平成20年用の
年賀はがきが、今年は
「民営化元年の最初の大事業」と
日本郵政グループをあげて取り組んだだけあって、年々減っていた
販売枚数は下げ止まりを見せたが、最終的には
約4億枚売れ残った。配達忘れなどのミスが一部で発生したが、例年に比べ
減少した。今年は、
再生紙の年賀はがきの古紙配合率で
「偽装」も発覚するという予期せぬ
トラブルに見舞われた。
「日本郵政」の
西川善文社長は、今年の年賀はがきの販売について
「目標には届かなかったが、低落傾向に歯止めをかけることはできた」と総括した。
年賀はがきの販売は
パソコンや
携帯電話での
「年賀メール」の普及などで年々減少している。
平成16年用は
40億枚を超えていたが、ここ3年は毎年1億枚以上減らしていた。今年の販売は、1月11日現在で
約36億870万枚(前年約36億2100万枚:前年同期比99・7%)で、大幅な減少傾向からは踏みとどまったといえる。
昨年
12月21日には
約1億455万枚を追加発行してまで、2年ぶりに発行枚数を40億枚台に戻したが、目標としていた40億枚に届かず約4億枚が売れ残った。
余った年賀はがきは
段ボール原紙用の古紙などで
リサイクルされるというが、無駄になったことに変わりはなく、西川社長は
「販売計画枚数を決めるときには、実際に使われる枚数を考慮しないといけない」と見通しの甘さを反省した。
<参照> Yahooニュース(1月26日19時33分配信 産経新聞)より
年賀状の代わりに
年賀メールでのやり取りが多いことは、何年も前から明らかである。日本郵政はそのあたりを十分に把握をしているのだが、
民営化元年でもあり、販売枚数のアップに意欲を示したわけだ。知人の話によれば、今まで以上に職員に
販売促進の命令が下されたという。しかし、携帯電話会社のように何社かの競争ではなく、年賀状は
日本郵政の独占であるから、国民に年賀状の
啓蒙を図るしか手がないわけだ。しいて言えば、
ライバルは
Eメールや
携帯メールという新参者?なのである。
それにしても、売れ残った
4億枚が
段ボール原紙用の古紙に化けるとはもったいない話である。
一般のはがき(民営化されても
「官製はがき」と呼ぶのか?)なら、売れ残りはないから問題ないが、
年賀状だけは
単年度扱いだから在庫というわけには行かない。
切手や
はがきは
有価証券と同等の扱いになる。それが
使われずにリサイクルとなり、経費増大により郵便料金アップに繋がるとしたなら本末転倒である。これだけは勘弁願いたい。
民営化初年度で、売り上げアップへの力の入れようは伝わったが、販売計画枚数の見通しが甘かったと言われても仕方があるまい。
12月になってからの約1億455万枚の追加発行は全く余計だったようだ。次年度以降、
達成率にどのような結果がでるのか興味を持って見守りたい。果たしてこの先、
郵政事業の
「優勢民営化」が実現するのだろうか。
いよいよ明日
27日は、
お年玉賞品の抽せん日である。

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