2008/10/22

中電に埋め立て免許交付  

中電に埋め立て免許交付 上関原発計画で山口県 '08/10/22 中国新聞

 中国電力(広島市中区)が山口県上関町で計画する上関原発建設で、県は二十二日、用地を造成するための公有水面埋め立て免許を中電に交付した。反対派は漁業への悪影響を訴えていたが、県は「周辺海域の水質への影響は軽微」と判断した。

 中電は年明け以降、埋め立てに着手。来年三月までに原子炉設置許可を国に申請する方針で、原発建設は二〇一五年度の運転開始に向けて本格的に動きだす。

 埋め立てを申請していたのは、同町長島の建設予定地約三十三万平方メートルのうち、海上部分の約十四万平方メートル。二井関成知事がこの日午前十時、山口市の県庁で中電の山下隆社長に会い、免許書を手渡した。

 二井知事は「安全の確保、環境保全などに最大限の配慮を重ねて要請する」と求め、山下社長は「知事の要請を重く受け止め、誠実に対応したい」と答えた。

 埋め立て免許は六月に中電が申請。県は九月、意見照会した上関町の柏原重海町長から「免許に異議はない」との回答を得ていた。

 一方、建設予定地に近い祝島の住民三百七十一人は「海が汚れ、漁業での生活が成り立たない」などと反対の意見書を県に提出。漁業者七十四人は今月二十日、県に埋め立て免許を出さないよう求め、山口地裁に提訴していた。今後、抗議行動が強まるとみられる。(荒木紀貴)

 《上関原発建設計画をめぐる動き》

 1982年6月 加納新・上関町長が町議会で原発誘致の意向を表明

 83年4月 祝島漁協(上関町)が原発反対を決議

 85年9月 上関町議会が原発誘致決議

 88年9月 上関町が中国電力に原発誘致を申し入れ

 94年9月 国が上関原発を要対策重要電源に指定

 96年11月 中電が正式に上関町、県、関係漁協へ建設申し入れ

 2000年4月 祝島を除く関係7漁協と中電が総額125億円の漁業補償契約に調印し、建設に同意

 6月 祝島漁協が中電などを相手取り漁業補償契約の無効確認を求めて提訴

 01年4月 県知事が計画同意の意見を国に表明

 6月 経済産業省が上関原発建設の電源開発基本計画組み入れを決定

 03年3月 反対派住民が炉心用地に当たる共有地の入会権の確認を求めた訴訟で山口地裁岩国支部が入会権を認め、中国電力に現状変更を禁じる判決

 05年10月 広島高裁が共有地訴訟で中国電力逆転勝訴の判決

 06年3月 漁業補償無効確認訴訟で山口地裁岩国支部が、補償契約の対象海域で許可・自由漁業者の操業を認める判決

 07年6月 漁業補償無効確認訴訟で広島高裁で、漁業者側が逆転敗訴の判決

 08年4月 最高裁が原発建設予定地の入会権をめぐる訴訟で、住民の訴えを棄却。住民敗訴が確定

 6月 中電が県に公有水面埋立免許願書を提出

 9月 上関町議会が公有水面埋め立てに同意する意見案を可決

 10月 祝島の漁業者が県に埋め立て不許可を求め提訴

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2008/10/22

祝島の声聞いて   

山口 祝島の声聞いて /山口

 上関原子力発電所用地の一部になる海の埋め立てに同意する議案に、町議会が19日、同意しました。原発建設に向けて、また一つ関門をクリアしたということでしょう。

 それにしても、この問題をめぐって県庁で繰り広げられた異様な光景が頭を離れません。原発と向き合うことになる祝島島民が県庁に行き、二井知事との面会ができず、庁内のデモ行進にまで発展したことです。

 10日夕のテレビで、この様子を見て、もう少しどうにかならなかったものか、と。

 18日の知事記者会見では、弊社の記者の質問に面会しなかった理由をこう答えています。

 「皆さんの会社の中で『どうしてもこういう問題があるから、社長に会わしてほしい』と言ってこられて、庁内で座り込みをされた場合に『はい、わかりました。社長おりますから会わしましょう』というふうになるかどうかですね」

