2013/1/17

「噴飯」という言葉はこの為にある・・・政府ファンドで50兆円の外債購入  時事/金融危機
 

■ 政府ファンドを設立して50兆円の外債購入 ■


「FRB議長を安倍首相が手助けか−外債購入ファンド構想で」(ブルームバーグ)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MGLHAA6JIJVE01.html


<全文引用>

1月14日(ブルームバーグ):日本経済を支えようと円安を誘導するため米国債を買い入れようとしている安倍晋三首相は、米国債の投資家の中でも米国の無二の親友となりそうだ。

野村証券と岩田一政・元日本銀行副総裁によれば、安倍首相が総裁を務める自民党は50兆円に上る公算の大きい外債を購入するファンドの設置を検討を表明。JPモルガン証券は総額がその2倍になる可能性もあるとしている。日本経済は2008年以降で3度目のリセッション(景気後退)に陥っており、外債購入となればここ4カ月間で12%下落した円をさらに押し下げるとみられる。

バンク・オブ・アメリカ(BOA)メリルリンチ米国債指数によれば、米国債相場は09年以降で最悪の年初スタートとなったが、こうした外債購入はバーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の国債利回り抑制の取り組みを手助けすることになる。米連邦公開市場委員会(FOMC)は月450億ドル(約4兆円)相当の米国債の買い入れを決めたが、米国と欧州、中国の経済見通しが改善していることで、相対的に安全な資産とされる米国債の需要が抑制され、米国債は0.5%値下がりした。

ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントで340億ドル相当の債券運用に携わるファンドマネジャー、ジャック・マッキンタイア氏は8日の電話インタビューで、「日本の米国債購入に米国ががっかりするとは思えない。FRBはあらゆる力仕事をこなしている」と述べた。

米10年国債の利回り は1.87%に上昇。4日には昨年4月以来の高水準となる1.97%に達した。ブルームバーグ・ボンド・トレーダーのデータによると、昨年12月28日の取引終了時からは17ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇している。

米10年国債利回りの平均は2012年、1.79%と少なくとも第二次大戦後で最低となった。日本の10年国債平均利回りは昨年0.85%だった。

<引用終わり>


■ 化けの皮が剥がれた?安倍政権 ■

「アベノミクス」による景気回復期待が集まる安倍政権。

ところが、ブルームバーグの記事によると、
「政府ファンド」を立ち上げて「外債」を50兆円購入するといいます。
「外債」とは即ち「米国債」の事を指す様です。

年額20兆円の建設国債の発行だけで、
マクロ経済の議論が沸騰する中で、
ポンとアメリカに50兆円(100兆円とも見込まれている)プレゼント。

安倍政権の官僚が、円安水準に言及してもアメリカが見逃しているのは、
「政府ファンド」の設立の密約があったからでは無いでしょうか?

