新「社会経済実態と消費」

新「社会経済実態と消費」(初回）
　　　――リーマン・ショックから10年�@
　　　　　　 【その直前と現在】――
　いよいよ『Margarite』が今月から再開した(2018年9月〜19年3月は休刊)。私の表題も新「経済社会実態と消費」と変えて13年目の初回とした。
　72歳の私は今から琉球大学で「社会学」「心理学」を中心とした勉強・研究をする。今までの商売そして経済・経営学的研究だけでは落ち着かない新たな研究野心が湧き出て、行動にでた。要するに、ジタバタしながら、隠居なんぞしたくない・する訳にはいかないと大暴れしている老人である。
　沖縄をないがしろにしてきた私自身に憤慨したのが発端である。社会学の本を読みながら私自身が、沖縄の人からは「ナイチ人」もしくは「ヤマト人」として言われていることを初めて知った。このことから、沖縄の社会システム内部には様々な要素のぶつかり合いやジレンマ（もしくは矛盾）が多様にあるのではないか、その中心に内地との亀裂・差別・恨み・経済格差などもあると予測した。沖縄から遠く離れた内地人は、ある意味で沖縄状況から内的にも外的にも長期に隔離されてきた。そこからでは予測できない沖縄の人の「心のしわ」「心の揺らぎ」を知るためには、当地に赴き、住民とも、研究者とも、学生とも、企業家とも、老人とも話さなければ分からない境地に至った。
　この気持ちを快く受け入れてくれた琉球大学の経済学系・社会学系教授とのコンタクトによって、先ずは研究生として一歩を踏み出すことになった。新たな課題は社会学・心理学の勉強である。
　沖縄の心の根底には社会システム・構造から来るものがあり、内地での原発保有や米軍基地・自衛隊基地と接する地域の中のジレンマとも重なると予測できる。いわゆる「国策」の中の市民を考えたい。
　また、水産系の研究機関の研究者からは琉球大への入学「推薦状」・研究「応援」の約束も頂いたので、沖縄赴任の若手の水産研究員とも議論し、琉球大の先生方からの指導を得ながら社会構造の研究に没頭したいと考えている。言うまでもなく、真珠養殖場にも伺いたいと考えている。
　私にとっての難題は、沖縄での一人暮らしへの不安で、肉体的・精神的・年齢的な健康管理が重要になる。これに対して、高校後輩の読者(大学講師)から次のようなメールを頂いた。
　「一人暮らし、今はコンビニも多いので何とかなります。私も大学は2時間かけて自宅から通っていたし、遠くに就職した事はなかったので家事をするようになったのは50代なかば、父が亡くなってからです。30代のとき、例のシャープの仕事で週3日、大阪に新幹線通勤するようになったのが始めての一人暮らしでした。2泊3日。月曜と金曜に東海大の授業があったので火曜の朝一番の東京発の新幹線で大阪10時着で出社し、木曜の19時くらいに新大阪を出て23時ころ横浜に戻っていました。
　昼食はシャープの社員食堂、会社の帰りにコンビニで夕(夜)食と翌日の朝食を買って暮らしていました。アパートには炊事用具は無く、お湯を沸かすヤカンのみ。家電はポケットテレビ、ワープロ、掃除機のみ。冷蔵庫とエアコンは部屋に備わっていました。風呂はありましたが夏にシャワーを使うくらい。…今なら電子レンジがあると自炊に便利かも知れません」と。有難い体験談の提供である。しかし、実体験がない私には理解不能で、体験しながら改めて教えてもらわないといけないようである。沖縄人の心を少しでも知ろうとするための行動と同じで、体験しながら理解するしか他に方法がないようだ。
　社会学の「フィールドワーク」の重要性は、まさにここにあると再認識した。
　「フィールドワーク」の定義は、「調べようとする出来事が起きるまさにその現場（フィールド）に身を置き、そこに住む人々と出来事の体験を共有し、現場に流れる時間のリズムやテンポに身を添わせることを通して、調査地の社会と文化をまるごと理解し、またそこに住む人々を理解しようとする作業（ワーク）とその方法」(橋爪大三郎・他『社会学講義』(ちくま新書2016))と。
　沖縄での生活体験や研究内容もこれからの「論考」にも書き込みたいと考えている間にも、刻々と沖縄の心が変化している。「辺野古への軍事基地の移設」への沖縄県民投票で、「反対」が70％を超え、全有権者の37％も超えた。しかし、それ以外の少数派の存在も無視してはいけない。