 「今回は(埋め立て反対の)署名を手渡したいということなのですけれども、公有水面埋立法の手続き上、署名をというのは一つの要件にもなっていないわけですから、私としてはこの問題は担当部局で対応すべきだと判断したということです」

 一つ目については、会社の社長は用件によりますし、いきなり来られたら難しいでしょう。

 二つ目は、確かに法的には地元自治体の判断を求めているわけですけど、生活の危機に直面している住民が署名まで集めて知事を頼ってきているのに「私は会いません」と言い切れますか。

 「埋め立てで、漁業に大きな影響がでて生活できなくなる」という切実な声には説明が必要でしょうし、埋め立てを判断する材料の一つです。

 「安全確保を大前提に原発建設推進の必要性は認め得る」が知事の考え方として示されていますが、負の影響を直接受ける住民には丁寧な説明が必要ではないですか。<山口・勝野昭龍>

〔山口版〕

毎日新聞 2008年9月22日 地方版 支局長評論 アーカイブ
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2008/10/22

知事が埋め立て許可  

中国電力原発 山口・上関町での計画、知事が埋め立て許可
10月22日13時53分配信 毎日新聞

 山口県の二井関成知事は22日、中国電力(広島市)が同県上関町で計画する原子力発電所の建設用地を造成するため申請している公有水面埋立免許について、山下隆・中電社長に許可する処分決定文書を手渡した。二井知事は記者会見で「原子力の安全性にまで踏み込んで審査する必要は法的にない」と述べ、地元町の意見などを総合的に審査し、免許基準や要件に適合していると判断した。来春にも埋め立て工事に入る見通し。

 審査状況を示す文書によると、埋め立て工事では「環境保全に十分に配慮しており、周辺の土地利用との整合性を欠くものではない」とし、埋め立ての必要性については「原発は国のエネルギー政策で重要な位置づけがされており、上関計画も重要電源開発に指定されている」との表現にとどめた。

 二井知事は山下社長との面談で、反対運動を続けてきた同町祝島の島民らから提出された意見書が1457通に上ることに触れ、「これだけ多くの意見書が出されたことを真摯(しんし)に受け止めてほしい」と述べた。また、国の天然記念物「カンムリウミスズメ」の継続調査や地震に備えた活断層調査を行うことなど6項目を文書で要請した。

 中電は、約33ヘクタールの敷地を造成し、原発2基を建設する計画で、今年6月に海域約14ヘクタールの埋め立てを同県に申請していた。山下社長は面談終了後、「計画は大きな節目を迎えた。関係者にお礼を申し上げたい」と述べた。

 中電は1号機を10年度に着工、15年度の運転開始を予定している。【井上大作】

  ◇   ◇

 山口県上関町が原発誘致の検討開始から26年。二井関成知事が22日、中国電力に海面の埋め立てを許可したことで、着工に向けて大きく動き始めた。「決して喜んで交付したわけではない」とする知事。一方、反対住民は「県民の生活を守るはずの県が責任を放棄した」と怒りの声を上げた。

 「中電から出願のあった埋め立てについては本日これを免許しました」。二井知事は22日午前11時から臨時の記者会見を開いた。知事は緊張した表情で会見室に入ると冒頭、こう説明した。この後、免許に至った経過や、関係部局による監視チームの立ち上げなどについて用意した文面で説明した。

 二井知事は「決して喜んで交付したわけではないと思っている。今も複雑な思いではあるが、県としては法律の中で判断していかなければいけない問題なので、しっかりと法律解釈して交付した」と言葉に力を込めた。

 一方、計画予定地の約4キロ沖にある同町の離島、祝島では島民約520人の多くが反原発で結束。20日、島の漁民74人が県を相手取り、埋め立て免許を出さないよう求める訴えを山口地裁に起こしたばかりだった。原告団代表で「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の山戸貞夫代表(58)は「県が責任を放棄した」などと憤った。