■ 為替介入の継ぐ、アメリカ国債買い支えのテクニック ■

為替介入は、円安誘導の手段と思われていますが、
為替操作に見せかけてた「米国債の買い支え」以外の何物でもありません。

1) 政府短期証券を発行して日銀から円を調達する
2) 為替市場で円を売って、ドルを買う
3) 当然、円安に振れる
4) 手元に残ったドルで「米国債」を購入する

5) 日銀が国債を市場に放出して、発行した円を回収する(不胎化)
6) 政府短期証券の償還の為に国債を発行する

7) 為替市場は巨大なので、為替介入の効果はすぐに薄れ、円高になる

せっかく発行した円を「不胎化」してしまうのですから、
日本国内の資金量に変化は無く、
結果として、アメリカ国債を購入した分だけ、日本国債の残高が増えます。

「購入した米国債は、日本の資産となりますから、日本のバランスシートは傷まない」
そう説明されるのでしょうが、これは日本政府が米国債を売却出来る事が前提です。

実際には償還分もロールオーバーされるので、
アメリカは日本に1ドルも払う必要はありません。

この様に、日本政府による円安介入は、アメリカへの上納金に過ぎません。
小泉政権と菅政権(野田財務大臣)の時代に、大規模な為替介入が行なわれています。

小泉政権時代は「日銀砲」などと呼ばれ、30兆円を超える規模でした。

■ 50兆円の政府ファンドで米国債を購入 ■

世界各国が通貨安政策を取る中で、
日本が直接的な為替介入で円安誘導する事に世界は厳しい目を注ぎます。

そこで米国が考え出した、日本政府による米国債買い支えの新たな方法が「政府ファンド」。

ブルームバーグの記事は、「盗人猛々しい」を地で行く記事で、
日本政府が設立予定の「政府ファンド」の運用先を「米国債」と決めて掛かっています。
「外債=米国債」と決めつけています。

しかし実際に流動性や安全性を考えると米国債が主な運用先となるはずです。
後は、ユーロ圏のヤバヤバな国の国債を買い支えたり、
今後混乱が予想される韓国の国債なども購入するかも知れません。

■ 50兆円の原資はどこにあるの? ■

ところで50兆円とも100兆円とも言われる政府ファンドの原資は何処にあるのでしょう?

現在の日本の財政は、借金まみれの真っ赤かの赤字です。
どこを叩いても、50兆円など出てきません。

多分、方法は為替介入と同じでしょう。
政府短期証券で円を調達して、最後は国債で穴埋め。

結局、負担は日本国民に押し付けられます。

■ も少し様子を見る必要があるが、もしこれが事実なら米国債の需給はかなり危ない ■

現在報道されている「政府ファンド」が円安誘導の為のブラフなのか、
それともアメリカの一方的願望なのかが今一つ分かりません。

ただ、安倍政権発足から現在にかけて、
安倍政権のあからさまな円安誘導を、アメリカは非難していません。

これは、何か裏で見返りの密約があると見るのが妥当でしょう。
それが、「政府ファンド」による米国債購入なのではないでしょうか?

ところで、こんな強引な手段を使わなければ米国債の需給は安定しないのでしょうか?

現在、FRBが直接か買い入れている米国債ですが、
どうやら、これだけでは足りない様です。
中国の米国債保有が減少する中で、期待出来るのは日本人の財布だけです。

問題は米国債の需給関係が悪化する理由です。

A) シーリング問題で米国の格下げが発生し、米国債が売られる
B) 米景気の回復で、金利の低い米国債が売られる

Bは「出口」で発生する金利上昇を抑制する手段となりますが、
米経済の復活は、日本の輸出産業の利益拡大につながりますから悪い事ではありません。

しかし、住宅市場が若干回復しているとはいえ、
それはFRBが長期国債とMBSをガンガン買い上げて
住宅投資への銀行のリスクを丸抱えしている結果としては、いささか地味です。
アメリカの景気回復は、まだまだ先の話の様に思えます。

そうなると、残るのは格下げなどによる「悪い米国債の下落」となります。

■ ドルの終焉は、世界経済の崩壊だから仕方は無いのだけれど・・・ ■

米国国債は利払い費だけでも膨大です。
一方、リーマンショック以降、税収は落ち込んでいます。

日本の様に、国内の過剰貯蓄が存在しないアメリカでの
国債の安定消化は非常に困難です。

「ドルが一番安全」「米国債はドルに準じる安定資産」という「ドル神話」ですが、
どこまで、それが保たれるかが、微妙な状況になってきています。

FRBは露骨にドルのマネタイゼーションを行なっており、
をれを、景気回復まで無期限に継続すると宣言までしています。

ドルは誰が見ても「プリンティングマネー」であり、
市場がいつ「ドルはただの紙切れじゃないか!!」と言うか分かりません。
「王様は裸だ!!」と誰かが言った瞬間に、夢は醒めるのです。

