2007/7/11

どうなるのかこの国は?  徒然

 参議院議員選挙の公示が明日だそうです。投票日は7月29日。有権者の皆さん必ず投票には行きましょう。(ワタシは政府公報の回し者ではありません。)何でこんな書き始めをするかというと、誰が見ても今の政治が「変だな」と感じるところがあるだろうし、ワタシ個人的な思いとして書いてみたいという気持ちがどうしてもあります。従って、以下の文章は特定の何かに対して損得と言うことでなく、一国民の思いだと言うことを最初にお断りしておきます。

 今ニュースをつけると毎日必ず「年金問題」「政治と金」とか何とかで随分喧しい状況ですね。社保庁のずさんさや政治家のお金に対するせこさも呆れた話ですが、他にも選挙で民意を問うことはいっぱいありますね。



 年金を確実に支給できるようシステムを構築し、社保庁を特殊法人化してどーのこーのとか言ってます。その是非はやってみないとわからない部分もありますのでここでは言いませんが、となると年金を拠出する財源をどこから確保するのか、という問題も出ます。となると、無駄な歳出を減らして云々の議論に加え、国の収入である「歳入」として税金というものがありますね。定率減税撤廃しても法人税の減税がストップしていない状況では、国税で最もわかりやすく確保するとすれば「消費税」の話は避けられません。

 となると選挙後は税源確保の議論となるわけですが、こちらは与野党ともに話を具体化しません。世の常として、選挙前に消費税の問題を出した政党、政治家は大体選挙で負けますからここに触れたくないという身勝手な論理。消費税が上がって国民消費が下がれば法人の利益も下がる。となると法人税率を上げる。景気が後退するという三段論法が成立する訳ですね。だから与野党ともに消費税には話題を突っ込まないで欲しいという意図が見え隠れします。

 いわゆる郵政選挙といわれた前回の小泉内閣の解散総選挙で郵政民営化法案に隠れてたくさんの法案が通っていることはご存じかもですが、その中で「障碍者自立支援法」という法律は相当話題になっていたにもかかわらず、時の総裁のパフォーマンスにばかり目を奪われ、郵政民営化に隠れて十分に審議されずに法律ができています。(確か郵政も含めて13法案だったかな?)このことで、十分な行政サービスを受けられなくなったという方々を何人も目の前で見てきました。今何かと顕在化してきている法律の弊害は前総裁のやったツケが回ってきていることなんですね。

 国民が政治に参加できるのは、自分が選挙に立たない限りは「投票」という行為しかありません。かつて「無党派層は寝ていてくれ」なんて言った人もいましたが、「寝たり」せずに選挙は放棄しないで欲しいですね。
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