 島民らは、毎週月曜に「原発絶対反対」の鉢巻き姿で島内を練り歩くデモを1000回以上続けている。埋め立て予定地周辺に共同漁業権を持つ他の漁協は、00年に漁業権を放棄したが、祝島だけは補償金の受け取りを今も拒否。山戸代表は「県との訴訟は免許の取り消し請求に切り替えるが、訴訟だけでなく、さまざまな反対運動を続ける」と話した。

 町は、推進、反対派に分かれ激しく対立してきた。両者が原発推進の是非を問う町長選はこれまで8回。昨年9月の8回目の選挙で、推進派の現職が反対派の新人に倍の得票で勝利し、建設の前提となる地元合意の形成に弾みをつけた。
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2008/10/22

上関原発建設計画:漁民が県提訴  

上関原発建設計画:漁民が県提訴 「祝島の生活壊される」 /山口
10月21日13時1分配信 毎日新聞

◇埋め立て域は大事な漁場
 中国電力が上関町で進める原発計画を巡り、同町祝島の漁民が20日、県を相手取り山口地裁に提訴した公有水面埋立免許差し止め請求訴訟。原告74人は、主にタイやハマチの一本釣りで漁をし、埋め立て予定の海域は秋から冬にかけて一番大事な漁場になるという。提訴後の会見で「埋め立てにより、島民の生活が壊されてしまう」と強調した。
 原発計画を進める中電は00年、地元8漁協を対象に漁業補償契約(総額約125億円)を締結。漁協側に補償金の半額が支払われたが、当時の祝島漁協(現・県漁協祝島支店)だけは受け取りを拒否。埋め立て免許が出れば、補償金の残りが各漁協に支払われる。
 原告団代表の山戸貞夫さん(58)は会見で「原発計画自体に反対だが、埋め立てが一番の問題。埋め立ての汚水が海に出てくると漁ができなくなる。今でも厳しい島の生活に大きなダメージを与える」と訴えた。
 代理人の弁護士は「裁判所に現地を見てほしい」と話した。判決前に県が免許を許可した場合は、免許を取り消すよう求める訴訟に切り替えるという。
 今回の訴訟は埋め立ての可否を判断する県を相手取ったが、漁業補償契約の無効と漁業権確認の訴訟が最高裁で係争中であることから、原告側は「漁業権者の同意がないのに中国電力が免許を申請した違法性」を問題視している。それに対し中電は「島民の多くが(漁協権放棄に)同意していないことを承知し、最高裁でも争っているが、(主張が認められた)高裁の判断に照らせば申請は適法と考えている」と話した。
 二井関成知事は「現段階では、訴状の内容がよく分からないのでコメントできない」とし、免許申請を受理した県港湾課は「(免許の可否に)係争中の裁判がどこまで関係するか、検討することはある」と話している。【近藤聡司】
〔山口東版〕10月21日朝刊
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2008/10/22

10月調査の感想  

10月11、12日
 中電が埋め立て申請を提出し、知事の判断が差し迫る中、緊急に呼びかけられた田ノ浦の調査に参加してきました。つどいの家には、なんとしてもこの自然を残したいと願う研究者、学生、市民、映画関係者などさまざまな顔ぶれが30名ちかく集まり、海藻、ドレッジ、磯の生き物、野鳥など、いくつもの有意義な調査が取り組まれました。交流会でかわされた「来年集まるときも同じ環 境でありますように!」とのあいさつがとても印象的でした。こうして集まる「いてもたってもいられない人たちの輪」もまた、この地のかけがえのない財産ではないかと思います。

わく星学校 こさちゃん

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2008/10/20

上関原発のための埋め立てを許さない人々の集い  

と き  2008年10月25日(土曜日)午後1時30分より
ところ  上関町中央公民館(山口県上関町室津)