　昨年からの世界経済の大きな変化(見かけ上は株価の変調)と日本の消費市場の減退は、トランプ取引行動や米中の経済覇権戦争(実際は互いの存在無くしては成り立たないグローバル経済)だけでなく、次の「リーマン・ショック」を準備しているためである。有り余る世界中の資金が庶民を踏み倒しながら新たな利益を探し出し、蠢(うごめ)いてきた。それがこの10年である。そこにこれを止めようと、「緩和縮小 世界で後退」（日経新聞19.3.8）はFRB・ECB・日銀とも「景気減速」を恐れた動きで、またまた過剰資金が市場に多く流れることを示した。日本では「公的年金、運用想定甘く」（日経新聞　同上）は、年金基金運用（GPIF）の運用利回りの低下傾向を示した。景気後退期をそのまま表現しているし、危険な世界に年金まで投入されている姿である。
　ただし、私が身を置いている真珠業界は「消費不況」が続いている。今までは相応の販売金額を示してきた百貨店でさえ落ち込みは、真珠嗜好が強かった50歳代以上が今や70歳代以上になり、人口構成の変化だけでなく、次世代への広がりを失くしたせいでもある。常に消費者の生活環境や選好変化に合わせて、商品の形態・品質・価格・デザイン・利用方法などを生産者・流通業者は追及する必要がある。いつまでも日本が発信元という伝統だけで生きてはいけない。日本の消費減を中国の消費増で置き換えることを期待してきたが…。真珠の消費減退と新たな「リーマン・ショック」とは関りはない。だが、前回同様に打撃だけは襲ってくる。時間が経てばまた良くなるということにはならない。市場の縮小は一層進むだけである(2008年の「リーマン・ショック」で経験)。でも、市場がなくなるわけではない。
　2008年9月に勃発した「リーマン・ショック」から10年が過ぎた。そして、「アベノミクス」も後押しする新自由主義の一層の深化として「規制緩和」「市場開放」が次の経済危機を準備し、この間の「経済格差拡大」「貧困化」を一層進めることになり、消費市場の急激な減退が目の前まで来ている。昨年末からの急激な株価変動は、そのことを感知しているのかもしれない。まさに「異次元の金融緩和」政策という麻薬は、二度と元に戻せない状況を進行させていると言える。見せかけの富を作り出した政策は「株価の上昇」を作り出し、この下で「格差拡大と賃金低迷」が深化するという反比例の状態を作り出したのであった。
　同時に、富裕層の動向も「英ジャガー、4500人削減＝販売不振」というニュース(19年1月)でみると、旧来の消費に興味を持たない富裕層の傾向を表現している。そこで、時間をかけて、この経済危機を学び直すことにする。この経済危機への対応は、特に、真珠業界に関わらず、全ての中小企業やそこで働く人たちにとっては死活問題となる課題だからである。政府の支援策は大手資本の救済には動くが、何も知らない庶民には借金だらけの国家に一層支配され続けるだけのものである。
　先ずは、「リーマン・ショック」が起こる直前の経済状況を解説していく。その基本的資料として同志社大教授・浜矩子『スラム化する日本経済』注1を用いる。「グローバル・ジャングル」(資本がグローバルに広がった状況)での新自由主義の行動について解説している。
　「リーマン・ショック」の直前段階(�T)と「リーマン・ショック」から10年の今(�U)を起点としたい。

