ながい　ブログ

　読売新聞　５月１２日付　夕刊記事より抜粋です。

　農業が人手不足に悩まされています。
　外国人技能実習生の受け入れができなかったり、県外の親族が手伝いに来られずにいます。対策として、インターネットで募集したり、長野県の地域では、ＪＡと旅館組合が連携しています。

　国は技能実習生の代わりに新たな人材を確保した場合の補助として、補正予算に約４６億円を盛り込んでいます。

　農業人口の減少に対して、一時的なものに終わるのか、都市生活から移行して継続的な農業人口の増加につながるのか。

　ただ、この記事が示唆しているのは、官民の連携でのシェアの重要性だと思います。

　たとえば、１０万円の支給でも、オンライン申請ばかりではなく、選挙の投票のように、地区の体育館や公民館を利用して、自宅待機している方を受付に募集するというのは？　地区のことがわかっている方であろうし、どこも使用していないだろうし、十分に三蜜にならずに対応できると思います。

　様々なことでシェアするアイデアは、今後の生活につながると思います。