松島みき子のかんこ便り

２０１８．１２月議会一般質問　　松島みき子
1.ごみの「安心まごころ収集」について
(1)現状について
安心まごころ収集として
　ごみ(資源物)を指定の集積場所まで持ち出すことが困難な高齢者や障害者の世帯を対象にごみ(資源物)の戸別収集(無料)を行っています。また、お声をお掛けしてごみ(資源物)を収集することで、安否の確認も同時に行っています。
この事業の現状と寄せられている市民要望、課題について市としてどのように把握されているのか伺います。

(2)「茅ヶ崎市安心まごころ収集事業実施要綱」について
対象となる世帯は、
 茅ヶ崎市内に住所を有し、
 身体障害者のうち、在宅で肢体不自由の障害の程度が1級もしくは2級の人
 在宅の高齢者(65歳以上)で要介護2から5の人
 上記のほか、同等な状態にあると市長が認める人次のいずれかに該当し、本人または家族などの同居者のみでは集積場所にごみ(資源物)を持ち出すことが困難であり、かつ地域や親類など身近な人の協力も得られない世帯を対象としています。

骨折や病気をして出すのが難しいため市役所に相談したが、介護保険の認定２以上や障害の程度が１級、２級でないとこの制度は使えないので対応できないと断られた。困っている。仕方がないので、ごみの日には玄関前で収集車が来るのを待っていて、通りがかる時に声をかけてお願いして何とか出している。
このようなお困りの声を時々聞いていますが、現在の実施要項にある「同等な状態にあると市長が認める人」の運用状況はどのようになっているのか伺います。

(3)周知活動について
お困りになっていても、この「安心まごころ収集」についてご存じない方も多くおられるようです。月に何回か他市に住んでいる子どもなどに来てもらってごみを出しているという話を聞いたこともあります。ごみ収集車にお知らせバスターを載せるなど周知をしていただきたいと思いますが、今後の周知の見通しについて伺います。
２.柳島スポーツ公園について
(1)柳島スポーツ公園利用者懇談会について
柳島スポーツ公園はPFI事業であり、民間事業者であるスマートウェルネスパークが民間のノウハウを最大限に発揮していただくことが重要であり、運営については事業者に裁量権の殆どがあります。しかし、公共施設であるので市民意見の反映という点も重要であると思います。「柳島スポーツ公園利用者懇談会」については市民意見が反映できる場として重要でありますが課題もあると感じています。
課題について伺います。

(2)柳島スポーツ公園の利用拡大のために
柳島スポーツ公園を２０年間しっかり運営していただくためには現在の利用者数を拡大しなくては厳しいのではないかと感じています。そして、利用者拡大をするためには市民意見をしっかり聞いて反映していただくことが重要です。市民意見の反映状況について伺います。

(3)２０年間のPFI事業であることについて
今後のための書類等の保存について伺います。２０年間という長期の運営が選定時に提出された事業計画によってなされます。公文書の保存年限は最大１０年であると思いますが、PFI事業については最低２０年間は保存しなくてはならないと思いますが都のように保存されているのか伺います。

(4)事業者への指導監督状況について
まだ運営開始から１年もたたないので運営提案書と照らし合わせてもまだ実施できていない事業もあろうかと思います。選定時の提案と現状の差、課題について伺います。


3.市民の期待に応える組織体制について
(1)リスクマネジメントについて
職員のリスク対応について伺います。何か問題が起こった時には初動対応が重要であると思いますが、いじめ問題などに対する対応を見ていると茅ヶ崎市のリスクマネジメントには課題があると感じます。好ましくない事象が発生する可能性を低くすることはもちろんですが、好ましくない事象が発生した場合の対応が後手後手に回るため更なるリスクを発生させ、さらに好ましくない状況へ向かってしまっているように思えてなりません。
なにか問題が起こった場合、情報をすべて出して、それに関する新たなリスク対応をすべきであると思いますが、いかがか伺います。

(2)「危機管理に関する職員の意識調査」について
茅ヶ崎市立病院医薬品盗難事件発生後に「危機管理に関する職員の意識調査」を実施しました。この調査から見えてきた課題とその対応について伺います。

(3)　パワハラ相談について
職員からパワハラ相談があった場合、どのように対応しているのか現状と課題について伺います。


４.中学校給食の実現について
(1)早期実現について
佐藤市長の所信表明に「中学校給食の実現を目指します」があり、本当にうれしく思いました。子どもの貧困率が上がっている中、「政治が子どもを守るべき」として義務教育９年間における完全給食を実施している自治体は９０％ほどにもなっています。早期実現をぜひすべきであると思いますが、検討会等の実現に向けた取り組みについて伺います。