特別報告(講師):公有水面埋立免許処分差止請求訴訟弁護団
             本田兆司弁護士、足立修一弁護士

 中国電力は、本年6月17日付で山口県知事宛てに上関原発建設のための『公有水面埋立免許願書』を提出しました。
この間、上関原発計画に反対する広範な人びとが、署名、申し入れ等さまざまな形で「この埋め立ては絶対に認めることはできない」という強い意思表示を行ってきましたが、山口県および二井山口県知事は誠実さのかけらもない対応しかしていません。
 ところで、この埋め立てで最も被害をこうむることになる祝島漁民は、10月20日、74名の連名で、山口地方裁判所に『公有水面埋立免許処分差止請求』の訴訟を提起しました。
今回の集会では、訴訟にいたる背景・経過報告とともに、弁護団より訴訟の内容について、参加者の皆さんにわかりやすく説明していただく計画です。
ぜひ、多くの皆さんがこの集会に参加されますよう、お願いいたします。

主催:原発に反対する上関町民の会、原発いらん!山口ネットワーク、原水爆禁止山口県民会議、長島の自然を守る会
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2008/10/20

山口・上関の保安林解除決定  

山口・上関の保安林解除決定
中国新聞 2008年10月18日(土)11:00
 
中国電力が山口県上関町で計画する上関原発建設で、県森林審議会林地開発対策部会(部会長・村田弘司美祢市長)は17日、中電が用地造成のために申請した保安林解除と林地開発許可を「適当」と判断した。近く県に答申する。
 部会は、上関町長島の建設予定地のうち、民有林約13万9000平方メートルの開発許可と漁業資源をはぐくむとされる「魚つき保安林」約1万4000平方メートルの指定解除の適否を審査。原発が保安林解除の要件として森林法が定める「公益上の理由」に当たると確認した。
 その上で、中電が整備する排水施設は10年に1度の大雨も耐えられる▽保安林の海域で漁業権を持つ県漁協四代支店が同意した―などとして、全員一致で中電の申請を認めるべきだと結論づけた。
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2008/10/20

50,155名の署名を提出しました!  

みなさまへ

長島の自然を守る会の高島美登里です。
皆さんにご協力を頂いた、「公有水面埋立免許願書の許可をしないよう求める署名」
を10月16日の山口県知事への申入れの際に提出しました。
当初、もっと、後になるかと思っていたのですが、県が他団体の申入れを一括して16日に受けることが前日になって明らかになったので、急遽提出の運びとなりました。

集約数は以下のマスコミ発表のとおり、50、155筆です。
本当に短期間の急なお願いにもかかわらず、これほどの声を届けることができたのは、皆さんのお力のおかげです。
県の受け取りは商工労働部の担当者でしたが、知事に署名を届けることを確約させました。

また、知事がまだ判断を下しておらず、今も全国から追加の署名を頂いていますので、今後の扱いを以下のように致します。

�第3次集約日を今月末にします。
�10月16日以降、頂いたものについて、11月初旬に再提出をします。

引き続き、ご支援のほどをよろしくお願いいたします.

(マスコミ記事)
■テレビ山口(TYS)■

上関原発計画をめぐって中国電力が提出した海域埋め立て申請の結論が近く出されるとみられるなか計画に反対する住民団体が埋め立てを許可しないよう求め、県に5万人分の署名を提出しました。
50,155人分の署名を県に提出したのは「長島の自然を守る会」です。
埋め立て免許申請を許可しないよう求めたうえで、予定地周辺で生息が確認されたカンムリウミスズメについてあらためて調査するよう求めました。
中国電力はおよそ14万平方メートルの海域の埋め立てを申請していて、県はまもなく結論を出すとみられます。
今日はほかの住民団体も、同様の申し入れをしています。
二井知事は定例会見で、県の判断期間の目安としている89日間の「標準処理期間」を今日迎えたとし、「もう少し検討しながら結論を出す」としました。

[2008年10月16日 テレビ山口]


長島の自然を守る会 高島美登里
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2008/10/20

カンムリウミスズメ関連情報  

以下は,古南幸弘さん(日本野鳥の会自然保護室)がwetlandなどのMLに書かれたもので,とても参考になるので,転載致します.

