2013/2/18

教育委員会制度について  教育

 教育委員会制度について

 今日の議会運営委員会で、 昨日の神戸新聞1面で大きく報道されていた記事が話題になった。 教育委員は市長が提案する人を議会が承認した後、 任命されるが、 この人事に同意する際、 『経歴を記載した書類だけでは責任ある決定は出来ない』と、 何らかの形で議員の前で所信表明をしてほしいと、 伊丹市議会が検討をはじめたというもの。

 教育委員会制度の問題点が指摘されて久しい。 現行の制度はアメリカのものをそのまま我が国に導入したのだが、 当初は『公選制』だった。 首長や議員と同様、 住民の直接選挙で選ばれていた。 当然、 教育委員に立候補した人は住民に向かって所信を述べ、 信を問う。 ところが、 選挙で選ばれ、 やる気満々の地方の教育委員たちは、 しばしば中央の教育施策に疑問を投げかけたり、 時には反発もした。 『こんな状態では教育の中央統制に問題あり』と判断したのだろう、 国は『公選制』を『任命制』に切りかえた。
 首長が推薦した人物を議会が同意した後任命する、 というもの。

 この制度の一番の問題点は、 5人乃至3人の教育委員のトップは『教育委員長』だが、 この教育委員長は非常勤で、 実質教育行政を取り仕切っているのは、 常勤の『教育長』であることだ。 従って、 議会での答弁も多くは教育長が行い、 本会議場や委員会での執行部側の説明員の席には『教育委員長』の席が無いことが多い。 一方、 この教育委員会制度の本来の趣旨を尊重して、 教育委員長の席を教育長の上座に設けている議会も少数派だが存在している。 しかし、 月1回程度開かれる『教育委員会』に出席して情報を得るだけの『教育委員長』が、 議会で十分な答弁が出来るとは思われない。 大抵は『教育長』が答弁していると思われる。

 こういう背景を持つ教育委員の同意について、 少なくとも『所信表明』をしてもらい、 議員個々の正否の判断材料に加えたいというのは、 当然の成り行きだろう。 従来は、 『首長が推薦してくるんだから、 まず間違いない人物だろう』という、 暗黙の信頼関係で同意してきたのだが、 今、 全国の多くの議会では『議会改革』の大きな動きがある。 市民から信頼され、 責任ある議会活動をしていこうと、 様々な努力がなされている。 伊丹市議会の動きも、 こうした一連の議会改革の動きの一つの具体例だと思う。

 私たち南あわじ市議会でも、 今朝の議会運営委員会で活発な議論が展開され、 今議会から導入できるよう検討し、 執行部に働きかけていこうと確認し合った。 3月定例会では、 教育委員のほか、 副市長、 監査委員の同意案件も提案される。 数年前から、 議長、 副議長選挙に際し、 議員協議会で『所信表明』を行う方式を採用してきている私たちでもある。

 自分たちの足元を見つめなおし、 小さくても一つ一つ改革していく努力こそ、 着実な議会の前進になっていくんだと確信している。 
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