　�T．危機直前時の「資本」と「労働」の大きな構造変化
　「資本主義といえば、その基本骨格は『資本』対『労働』の対峙の構図」であった。「資本は生産手段を独り占めにする。一方、労働者たちは自らの時間と体力を切り売りする」対立構造であった。

　しかし、時間の変遷は対立関係を複雑にし、敵が誰だかわからなくなってきた労働者となった。
　20世紀後半、資本家が経営者(サラリーマン社長)を雇い、経営成果を上げさせる構図が主流になり、利益次第で首のすげ替えをすることになる。それ故に、利益を最大限に上げるために生産性の向上＝長時間労働や賃下げの工夫を強めるサラリーマン社長が表面に出ることとなった。この時、小泉政権下で労働者の派遣業が活発になった。そこに今までとは違う派遣社員や非正規雇用が生まれてきた。
　21世紀に入り、村上ファンドやホリエモン(ライブドア)が騒がれ、投資ファンド(疑似経営者)の時代が到来した。カネがカネを生む「英雄」の登場である。まさに、時代の寵児と言われた。どう頑張っても食うや食わずの人たちだらけの中で、カネを生みだす「英雄」の誕生であった。この頃から外国人労働者(留学生も多くなっている)が最底辺の労働を担い始めた。「リーマン・ショック」直前には、ネットカフェ難民が話題となった。勿論、失業者も増えて、隙あればどんな仕事も請け負うようになった。
　リーマン・ショック直前には、「ワーキングプア」という用語が一般化した。失業率の計算は収入を伴う仕事をしていれば就業者であり、ほんの少しでも賃金をもらえば失業者とは言わない。完全失業者とは、求職活動をしていて職につけない人を言う(2018年10月は2.4％)。このことから、正規雇用、非正規雇用、ネットカフェ難民は全て就業者になる。このように見てくると、2018年のニュースで、失業率は極めて低くなっていて、好況であると語られている。一般的な解釈では、大卒の取り合いが激しいと言われ、ほぼ正規雇用であると思われている。実態は、新卒が非正規雇用である場合が増加しているという事実がある。非正規雇用労働者の比率は、1998年20.9％→2016年37.5％に上昇している。
　「リーマン・ショック」直前まで非正規雇用労働者の比率は増加し、以後も増加し続けている。
　この根底には、企業の構造変化が大きく影響している。本来からの資本家がサラリーマン社長に代行させて収益増大を狙い、尚且つ、投資ファンドへの投資とグローバル経済の中でのM&Aに突き進み、労働者内の対立(正規雇用⇔非正規雇用⇔外国人労働者⇔ネットカフェ難民)を激化させ、賃金が上がらない構造を作り上げた。その結果が、非正規雇用労働者の比率を増加させてきた。この恒常的構造を雇われ社長も投資ファンドも強めることによって、自らの立場を強固にし、多くの資本を集めることができる。ここで生きていく労働者の出口はいよいよ見え難くなっている。同時に、労働者の団結の中心であるべき大資本下の労働組合も、どの立場に立つべきであるかさえ曖昧にさせられている。
　浜矩子はこの状態に対して「今もし、カール・マルクスが『新版・資本論』を出版するとしたら、彼は何をどう語るのだろうか」と。危機前年2008年には小林多喜二『蟹工船』がブームになった。労働者の日々のきつく安い労働条件を「カニ工」と表現された時であった。
　
　�U．リーマン・ショックから10年後の今「国民生活の低下傾向」
　日銀家計調査「日本経済の成長力見込（家計）」グラフは「国民の先行き不安払拭を」注2から添付した。日銀が調査した「生活意識に関するアンケート調査」である。


