ナカヤマヒトシ通信

震災廃棄物の広域処理必要量が大幅に激減、新潟県内5市の受入想定量も当初の6300トンからわずか300トンとなりました。（新聞記事は→こちら）

この結果を受けて、震災廃棄物受入に対して慎重／反対の立場を取ってきた私としては、「そら見たことか」と言うつもりはありません。
それは、現地での焼却量の拡大や他の自治体での受入の進行も反映しているからです。

しかしやはり、かねてから批判している通り「広域処理」施策の必要性・緊急性・妥当性に疑問があったことがあらためて明らかになったと言えると思います。

結果として、結局全体として必要量が半減、何十億以上の広告宣伝費をかけて広域処理を強行しようとした今までの大騒ぎは何だったのか、憤りの思いを強くします。

がれきの処理は必要です。
しかし現状に即して、各地域の実情に応じて、他の問題や課題も含めた優先度や重要度をきちんと考える必要があるし、処理方法もいくつかの選択肢や方法を組み合わせて考慮するべきです。
しかし、「がれきの撤去なくして復興なし」と叫んでいた行政や受入推進派の主張が、結局のところ、かえって余計な混乱と衝突をもたらし、賛成にせよ反対にせよ、震災廃棄物の問題に人々の意識や関心を集中させてしまい、被災地の復興にとって何が大切なのか、何が必要となっているのか、何が課題なのか、何が優先なのか、ということを見えにくくしてしまったことだけははっきりしていると思います。

本当の「復興の妨げ」は何なのか、きちんと考えるべきです。

※追伸
今回の「激減」のニュースを聞く前に、昨年作成した「震災廃棄物問題の論点整理」資料を更新しておきました。（2012.10版で、一部の方々にはファイルをお送りしてありましたが、公開が遅れました）
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