そうならない為にもFRBの米国債の引き受け金額を少しでも少なくしたい。
そういうアメリカの厳しい現状が、「政府ファンド」報道の裏に透けて見えます・・。


もし「政府ファンド」で米国債を50兆円規模で購入する事が事実ならば、
安倍政権の支持者達は、これを国民にどう説明するのでしょう。

「円安誘導の為のアベノミクスの隠し玉」とでも言うのでしょうか?
野田政権を売国奴呼ばわりした国民ですが、
安倍政権が売国政権かどうかのリトマス試験紙は、
どうやら「政府ファンド」である様です。
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2013/1/20  3:17

投稿者:人力
まかり通る さん

アメリカの債務上限が2月に引き上げられなければアメリカはデフォルトして世界経済は終焉を迎えます。

いくら共和党が頑固でも、世界の破壊者の汚名を好んで着るとは思われません。という事は、いつものプロレスの再来で、結局最期は妥協します。その後は、発行が滞っていた分も合わせて、大量の米国債が発行されます。ここで、米国債金利が跳ね上がると、世界は震撼するので、安全の為に日本に買い支えに入らせるのではないでしょうか?

危機の後、米国債金利はいつも下がります。

2013/1/19  13:05

投稿者:まかり通る
人力さん

つーかアメリカは現在、債務上限問題に直面しています。
コレはこれ以上借金出来ない、つまり「国債も増発できない」という状況ではないですか?
もちろん既発の物を買うことは出来るのでしょうけど。
自分はそういう認識だったのですが違うのですか?

ですので50兆円のアメリカ国債を買い増すってのはそもそも現時点では物理的に不可能ではないかと。
いくら「返済の必要が無い」と人力さんが力説しても帳簿の上では『アメリカの借金』なのですから。

それとも私の認識がどこか間違ってるのでしょうか?

2013/1/19  0:11

投稿者:人力
牧神の午後 さん

ユーロのケツは受益者であるドイツが拭くべきですが、何故か日銀もIMFに融資しています。ユーロが崩壊すれば、世界は一連托生ですから当然とも言えますが、日本が世界の財布になっているのがヤルセナイ。さらに、日銀の信用創造では無く、国民の借金で賄われるとなると、これは最早看過できないのでは?

政府ファンドの概要も明らかになっていないので、誰が資金を出すのかが不明確ですね。政府の信用力で民間から出資を募るのか、政府と民間で50兆円を折半するのか?

とりあえず、日銀に市場から国債を大量に買わせて、その資金でファンドを設立なんて方法も考えられますね。

いずれにしても、日銀もとうとうFRBみたいな存在になってしまうのでしょうか?通貨の番人不在の世界で、何か起こるのか、興味半分、恐怖半分です。

2013/1/18  22:14

投稿者:牧神の午後
私は50兆円のかなりの部分はユーロ安定のために使われると
見ています。
米国の長期金利の上昇はFRBによる銀行救済策の一環でしょ
う。日本と同じく金余りの銀行に確実な収益をプレゼントす
るためではないでしょうか?

2013/1/18  9:00

投稿者:人力
まかり通る さん

全くその通りで、全てが政治マター。だけどその政治の背後にあるのは、経済的な利益。

結局、誰かさんの利益が出なくなった世界はお払い箱で、ガラガラポンで再生が始まるというのが、陰謀論の論拠。但し、それを実証する事は不可能で、世界は歴史を上書きして、経済学が理論的後付をする事で正当化されます。

「世界の破綻」のタイミングは、誰もが安心した状態で発生する事が大事で、これが仕掛ける側の利益を最大化します。

新たなシステム構築して、それが利益を生み出すまでには少なくとも10年以上の時間を要するので、既存のシステムが利益を生み出す間は、既存システムから搾り取れるだけ搾り取りますが、現在のシステムは新興国のバブル崩壊で終焉を向かえると私は考えます。

私は中国やシンガポール、マレーシアなどの開発物件に絡んでいますが、実体経済が痛んでいる中で、不動産にだけ資金が集まってきます。これは日本のバブル末期と似た雰囲気です。各国、不動産市場の過熱を押さえるのに必死ですが、増税や金利上昇によって資金循環の流れが逆転すると、一気に不動産バブルは崩壊します。