　第2次安倍政権発足への期待が「より高い成長が見込める」層を急増させた。この層が金融投資をしている人たちと理解できる。それ以後、「悲観的な見方をする人」が増え始めた。「家計が手にする可処分所得は、ここから税・社会保険料（企業負担分含む）が差し引かれる。税・保険料負担が引き上げられたことなどから、賃金収入が増えても可処分所得の増加にはつながっていない」。「まず現役世代（勤労者世帯）では2000年代以降、どの年齢層でも所得が緩やかな減少基調のなか、50歳代世帯では比較的堅調（消費性向がほぼ横ばい）であるのに対し、40歳代世帯と30歳代世帯ではより消費を抑制しており、消費性向が低下している」。また、「70歳代では年金給付減少や税負担増などで所得が減少している」ことも明らかにした。第2次安倍政権が樹立して以来、全体として、国民の50％前後が日本の経済に対して悲観的な見方をしている。それでも、アベノミクスと連動して「法人税率の推移」(図のグラフ)で見るように減税を実行した効果が悲観論を50％前後に抑えたとも見える。
　しかし、その根底には、「ヘッジファンドや投資ファンドたちが、『物言う資本家』となって、ひたすら、より高い効率とより大きな収益の実現を、企業経営に対して求める」。「そんな彼らにとっては、低賃金労働は不可欠…ワーキングプア状態に甘んじる人々がいてもらわなくては」注1困るのである。これに応える政権が大資本との癒着姿勢を強くしているのである。
　「財政黒字化 25年度に」注3は、日本の借金が極めて異常であることを示している。

　「毎年の予算で赤字国債を発行して税収の不足を補っており、内閣府によると02年度に約601兆円だった公債等残高は17年度には約1042兆円に膨らんだ」。「今は日銀が金融緩和策として国債を大量に購入し、金利を抑え込んでいるが…債務を減らすには、毎年の支出を税収でまかなう『基礎収支の黒字化』が必要だが、日本ではバブル期以降、黒字化したことはない」。そして、この原因を政府は「社会保障」が足かせとなっていることを示そうとしている。現実の政策も「社会保障」の悪化＝国民生活の低下として表現させているし、若者と老人の対立を様々な所で宣伝する。“老人が年金を取り過ぎる”“老人が医療費を無駄に使っている”“何の努力もしない生活保護者”と。この対立構造を演出することによって、政府の失政をごまかそうとする。消費増税と20年東京五輪後は景気の減速が見えている。同様に、「買いオペ減額 そろり再開」注4でのグラフは国債の日銀保有額の上昇は止まらないことを意味している。「財政への継承鳴らず」注5で、「2025年度に基礎的財政収支を黒字化する」ためには高い成長力を必要としている。それによって税収を増やし、「約4兆円分の収支改善が必要」だからである。「ただ社会保障費の自然増の抑制以外には歳出削減の具体的な言及はない。『期限が近づけば再延期になるだろう』」と。
　「高齢者医療・介護 3割負担対象拡大」注6は、次のように述べている。

　「厚生労働省は医療・介護サービスの自己負担割合が現役世代並みの3割となっている高齢者の対象拡大を検討する」。そして同時に、「現役世代を上回る収入がありながら自己負担が1割という高齢者がいることから、3割負担の判定基準である収入要件の引き下げを論点とする」と。年金を医療費で使い切らないようにしなければならない貧乏高齢者への負担増を裕福な層と同列にするする施策である。
　「制度の持続性を保つため、負担能力のある人に応分の拠出を求める…医療分野では後期高齢者の窓口負担の一律2割への引き上げも検討課題」と。ところが、「高齢者の医療費 『3割負担』75歳以上への拡大検討」注7がこの先にも。
　これを強いている政府権力が、国家国民のためという“美名”を使うこと自体に違和感を覚える。そしていやらしいことに、“勤労市民の生活を脅かしているのは老人である”“生活保護者が国民生活を圧迫している”などというプロパガンダを世間にまき散らしている。その昔、水飲み百姓の下に部落民(非民)を作り、対立させた構図に似ている。どの時代もこのような対立軸を使って庶民を管理するのである。
　日本の少子高齢化により、消費も落ち、若年労働者も足らないという。しかし、極度の戦死者数の中で、戦後の団塊世代が生まれ、そしてそこから25年後の団塊世代ジュニアという新たな層を作ることになる。この人口増大が現在の少子高齢化という逆ピラミッドを作り出したが、この事実は十分予測できたし、確実にやってくることは分かっていた。それが今さらである。
　この時に向けて、十分な蓄積（貯蓄）がされてきているはずが、世界で最悪な借金大国である。
　無駄なお金は使わないとする日本の消費者は正しい。
　そして、使い勝手の良い低賃金労働者の受け入れを進めた。

