エンピロのネタ箱　復刻版

　計算間違いではないのか−。滋賀県内の市町に住民税に関する問い合わせが相次いでいる。国から地方への税源移譲と定率減税が廃止されたのに伴い、地方税である住民税が６月から引き上げられたのが原因。国税の所得税は１月から引き下げられており、市町側は「負担は変わらない」と説明に追われている。

　今回の変更で、影響が大きいのは、所得が１２５万円以下の６５歳以上の人。０６年度に「老年者非課税措置」が廃止され、０８年度まで段階的に住民税の税率が引き上げられる。例えば、年金収入２００万円の７０歳独身の場合、０５年度は非課税だった住民税が、０６年度は約７７００円、本年度は約２万８千円となる。

　大津市は今月１日に約１５万人分の納税通知書を発送。４日ごろから問い合わせが相次ぎ、１９日までに約２２００件が寄せられた。９割近くが「税金が上がっているが、間違いではないか」という内容だった。

　このため、広報誌やダイレクトメールで周知を図っている。市民税課は「所得税と住民税の合計額は基本的には変わらない。不明なことがあれば問い合わせてほしい」と呼び掛けている。

　　　<参照>　6月21日　10時50分配信 中日新聞より


　滋賀県に限ったことではないが、現在、住民税は全国で大騒ぎになっている。 サラリーマンなどは早くから周知されていて、ある程度は予測されていたが、納税通知書を受け取って驚く人が多かったことだろう。だから、これだけの問い合わせ、苦情が殺到しているのだ。

　筆者も１０，０００円ぐらい給料（手取り）が下がった。公務員に準ずる昇給ストップ、所得税、年金保険料、介護保険料のアップなどで、ここ数年毎年収入が下がっている。知らない人は信じられないと思うだろう。

　住民税アップには、見せ掛けの所得税の軽減がある。国はこれで国民を納得させようとしているのだが、納得するはずがない。財務省の税制改革と国税庁の税源移譲に関する「お知らせ」を関連サイトに掲示したので、よく見て欲しい。

　まず、税制改革だが、「定率減税」の廃止である。これは景気対策のための暫定的な税負担の軽減措置として導入したものであるが、経済状況が改善してきたからという理由で廃止するという。福島県のような地方には、そのような兆候（景気回復）は感じられない。単なる大都会を見ての判断であろう。税源移譲とは聞こえはいいが、「税源異常」がいいところだ。

　次に国税庁の「お知らせ」であるが、「税金の移し替えなので、所得税と住民税とを合わせた税負担が変わることは基本的にありません」と謳っている。申し訳程度に（注）として「景気回復のための定率減税措置がとられなくなることや、皆さんの収入の増減など、別の要因により、実際の負担額は変わりますので、ご留意ください」と書いてある。

　「税負担が変わることは基本的にありません」だという。馬鹿らしくて見ていられない。実際は「注意書き」の方が圧倒的に多いのである。しかも大半は個人負担が増える側である。これが国が出す広報である。はっきり言って「まやかし」である。もちろん、少しでも国民の理解を得るためには「演出」が必要なのだろう。国の演出（やらせ）はタウンミーティングを始め何回も見てきて、うんざりしている。

　県や市町村も大変である。住民税をアップしたところで、これから先、国の交付金が減って実質マイナス成長が続くはずだ。それでも国から支持されたマニュアル通り「税負担が変わることは基本的にありません」と頭を下げて説明とお詫びをしなくてはならないのだから。地方切捨ての時代に突入した感がますます強くなったようだ。

　いつになっても軽くならない住民税。名称が「重民税」と変わるらしい？

●関連サイト　定率減税−Wikipedia

●関連サイト　平成１８年度税制改正　財務省　

●関連サイト　平成１９年から所得税と住民税が変わります（税源移譲）　国税庁