーや100円ショップに並びます。
メーカーは、白熱電球という商品を一つ失う結果に終わります。

ドイツの太陽光発電も同じ問題をはらんでいます。
ドイツは非効率な太陽光発電のコスト負担にいつか耐えられなくなるでしょう。

ハイブリット車は、補助金や税制優遇処置でで問題を隠しています。
プラグイン化で活路が開けそうですが・・・
それとてコバルトやリチウム、ネオジウムが高騰すれば、メリットは吹き飛びます。
電気自動車に至っては、自治体や企業のオモチャ以上の道は開けないでしょう。

結局、経済的にメリットの無い政策は失敗します。
その点においては、資本主義の原理は、今も昔も変わらず作用し続けていくでしょう。

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