ナカヤマヒトシ通信

去る6月26日、国家戦略特区指定区域の自治体首長や諮問会議民間議員などが連名で地方創生担当大臣へ「国家戦略特区は停滞させないで進めて欲しい」旨緊急要望（→こちら）、記者会見では前川元事務次官に対する個人攻撃まで行なわれました。
この要望活動に新潟市の篠田市長も参加。
このタイミングでおこなわれる要望活動のみならず、その内容も非常に傲慢で問題が多い事から、中山の呼びかけで超党派有志議員で緊急の申し入れを行ないました。
→こちらniigatashimoushiirekaitou20170718.pdf
これに対し7月18日付で市長名の回答を受け取りました。
→こちらniigatashimoushiirekaitou20170718.pdf
この回答も矛盾や問題が多く、回答に対する見解を提出、プレスリリースしました。
→こちらkokkasenryakutokkumolushiire20170726.pdf

ちょうど加計学園問題では昨日・一昨日と国会で閉会中審査が行なわれ、安倍首相自ら「疑念を抱かれるのももっともなこと」「プロセスの透明化が必要」と認め、また、過去の答弁との矛盾も指摘されるなどの事態に至っています。このような事態に至った背景には安倍政権に対する国民の疑念や反発の高まりがあり、その高まりの中で先月行なわれた唐突な緊急要望がどのような政治的意味があったのか、あらためて問われていると言わざるを得ません。