　「技能実習生の失踪7000人」「駆け込み寺、元難民が奔走」注8は労働者内の賃金低下構造の表現である。「外国人技能実習生の失踪が後を絶たない。受け入れ先企業とトラブルになり、姿を消すケースが目立ち、2017年は7000人を超えた。人手不足を背景に増加が予想される外国人の就労機会。失踪した実習生の姿からは今後、解決しなければならない課題が見えてくる」。
　ベトナム人女性（36）は16年4月に来日。「実習先の山形県内の縫製工場での勤務実態は過酷だった。１日14〜15時間働いて休日は年に7日だけ。『仕事が遅い』などと責められ、帰国するよう強く迫られた…来日費用を払うため銀行から100万円ほど借金しており、ベトナムの賃金水準では返済できない。祖国に残した10歳と8歳の子供のためにも、日本に残らなければと会社の寮を逃げ出した。長時間労働、強制帰国の恐怖、上司や同僚からの暴力――」。「失踪後に不法就労などで摘発されるケースも少なくない」。
　「労働力不足解消の一翼として期待される技能実習生。だが、トラブルを抱えたとき、その立場はあまりにも弱い。外国人を受け入れる体制の脆弱さが垣間見えた」。
　「法務省の在留外国人統計によると、2017年末時点で日本にいる実習生は27万4千人で前年より20％増えた。一方、職場から失踪する実習生も増加傾向。法務省によると、17年の失踪者は7089人で前年比40％増だった。厚生労働省は17年に調査に入った5966事業場のうち4226事業場で違法残業や賃金未払いなどを確認。失踪者が増える背景には実習先の法令違反がある」。
　「実習生27.4万人 違法残業多く 失踪者40％増」注9では、「法務省によると、17年の失踪者は7089人で前年比40％増だった」と。

　�T(危機が起こる直前)で危機の準備をし、�U(危機から10年後)でその反省はどこにもないことが明らかになってきている。収益依存だけに新自由主義は進んでいる。
　それ故に、「水道の民営化」も「沿岸漁業の民営化」も「公共サービスの民間委託」という問題は「『お役所仕事の非効率性と硬直性を打破する』『無駄を省く』『サービスの質を向上させる』…だが、この官業の民間委託というやり方には、大きな落とし穴が一つある。それがまさしく格差と貧困問題なのである」注1。ここで、その仕事を受けた資本はここでも労働者の階層分化を激化させる。
　私たちの税金が、ここでも「格差拡大」「貧困化」それに労働者内の対立(正規雇用⇔非正規雇用⇔外国人労働者⇔ネットカフェ難民)に貢献していることになる。労働者が払う税金で大資本を優遇し、それに加えて労働者の対立を激化させ過重労働と低賃金に貢献していることになる。
　利益を欲求する世界資本がM&Aを繰り返し、危機を世界に振り撒いている。それに、政府が先頭に立って株投資などへの年金基金も含めて出資を増加させ、まさに今、危機直前である。

注1 浜矩子『スラム化する日本経済―4分極化する労働者たち―』(講談社＋α新書2009)。『グローバル恐慌―金融暴走時代の果てに』(岩波新書2009)の姉妹編である。
注2 日本経済新聞18.6.28付け「経済教室」より。注3 日本経済新聞18.5.2付け「5年先送り」より。
注4 日本経済新聞19.3.5付け。注5 日本経済新聞18.6.22付け「ゆるみとゆがみ」より。
注6 日本経済新聞18.5.30付け「収入要件 見直し検討」より。注7 日本経済新聞18.6.9付けより。
注8,注9 日本経済新聞18.8.6付け「ドキュメント日本」より。