ナカヤマヒトシ通信

　ニュース等で御存知の通り、新潟市が発注する建設･土木工事などに構造的な「官製談合」があった、と公正取引委員会が排除勧告と改善命令を明らかにし、市役所や業界は大きな衝撃を受けています。市は早速調査委員会を設置。議会では管轄する「総務常任委員会」の「委員協議会」で数度に渡り調査と議論を重ねてきました。
　ここで大きな壁に突き当たりました。
　議会の正式な委員会では、「予算や議案（条例や契約等）の審議のみ」しかできないことになっていた（とほとんどの人が思っていた）ため、議案ではない「談合問題」は、非公式な「委員協議会」という形態で議論を進めてきました。この協議会では、長年の天下りの実態など、かなり問題点を掘り下げることには成功しましたが、非公式会議のため、公開はされているものの新聞もなかなか報道しません。また、本会議へ報告することもできず、管轄外の関係者の出席を要請することもできません。
　そこで革新系会派は「特別委員会の設置」を求めていたものの保守系会派は「そこまで必要なし」との立場。現在の議会構成では議会運営委員会で設置が否決される見込みに。先輩議員らは「特別委員会は設置できそうに無いし、協議会じゃ力が無いし、正式な常任委員会でやれれいいんだが。何しろ『議案審議だけ』だからなあ・・」と嘆く・・。
　そこで僕はあらためて地方自治法に戻り、地方自治体の議会における常任委員会の仕事の定義を見てみると・・・
　「地方自治法」109条に、「常任委員会は、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い」とあり、必ずしも議案審議のみではないことが書かれており、さらに、「必要があると認めるときは、参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができる。」とありました。僕はこれを協議会で指摘し、「これら条項を活用し、正式な常任委員会で調査と議論を重ねるべきだ」と提起。
　「議案審議だけ」と思いこんでいた多くの先輩議員らは（総務常任委員会で1期生は僕だけ）、一同あっけにとられて「「え？そうなの？」という表情。議会事務局に見解を求めたところ「確かに自発的な調査も可能で、参考人の出席を要請することも可能です」とのこと！
　そういうことならと各会派も納得し、ついにナカヤマ提案で行くことになりました。正式な常任委員会でこのような形で審査が行なわれるのは、新潟市議会では実に26年ぶり！とのこと。長年の「思い込み的慣習」が1期生の提案によって突破された瞬間でした。あまり一般市民の方々には分かりにくいことかもしれないけど、手前味噌ですが、今年のメガヒットと言える快挙！と自負しております。