カレンダー
2021年
April 
April 
| Sun | Mon | Tue | Wed | Thu | Fri | Sat |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | ||||
| 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 |
| 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 |
| 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 |
| 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 |
カウンター
- 本日のアクセス
- 昨日のアクセス
- 総アクセス数
最近の記事
QRコード
このブログを
検索
ブログサービス
Powered by
2015/3/11
「東日本大震災から４年がたちます」
あの震災から４年がたちます。全農協労連青年部では、この間ずっと被災地への支援を位置づけ、被災地を忘れないという活動も微力ながら発信してきました。先月も、岩手・宮城・福島にそれぞれ行ってきましたが、聞いた話、見てきた実態などの一端を紹介します。
＜宮城県＞
いま、復旧・復興に便乗してビジネスをしようという企業がたくさんいます。企業のビジネスチャンスのためなら何でもあり・・・というのは今の日本の全般的な傾向だと思いますが、それにしても被災地の復興をダシに儲けようというのは、あまりにひどいのではないでしょうか。
宮城県では広大な農地が被災したので、これを復旧するために、農家や地域の人たちが頑張っています。でも、そうやって復旧した農地は、小さな農家がもう一度農業をやるのではなくて、土地を大きく集約して、農業生産法人という法人をつくって、大規模な農業をやろうとしています。農業を大規模化するというのは、国の方針ですが、これが中々うまくいっていません。
津波で被災した名取市というところがあります。ここでは、被災した農家が「さんいちファーム」という法人を立ち上げていたのですが、最近倒産しました。太陽光をつかった植物工場が、一時期は被災地の復興農業のモデルだともてはやされていました。施設の総事業費は約３億５千万円です。このうち、７割は国や県からの震災対策交付金でした。
ここには東京のベンチャー企業、プラントには環境コンサルの「リサイクルワン」という企業と、販売には「エコヒルズ」という企業が関わっていました。結局、作った農作物の売り先が確保できずに、自己破産したわけですが、震災対策交付金はどれくらい東京の企業に渡ったのでしょうか？
しかも今後は民間企業に譲渡されて、事業継続を目指すそうです。継続してもらうのは地域にとっては良い事かもしれませんが。農家の努力や、交付金が、最終的に地元の財産にならず、東京に本社があるような大企業に渡って行くことになるかもしれません。
私たちも、いろんな形で復興への支援をしたり、復興に関わる税金も払ったりしていますが、それは全部、被災者の生活再建や、地域の生業を取り戻すためです。そういう私たちの気持ちが、企業に「つまみ食い」されてしまうのは大変悔しいものです。
また、そういう企業を応援するような政府や県の姿勢も許せません。国はもっと住民本位の復興へと責任をもってほしいと思います。
つづく
0
＜宮城県＞
いま、復旧・復興に便乗してビジネスをしようという企業がたくさんいます。企業のビジネスチャンスのためなら何でもあり・・・というのは今の日本の全般的な傾向だと思いますが、それにしても被災地の復興をダシに儲けようというのは、あまりにひどいのではないでしょうか。
宮城県では広大な農地が被災したので、これを復旧するために、農家や地域の人たちが頑張っています。でも、そうやって復旧した農地は、小さな農家がもう一度農業をやるのではなくて、土地を大きく集約して、農業生産法人という法人をつくって、大規模な農業をやろうとしています。農業を大規模化するというのは、国の方針ですが、これが中々うまくいっていません。
津波で被災した名取市というところがあります。ここでは、被災した農家が「さんいちファーム」という法人を立ち上げていたのですが、最近倒産しました。太陽光をつかった植物工場が、一時期は被災地の復興農業のモデルだともてはやされていました。施設の総事業費は約３億５千万円です。このうち、７割は国や県からの震災対策交付金でした。
ここには東京のベンチャー企業、プラントには環境コンサルの「リサイクルワン」という企業と、販売には「エコヒルズ」という企業が関わっていました。結局、作った農作物の売り先が確保できずに、自己破産したわけですが、震災対策交付金はどれくらい東京の企業に渡ったのでしょうか？
しかも今後は民間企業に譲渡されて、事業継続を目指すそうです。継続してもらうのは地域にとっては良い事かもしれませんが。農家の努力や、交付金が、最終的に地元の財産にならず、東京に本社があるような大企業に渡って行くことになるかもしれません。
私たちも、いろんな形で復興への支援をしたり、復興に関わる税金も払ったりしていますが、それは全部、被災者の生活再建や、地域の生業を取り戻すためです。そういう私たちの気持ちが、企業に「つまみ食い」されてしまうのは大変悔しいものです。
また、そういう企業を応援するような政府や県の姿勢も許せません。国はもっと住民本位の復興へと責任をもってほしいと思います。
つづく
0
投稿者: nkrseinen
トラックバック(0)