*****

上関原子力発電所計画は、事業者である中国電力が、山口県知事に対して6月17日に公有水面埋立の免許請願を出しています。この埋立て予定地付近の海域が、世界的な希少種であるカンムリウミスズメの生息地であることが今年になって明らかになったのですが、この免許請願にはこのことはふれられていません。

この事態を受けて日本鳥学会は、9月14日に開いた年次総会で、上関原子力発電所計画に関わるカンムリウミスズメの保護に関する要望書提出を決議しました。この文書は9月19日付けで郵送にて、日本鳥学会長から下記の人々へ送られています。
 環境大臣、経済産業大臣、文化庁長官、山口県知事、上関町長、中国電力株式会社社長

この要望書は下記のサイトに掲載されていますので、参考までにご紹介します。

 http://wwwsoc.nii.ac.jp/osj/japanese/iinkai/hogo/hogoi.html

ちなみにカンムリウミスズメは、日本と日本海沿岸だけに生息する小型のウミスズメの仲間で、ウミスズメ類としては最も低緯度で繁殖する種です。主に無人島の海岸の岩の間に巣をつくり、集団で繁殖、採食します。もともと分布が非常に狭い上に、多くの繁殖地で個体数が減っており、繁殖が認められなくなった場所もあり、日本と韓国で25箇所ほどしか知られていません。環境省のレッドリストでは絶滅危惧II類に挙げられており、天然記念物にも指定されています。

3〜5月に繁殖地の島に集まってきて営巣し、ヒナは孵化するとすぐに巣立って海上で親に食べものをもらいながら成長するのですが(NHKの「ダーウィンが来た!」でご覧になった方も多いでしょう)、多くの繁殖地では巣立ちと共に付近の海域からはいなくなってしまいます。

しかし上関付近では、巣立った後の幼鳥を含む群が夏まで観察されており、しかも今まで謎とされていた冬の時期も含めて、ほぼ一年中生息していることが分かってきています。このような場所は知られている限りでは日本でここだけです。この世界的な希少種の保護にとって、この海域の保全は非常に重要なことと思います。

原子力発電所建設のための埋め立て面積は、15haとそう大きな面積ではありません
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=2613
が、温排水による周辺海域の環境変化等によりカンムリウミスズメ等の海の生物への影響が懸念されます。中国電力では独自のカンムリウミスズメの調査を緊急に行っているのですが、建設予定地におけるカンムリウミスズメの繁殖の可能性をほぼ否定している(これには異論があります)だけで、上記についてきちんと影響予測がなされていないのが最大の争点であると思います。

古南幸弘(日本野鳥の会自然保護室)

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2008/10/20

埋め立て申請取り下げ要請  

上関原発建設 埋め立て申請取り下げ要請 中電に市民団体
2008.09.20 朝刊 広島都市圏 

 中国電力の上関原子力発電所(山口県上関町)の建設計画で、市民団体「長島の自然を守る会」は十九日、土地造成に向けた公有水面埋め立て免許の申請を取り下げるよう中電に申し入れた。周辺海域で確認された国の天然記念物カンムリウミスズメの生息調査のやり直しも要請した。(19面関連)

 高島美登里代表たち十四人が広島市中区の本社を訪れ、「繁殖の可能性はほとんどない」とした中電の調査に対し「科学的検証に耐えられない」と主張。環境影響評価のやり直しを求めた日本鳥学会の要望書も添えた。

 中電は「電力の安定供給や地球環境問題への対応を踏まえ、申請を取り下げる考えはない。カンムリウミスズメの調査は継続する」と答えた。

 守る会は同日、山口県にも公有水面埋め立て免許を出さないよう求めた。

中国新聞社
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