エンピロのネタ箱　復刻版

　平成２０年用の年賀はがきが、今年は「民営化元年の最初の大事業」と日本郵政グループをあげて取り組んだだけあって、年々減っていた販売枚数は下げ止まりを見せたが、最終的には約４億枚売れ残った。配達忘れなどのミスが一部で発生したが、例年に比べ減少した。今年は、再生紙の年賀はがきの古紙配合率で「偽装」も発覚するという予期せぬトラブルに見舞われた。

　「日本郵政」の西川善文社長は、今年の年賀はがきの販売について「目標には届かなかったが、低落傾向に歯止めをかけることはできた」と総括した。

　年賀はがきの販売はパソコンや携帯電話での「年賀メール」の普及などで年々減少している。平成１６年用は４０億枚を超えていたが、ここ３年は毎年１億枚以上減らしていた。今年の販売は、１月１１日現在で約３６億８７０万枚（前年約３６億２１００万枚：前年同期比９９・７％）で、大幅な減少傾向からは踏みとどまったといえる。

　昨年１２月２１日には約１億４５５万枚を追加発行してまで、２年ぶりに発行枚数を４０億枚台に戻したが、目標としていた４０億枚に届かず約４億枚が売れ残った。

　余った年賀はがきは段ボール原紙用の古紙などでリサイクルされるというが、無駄になったことに変わりはなく、西川社長は「販売計画枚数を決めるときには、実際に使われる枚数を考慮しないといけない」と見通しの甘さを反省した。
　
　<参照> Ｙａｈｏｏニュース（1月26日19時33分配信 産経新聞）より

　
　年賀状の代わりに年賀メールでのやり取りが多いことは、何年も前から明らかである。日本郵政はそのあたりを十分に把握をしているのだが、民営化元年でもあり、販売枚数のアップに意欲を示したわけだ。知人の話によれば、今まで以上に職員に販売促進の命令が下されたという。しかし、携帯電話会社のように何社かの競争ではなく、年賀状は日本郵政の独占であるから、国民に年賀状の啓蒙を図るしか手がないわけだ。しいて言えば、ライバルはＥメールや携帯メールという新参者？なのである。

　それにしても、売れ残った４億枚が段ボール原紙用の古紙に化けるとはもったいない話である。一般のはがき（民営化されても「官製はがき」と呼ぶのか？）なら、売れ残りはないから問題ないが、年賀状だけは単年度扱いだから在庫というわけには行かない。切手やはがきは有価証券と同等の扱いになる。それが使われずにリサイクルとなり、経費増大により郵便料金アップに繋がるとしたなら本末転倒である。これだけは勘弁願いたい。

　民営化初年度で、売り上げアップへの力の入れようは伝わったが、販売計画枚数の見通しが甘かったと言われても仕方があるまい。１２月になってからの約１億４５５万枚の追加発行は全く余計だったようだ。次年度以降、達成率にどのような結果がでるのか興味を持って見守りたい。果たしてこの先、郵政事業の「優勢民営化」が実現するのだろうか。

　いよいよ明日２７日は、お年玉賞品の抽せん日である。