松島みき子のかんこ便り

市役所建て替え案が出ている中で現在の市役所について質問が寄せられています。

まだ３３年しか建っていない市役所本庁舎の耐震の値が低いこと、たわみがあることはおかしい、当時の建築会社、設計者の責任は・・・また、平成３年に耐震診断を行ったのに現在までそのままにした責任は・・・等です。

調べてみました。

平成３年　耐震調査を行った。
行った理由は
�@分庁舎を建設するためだったそうです。現在、分庁舎は２階がつなぎ廊下で本庁舎とつながれています。しかし本来は全階が直結する形で分庁舎を増築したかったようです。
しかし診断結果は余り良いとは言えず、全階くっつけた形での分庁舎の増築は許可されなかったようです。それで現在の形になりました。
�A東海沖地震の強化指定区域になったため。
昭和５６年に第１回指定区域に指定された。５年ごとに見直すということであった。しかし平成２年に見直しの後ふたたび指定された。
このことにより市役所の耐震調査の必要性を感じたためもあったのではないか。

平成７年
耐震改修をすすめる促進法ができた。
しかし、当時はまだまだ市役所本庁舎の耐震改修を多額な費用をかけてやる気運はなかった。そんなことにお金をかけるよりも・・・という感じであり、建設年を考えてもとてもやれなかった。

平成１７年
国から耐震改修については目標値が定められ、やらなくてはならなくなった。昭和５６年以前に建設された建築物について耐震診断を行い平成２７年までに９０％の耐震改修を完了しなくてはならなくなった。

以上が流れなのですが、
市役所の耐震改修よりも子どちたちの学校が優先であるという考えから、市役所には手をつけられず学校の耐震改修にとりくみました。今年度ですべての学校の耐震改修は終わります。

当時の責任は？

まず設計会社(山下設計)、建設会社(清水建設)についてです。
１．当時の耐震基準は古くて、今の耐震基準とは違う。また、昭和４７年当時の施工技術よりも現在は進歩している。
２．オイルショックの時代、日本中が材料の買いあさりで動いていた時代、材料についても今よりは劣っていたと考えられる。
３．設計基準にしても現在とは違う。たとえば床の厚さのスラブであるが、現在では１５センチ以上だが、市役所では１２センチである。当時はそれで良かった。
４．市役所はワンフロアーで見渡せる設計となっている。当時では斬新な設計。そのために負荷がかかって床のたわみ・・・クリープ現象が生じたと考えられる。
５．公共施設であっても建築物の保証期間は１０年。１０年以上経ったら瑕疵は問えない。裁判の判例も調べたが瑕疵を問うことは無理のようである。


今までこのままにしてきた責任
今までこのままにしてきた責任についても質問が来ます。

財政分析をしていると実質収支比率という指標が出てきます。
これは、使うべきお金を計画的にら使っているか否か、少なすぎても綱渡り的な財政運営で良くないし、多すぎても、どうして使わなかったのかということで良くないのです。
適正値は３〜５％です。
茅ヶ崎の場合、９％とか・・・結構高いのです。

市役所本庁舎については耐震か建て替えかをやる必要は感じていたけれど、市役所を先に耐震改修することには手をつけにくかったのではないでしょうか？
最高責任者は市長です。
多額の税金を市庁舎にかけることについて市民の同意を得るには厳しい状況であったのではないでしょうか？

私はそう思いました。
だからこそ今、耐震補修か建て替えか真剣に議論して市民の皆様との合意をはかりながら進めていくことは大切、今やらやらなくてはならないと思っています。