徒然気学

 

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投稿者:知られざる人
なるほど・・
これもまた慧眼ですね。
ふーむ・・。
投稿者:タカダ
 どれも陰謀論の域を出ないのですが、自分が破産する当事者で、破産後に確実に後見人になってくれる人がいれば、今のアメリカと同じ行動を取ります。そして、後見人が誰かを推理すると日本しかないわけで、今の日米関係を見ると不思議と納得することが多いです。(これは私オリジナルでなく、原田武夫氏の著作にもありました。)ただ、日本が後見人といっても、感謝される後見人ではなく、単なる隠し金庫代わりなので、これで日米関係の主従が一変するわけではないでしょう。
投稿者:九紫郎
確かに不思議なほど日本への
奉加帳が少ないと感じていました

破綻後あるいはインフレ後を見据えているとは
考えも及びませんでした.
米国内では新旧交代が起きているらしく
新しい財閥グループは、日本と協調して
再編の準備をしたほうが都合がよいという
ことでしょうか
投稿者:タカダ
ふと思ったのですが、
- 社長(アメリカ):浪費家で借金が多い
- 常務(日本):実家は資産家、社長夫人でもある。
- 債権者(中国、ロシア、EU)
という状況で、会社に膨大な借金があります。最初は、常務(=妻)の実家にある資産を当てにして、常務に恐喝まがいのことをして資金繰りをします。ところが、実家の資産を全部つぎ込んでも倒産必死だと分かったら社長はどういふ行動にでますか?
 破産後のことを考えて、実家の資産は温存します。妻名義に変更します。手元の現金は債権者に渡る前に給料や消費財にまわします。そして偽装離婚と計画倒産をします。
 今のオバマ政権の行動はまさにこれです。アメリカ国債デフォルトが前提の行動です。まず日本叩きを止めました。「郵貯は投資しなくていいよ。トヨタはGMを見捨てていいよ。」次に、米国債の信用があるうちに「GMを救済しましょう。とにかくアメリカ国民に金をばら撒きましょう。」
 米国債がデフォルトして持ちこたえられるのは日本だけでしょう。他の債権者は同時破産です。そしてその日本の投資により最初に経済的に立ち直るのがアメリカです。
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