各物件の建設コストもどんどん高くなっていて、不必要に華美な外観で、不動産の価値を上げようとするのも、日本バブル末期に似てきています。秒読み段階かなという雰囲気・・・。

後はお決まりのコースで、IMFが乗り込んできて、新興国の資産が先進国に切り売りされるのでしょう。

但し、新興国バブルの崩壊は世界経済を道連れにしますから、アメリカであろうが、日本であろが、ヨーロッパであろうが無事では済まないのでしょう。

ただ、次のシステムの主導権をいち早く握った者が、次の時代の覇者になります。

大まかな筋書きは、いつも一緒ですが、これを歴史の教科書や経済学の教科書に書くわけにはいきませんので、適当な辻褄合わせの理論が構築されます。

2013/1/18  6:57

投稿者:まかり通る
報道が事実かどうかは置いておいて

よーするに、アメリカは破綻すると予想した人力さんやエコノミストやら陰謀論者の予想がさっさと当たればいいんですよw
そうすれば国債を買いたくても買えません。
まさか破綻させまいとする勢力は「指をくわえてみている」との前提での予想だったのでしょうか?
そういう動きも計算に入れて予測して欲しいものです。

国家破綻が経済マターではなく政治マターというのはそういうことだと思います。
数字上破綻していても死なないし、数字上健全でも死ぬ時は死ぬ。(米は数字上ではすでに破綻している)
アベノミクスとやらが正しくても死ぬし、間違っていても死なないかもしれない。おそらく死ぬ時は政治上の理由で死ぬのでしょう。
ガラガラポン!ってのも政治上の理由になるのかな。

2013/1/17  16:48

投稿者:人力
ケイキさん

政府ファンドの内容が明らかになっていないので、憶測とアメリカの期待の入り乱れた情報しかありませんが、アメリカ国債を日本が継続的に買い上げないと、米国債の需給に良からぬ状況が発生するのでしょう。

日本国債同様に欧米の金融機関も米国債は短期債中心の運用になっており、それすらも日々の売買で利ざやを稼ぐビジネスモデルのなっているはずです。ですから、一日の取引額がいくら巨大で流動性が高いと言っても、米国債への不安が高まれば、一気の資金は逃避します。日本の銀行程、アメリカの銀行が政府に忠実とも思えません。

一方、FRBがドルを発行して得られた金利収益は以前は民間金融機関が独占していましたが、現在はかなりの額が米の国庫に納められています。情報化の時代に、あまりにもあからさまな詐欺は続ける事が難しいのでしょう。ただし、それに変わる収益の上げ方を金融機関は作り出した様で、多分それは民間で借金を積み上げて、政府(国民)に負担させるというビジネスモデルです。現在がまさにその真っ只中ではないでしょうか?

ただ、この方法も継続性には疑問が残ります。

2013/1/17  12:22

投稿者:ケイキ
年始に1兆ドルのプラチナコインを米政府が発行し、FRBに引き受けてもらって1兆ドルの資金を調達するという話が出て、米財務省とFRBは1/14には、この件を否定すると行った報道がでていました。
この後に日本が「政府ファンド」を立ち上げ「外債」を50兆円購入するという話が出てきているのは、金額的にも近似しており、実はお互いに関連した話なのではないかと思えます。

後者(ファンド立ち上げ)の方が、現実的で、ドルの信認を保全するのには良いように思えますが、いずれにしても米国債の需給の問題はかなり逼迫した状態にあるように思われます。

それと、前者(プラチナコイン発行)では、通貨の発行権という大きな利権問題があり、前者を選択することは、銀行家が通貨を発行する際に得ている莫大な利益としての利子を喪失することになり、これまでもこの利権に触れた歴代の米大統領が全て暗殺されていることから、これらの話は、もしかすると、アメリカで近々発生する大事件の前兆ではないかということを人力さんの代わりに妄想してみました。

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